kyoto-seikei

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危険廃棄物の混入がない限り行政代執行はない！
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5か月半で　高さ4ｍ、長さ80ｍ・11300ｍ3！
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佐倉と八街の市境に大量の産業廃棄物が放置されている。県警は廃棄物を受け入れていた会社社長の男（37）＝千葉市中央区＝を廃棄物処理法違反の容疑で逮捕。千葉県は撤去に向けて排出元の調査を進めている。産廃の搬入はストップしているが、夏を迎えて悪臭が発生。家電製品などの“便乗投棄”も頻発するなど、周辺住民の生活を脅かしている。
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県廃棄物指導課によると、2020年6月ごろ、佐倉市上別所地区の約4000㎡の農地に廃プラスチックや建築廃材などがフレコンバッグで搬入され始めた。同年11月ごろまでの5カ月間で運び込まれた量は約11,300ｍ3。高さは約4ｍ、道路沿い約80ｍにわたって“ごみの壁”が連なる。
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社長は当初、県に対して搬入について「燃料として売るために購入した廃プラスチックを一時保管するため」と述べた。販売する様子もなく、日に日に堆積していくことから、県は同年12月に廃棄物処理法に基づき、撤去するように勧告。2021年1月には3月3日までに保管上限まで減らすよう措置命令を出した。社長が期限までに従わなかったため、3月30日に佐倉署に告発。県警は6月、社長を逮捕した。
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刑事事件に発展したが、逮捕で状況が変わるわけではなく、現場近くの同女性は「住民からすれば、フレコンバッグの中身が何か分からない不安がある。そもそも不法投棄ではないか。搬入段階から県には何とかしてほしいと訴えてきた。行政は何をしているのか、住民のことを考えてほしい」と憤る。
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その女性によると、2020年6月ごろ、社長らが自宅にあいさつに訪れ、農地を購入し、リサイクルの資材置き場にすると説明。その後、鉄板が敷き詰められると、トレーラーが運び込んだフレコンバッグをパワーショベルなどで積み上げていったという。
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別の女性（28）は「何の連絡もなく、ある日突然搬入が始まった。早朝から夜遅くまで行っていて、毎日地震のような震動が続いたので、県に通報した。昨夏はゴムが溶けたような異臭がした。一刻も早く、元の状態に戻してほしい」と語調を強める。
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撤去を求める住民の声は県にも寄せられているが、同課は行政代執行は考えていないとした上で「廃棄物に有毒物質が含まれているなどの事情がある場合は迅速な対応も検討するが、あくまでもごみを堆積させた行為者や産廃の排出元が撤去すべき」と言及。現在、排出元特定のための調査を進めており、判明すれば撤去を指導していくとした。
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ただ、その間にも何者かによる家電製品などの不法投棄もあり、同女性は「不届き者が勝手に捨てていく。ごみが新たなごみを呼んでいる」と嘆く。
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悪臭で住民が警察に通報！
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町役場を家宅捜索！
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町のHPでは「不法投棄は犯罪」と書いているのに！
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北海道伊達警察署が2021年7月、北海道豊浦町が処理しきれなくなったホタテ養殖の廃液を町が保有する山林に不法投棄したとして、豊浦町役場を家宅捜索していた。
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豊浦町では町が運営する「漁業系一般廃棄物リサイクルセンター」で養殖ホタテの廃液を回収し、堆肥に加工してたのだが、処理施設にトラブルが発生し、廃液を処理出来なくなる事態が発生したため、廃液を町が所有する山林に移送する措置を講じたという。
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移送された廃液はタンクの中に保管されていたが、何らかの原因で廃液が漏れ出す事態が発生。悪臭に気付いた住民が警察に通報したことにより、発覚した。
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豊浦町は町が運営するリサイクルセンターでホタテ廃液を受け入れていたが、処理しきれなくなり、町所有の山林に放置したままになっていた。
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リサイクルセンターは年間3,000トンの廃液処理能力を有していましたが、2020年度は処理能力を大幅に超える7,000トンを受け入れていた。
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町は2021年9月までに施設を改修する計画を立てていたが、改修前に不法投棄が判明し、今回の事件となった。
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北海道警伊達署は6月25日、町役場の関係課を廃棄物処理法違反の疑いで捜索した。
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豊浦町は「警察の捜査に協力し、真摯に対応している」と説明。
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投棄が常態化・環境を顧みない悪質な犯行！
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2020年7月～2020年8月にかけ・9回投棄！
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熊本地方裁判所は2021年6月23日、建設現場などで排出された生コンクリートの汚泥などを不法に投棄したとして、株式会社城北生コンクリートに罰金500万円の判決を言い渡した。
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熊本県警はこのほど、生コンクリート約2.5ｍ3を同県山鹿市にある敷地に不法投棄した疑いで、菊池市の会社役員ら男性2名を逮捕、熊本地検に送検しました。 情報によると、逮捕された容疑者らは建設現場から排出した生コンクリートを2020年7月～2020年9月にかけて、複数回投棄した疑いが判明。
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城北生コンクリートは同県山鹿市に拠点を置く企業で、経営者は複数の従業員と共謀し、建設現場から排出された生コンクリートの汚泥を、菊鹿町の土地に不法投棄していた。投棄は2020年7月～2020年9月にかけ合計9回に渡るなど、常習的な犯行。
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熊本地裁はこうした背景を受け、23日の判決にて「廃棄物の投棄が常態化していて、環境を顧みない悪質な犯行」と指摘。
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今回判決の出た城北生コンクリートの不法投棄問題は、警察への情報提供を発端に発覚したものです。
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情報によると2020年2月ごろ、警察に「生コンクリートが捨てられている」と通報があっり、内定の結果二人の犯行が浮上し、経営者らの逮捕に至った。
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段ボールなど218kgを不法投棄！
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逮捕された2人組は容疑を否認！
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千葉県警は2021年6月14日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで千葉市花見川区、自称会社員の男（32）と東京都江戸川区、自称探偵業の男（33）2人を段ボールなどおよそ218kgのゴミを第三者の土地に不法投棄した疑いで逮捕した。
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男性らは2019年9月29日までに、千葉市花見川区柏井町エリアの畑に、段ボールや衣類・木くずなど218キロの廃棄物を不法に投棄した疑いが持たれているとのこと。現場は森林で囲まれ見つかりにくい状況でしたが、畑の賃借人が通報したことにより逮捕に至った。
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警察当局は畑の賃借人の通報を受け、捨てられた廃棄物を捜査することで容疑者にたどり着いたという。
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記事発表時点で逮捕された男性ら2人組は「やっていません」などと供述。容疑を否認している。
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過去にも2回逮捕された役員ら3人・また逮捕！
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岡山県警は、建築廃材合計約150トンを不法投棄した疑いで、岡山県備前市の金属回収業「株式会社たけうち（備前市友延）」の役員ら親子3人を6月13日に逮捕した。社長（79）と社員の長男（24）＝赤磐市、無職の次女（42）＝岡山市南区＝の両容疑者。
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情報によると逮捕された役員らは2021年5月19日、家屋の解体工事で生じた木くずなどの廃棄物を備前市八木山に持ち込み、不法に投棄した疑いがあるとのこと。廃棄量は約150.4トンに及んでおり、県内最大級の不法投棄になると見られています。
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県警は動機などを解明するため、捜査を進めている。
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今回逮捕された役員らは、過去にも廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されている。
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岡山県によると、たけうち社は過去にも廃プラスチックなど約1200ｍ3を敷地内に放置したまま、県の撤去命令に対応しませんでした。また、産業廃棄物約10.4トンを不法投棄し、警察に逮捕された過去もあります。
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県内最大級の不法投棄となりそうだ。3人の逮捕容疑は共謀し、岡山県が昨年10月23日、同社に対し、備前市八木山の保管所に放置していた廃プラスチックなど約1200ｍ3の撤去を命じたのに、期限内の2021年1月21日までに従わなかった疑い。同署は認否を明らかにしていない。
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市長選発言問題で7月21日辞任の意向を表明！
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糸魚川市の藤田年明副市長は7月21日、同市議会コンプライアンス調査推進特別委員会の冒頭で辞任の意向を示した。
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4月に行われた市長選で、部課長らに現職への投票依頼をしたとする公職選挙法に触れる疑いがあることから20日、市選挙管理委員会が警察へ告発する意向を表明していた。
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7月21日朝行われた糸魚川市議会の特別委員会。
〈糸魚川市／藤田年明副市長〉
「この度の責任をとり、副市長の職を辞する決定を致しました。大変申し訳ございませんでした」
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藤田年明副市長はことし4月の糸魚川市長選挙で、市の幹部職員、十数人に対し、現職の米田徹市長への投票を依頼したとされている。
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この問題をめぐり選挙管理員会が20日、臨時の委員会を開き、「公職選挙法に抵触する疑いがある」として近く刑事告発する方針を固めている。辞任の理由について藤田副市長は「選挙管理委員会の決定を受けて市政の混乱を招くと判断した」としている。
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ことし4月の糸魚川市長選挙で副市長が現職の市長への投票を職員に依頼したとされる問題で市の選挙管理委員会は8月11日、警察に告発状を提出した。糸魚川市長選挙で藤田年明副市長が部課長級の職員・十数人に現職候補の米田徹市長に投票するよう依頼したとされるもの。
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藤田副市長は、６月の市議会で追及され「あくまでも『米田市長に投票するよう頼むね』と言ったわけじゃございません。選挙情勢を説明した後に『頼むね』という一言を付け加えただけでございます」と答えていた。
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糸魚川市の選挙管理委員会は事実関係を確認するため藤田副市長本人と職員への聞き取りを実施。事実関係を確認した結果、「『公務員等の地位利用による選挙運動の禁止』に抵触する疑いがあると判断」した。
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7月20日に公職選挙法違反の疑いで副市長告発の方針を固めた選挙管理委員会は必要書類が整ったことなどから8月11日午前、糸魚川警察署に告発状を提出しました。
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糸魚川警察署は、告発状を受理し、今後、関係者への聞き取りなどを進めながら捜査していくとしている。
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職員が400万円窃盗か！
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残り1100万円は不明！
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東山動植物園（名古屋市千種区）を管理・運営している協会の事務所から現金約1500万円がなくなった問題で、職員1人が400万円を盗んだと申し出ていたことが分かった。
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東山動植物園を運営する「東山公園協会」によると、2021年2月、職員が事務所にある釣り銭などを保管する金庫の現金が少ないことに気づき、確認したところ約1500万円が無くなっていた。
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5月に協会が弁護士らによる調査委員会（第三者委員会）を設置して調べると、職員の1人が月に1回程度、金庫から10万円ずつ抜き出し、合わせて400万円を盗んだと申し出たという。
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調査委員会によると、8月に、この職員を懲戒解雇し、警察に被害届を提出した。金庫は現金が見える状態で保管されていたことがあったという。残り約1100万円は不明なままで、警察が窃盗事件として調べている。
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福島県が代執行を公告！
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業者関与も疑われたが投棄者は不明！
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福島県や福島森林管理署白川支所は2021年3月17日、同県西郷村のスキー場跡地に大量の不法投棄が確認されたと発表。
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不法投棄を発見したのは近くを訪れた登山客です。2020年8月頃にスキー場内の近くを訪れた際、跡地内に廃棄物を発見したため、西郷村を通じて通報したとのこと。
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同跡地をめぐっては、他にも同様の不法投棄が相次いで見つかっている状況です。このため、福島県や福島森林管理署はバリケードやセンサーカメラを設置するなどして2020年10月から監視体制を取ってきましたが、2020年11月頃まで不法投棄が続いているという。

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情報によると、今回不法投棄された廃棄物は細かく破砕されたコンクリート片などの建築廃材です。
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廃棄物は跡地内に合計11か所ほど確認されており、その高さは数mに及ぶほど積み上げられているとのこと。跡地周辺ではダンプカーが行き来しているとの情報もあり、事業者の関与が疑われる状況。
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福島県西郷村のスキー場跡地に不法投棄された廃棄物について、その後の調査で、基準を超える有害物質が含まれていることが分かった。
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.　この問題は、2020年10月から2021年2月にかけて、西郷村のスキー場跡地など6か所で不法投棄されたプラスチックなどが見つかったもの。
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福島県によると廃棄物は約220ｍ3で、基準を超える有害物質が含まれていることが判明した。
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県は不法投棄した者（不詳）に対し、8月20日までに撤去するよう「県報」に公告した。
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撤去されない場合は県が「代執行」を行って費用を徴収することになるが、いまのところ誰が不法投棄をしたのかはわかっていない。
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福島県報
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産廃法では残コンが廃棄物とは定義されていない！
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残コンの分類は「汚泥」である！
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残コン処理は、生コン製造工場の自主処理という名で押し付けられている面があるが、発注元の建設業者は処理費を負担しているという声が聞こえてくる。それは一部の建設業者であろう。
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生コンの流れは、製造工場から建設現場、打ち込みが終わり余剰生コン、ポンプ車の残コンを有料で引き取り工場へ帰社する。
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「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で産業廃棄物と定義（法第2条）されているものは、事業活動から生じる廃棄物のうち「燃えがら、汚泥、畜産業から排出される動物の糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、畜産業から排出される動物の死体など20種類の廃棄物」をいう。
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この法律の対象者は、産業廃棄物を発生させた事業者自身が廃棄物を処理（法第3条、第11条、第12条）しなければならないとされている。自ら廃棄物処理が出来ない場合は、許可を有する産業廃棄物処理業者（法第14条）へ基準に従い委託する。
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「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第2条では政令で定める廃棄物として13項目あるが、生コン残渣或いは残コンに関する定義はない。第2条九に「工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」とあるが生コンの分類はない。
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残コン、戻りコンは法律では、汚泥に分類されている。残コンなどが産業廃棄物であると定義されている条文はないのである。曖昧な中で汚泥として処理されている。残コンとして定義されない原因は環境省、国交省、経産省の3省にまたがる事案であり、ルールの未整備が指摘されている。政策が一本化されていないことから、都道府県は残コンが産業廃棄物であるか否か、態度不明確なところが多い。
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都道府県の担当部署の見解は「残コンは廃棄物ではない」というのが主流のようだ。と言うことは、残コン処理は廃棄物処理には当たらないということになる。
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生コンの所有権は、出荷納品伝票が建設現場で受領サインされた時に移転されたことになるが、余剰生コンや残コンが発生したときは「まだ生コン」であり製品である。ミキサー車が残コンを持ち帰った時点でも「生コン」である。ミキサー車から排出ヤードに破棄された時から「産業廃棄物」となる。
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戻りコンを含め残コンも、ミキサー車で工場へ戻り始めたときから所有権は生コン製造会社へ移り、生コンが固化したときから産業廃棄物となり排出者は生コン製造工場となる。
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建設現場からは各種廃棄物が出る。埋設コンクリートガラ、土壌汚染処理、地盤改良、杭工事、内外装・設備工事からの廃材など多種多様である。これらは現場から産廃処理業者へ委託されている。それなのに、残コン、戻りコンの処理は生コン製造工場が持ち帰り、排出者として産廃業者へ委託している。不思議なことである。
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住民懸念・いつ崩れるか不安！
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流出対策・所有側と溝！
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熱海市の大規模土石流で被害を拡大したとみられる盛り土への関心が高まる中、静岡市駿河区大谷地区に大量に積まれた土砂があり、流出を懸念する声が上がっている。土地を所有する国立研究開発法人は対策を講じる意向を示しているが、土砂の搬出などを巡って住民側に反発があり、早期の問題解決は見通せていない。
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土砂が積み上げられているのは農業・食品産業技術総合研究機構（本部・茨城県つくば市）が所有する土地。静岡市などによると、台風被害によるのり面復旧のため、2020年8月から工事を行い、採取した土砂約6000ｍ3を敷地内に仮置きしている。ただ、県土採取等規制条例に基づく盛り土の届け出が2021年2月に遅れ、土砂を締め固める作業の強度も不十分という。
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農研機構の担当者は7月11日に開いた住民向け説明会で「不安を与えおわび申し上げる。熱海の災害を重く受け止め、一日も早く安心していただける状態にする」と陳謝した。住民からは「盛り土ではなく土砂の投棄だ」「いつ崩れるか不安」などと批判が噴出。機構側が安全対策として示した土砂の全量搬出を巡っても、住宅街を４トンダンプ約2500台が通行することへの不安が根強く、住民側と折り合えていない。
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北大谷自治会自主防災会本部運営委員長の小泉勇さん（78）は「熱海市の土石流災害が発生し、住民は不安を感じている。台風シーズンを迎えるため一刻も早く対応してほしい」と切実な思いを口にする。
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静岡市7月5～9日に市内の盛り土計54カ所を緊急点検し、大谷地区の土砂を含む全ての場所で異常はなかったと結論づけた。市開発指導課は「強度が保たれないまま土砂が放置されるのは望ましくない。全量搬出など適正に対処されるかどうか状況を注視したい」としている。
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元環境保全センターの番頭だった！
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白浜地区の市場工事で、地元対策としてM社を採用したが、本当に地元対策が必要なのだろうか。地元選出の松岡広幸市議が市に対し無茶振りを仕掛けて上手くいったであろうが、度が過ぎて副市長は引責辞任し、同市議を含めて地元の誰が市や竹中工務店にイチャモンを付けに行くだろうか。もし、誰かが行動を起こしたなら、兵庫県警が動き出す。
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それなのに、対策実績ゼロのM社が杭や建設汚泥、地中障害物の処理を竹中工務店から請け、竹中と実績のある業者へ再発注するという無駄なことをするのだろうか。
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敷地内に置かれている旧護岸石は西に位置する道路と現在工事をしている境界線から出てきた廃棄物である。汚染土壌工事の時の廃棄物なはずだ。
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汚染土壌除去の時に、明示されている地中障害物は以下の図面ではっきりしている。
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普通なら汚泥やコンクリート廃棄物なら契約先は関西環境G の㈱環境保全センター（神戸市西区）であり、安定型、管理型、特管の最終処分場を持っている。M社の社長は、環境保全センターの元番頭である。法人登記は2016年3月。登記5年で竹中工務店の100億円の一部工事名義人となったのだから不思議である。
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竹中工務店からA予算→実行予算→名義人への発注額となるはずだが、今回は大阪本社承諾のM社が名義人の役をし、それぞれの工事業者へ発注している。各施工者との値交渉は竹中工務店峰所長が行っており、M社が値交渉していた気配はない。ということは、下請施工額は竹中が決めた額で発注するが、M社への発注額も竹中が自由に決めることができる。M社の手数料は何％なのか。余剰利益は現場か、本社か、役員へ戻るのか、、、。
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建設汚泥処理の業者は必然的に地中から出たコンクリート塊も処理することになる。現場工程表によると地中障害物撤去は6月中旬より始まっている。
各棟の杭工事、地中障害物撤去、基礎工事、鉄骨工事は以下の通り。
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卸売市場・駐車棟
地盤改良・地中障害物撤去、杭　7月～10月中旬
基礎工事　 11月～3月
鉄骨工事　　2月中旬～
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管理棟
杭工事　　7月中旬～8月中旬
基礎工事　8月中旬～11月
鉄骨工事 11月～12月
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運送事務所棟
杭工事　　8月中旬～8月末
基礎工事　8月中旬～11月
鉄骨工事　11月～12月
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上記内容から見ても、建設汚泥やコンクリート塊の搬出は10月中には完了する。追加工事費を認めてもらうには市議会第3回例会（9月3日～10月6日）で議会承認を請けなければならない。搬出処理が終わってから議会承認というわけにはいかない。

現段階で推定できる処理業者は大栄環境か環境保全センターであろう。

新情報が聞こえてきたら、掲載する。

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電気設備は恒栄JV！
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機械設備は新菱冷熱！
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埼玉県八潮市は、市庁舎建築・設備3件の結果を公表した。
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「八潮市新庁舎建設工事（建築工事・南側外構工事）」は50億5800万円（税別、以下同）の清水建設、「同（電気設備工事）」は8億9500万円の恒栄電設・大広電気ＪＶ、「同（機械設備工事）」は10億5900万円の新菱冷熱工業に決めた。
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建築は7月14日、電気・機械は16日に一般競争入札で開札し、事後審査を経て落札決定した。
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建設地は中央1－2－1の敷地1万5401㎡。現庁舎敷地内で保健センターを合築して建て替える。
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想定規模
免震構造のS一部RC造4階建て延べ1万4430㎡。基本・実施設計は石本建築事務所。
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【建築工事・他の応募者】
＜予定価格55億9200万円・最低制限価格47億5235万2000円＞
戸田建設が53億4000万円、
大成建設が53億8000万円、
鴻池組が54億1700万円、
錢高組が46億3300万円で応札した。
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【電気設備工事・他の応募者】
＜予定価格10億6100万円・最低制限価格7億9575万円＞
栗原工業が９億３２００万円、
サンテックが９億７３９０万円、
住友電設・秋北電工ＪＶが１０億８５００万円、
浅海電気が１１億１０００万円、
藤田エンジニアリングが１０億２２００万円で応札し、
三英電業、川北電気工業は無効だった。
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【機械設備工事・他の応募者】
＜予定価格14億1200万円・最低制限価格10億5900万円＞
テクノ菱和が10億5900万円で同額だったため、くじで決定した。
太平エンジニアリング・竹内セントラルJVが11億3000万円
ヤマトが11億3380万円
高砂熱学工業が11億8400万円
新日本空調が10億6087万5000円
三建設備工業、三機工業の2社は無効
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逮捕の二人は滋賀医科大勤務当時から知り合い！
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京都大学桂キャンパスの設備工事の随意契約などを巡り、業者から賄賂としてテレビなどの家電製品を受け取ったとして、収賄の疑いで京都大学桂キャンパスの事務部管理課の技術職員・糸井達也容疑者（30）が逮捕された。
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糸井容疑者は2020年5月～今年7月、桂キャンパス内の給排水や空調設備の修理工事について、便宜を取り計らう見返りと知りながら、「デンオーエンジニア」の社員・下河春貴容疑者（29）から6回にわたり、ポータブルテレビや掃除機などの家電製品約25万円相当を受け取った疑い。家電製品は糸井容疑者から下河容疑者に依頼しており、2人は「間違いない」と容疑を認めているという。京都大学は「事実関係が明らかになった時点で厳正に対処する」とコメントしている。
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京都大桂キャンパス（京都市西京区）の設備工事の随意契約を巡る贈収賄事件で、京都府警は7日、収賄容疑で逮捕した京大職員の男（30）の勤務先の桂キャンパスや贈賄側の電気設備会社「デンオーエンジニア」（滋賀県竜王町）など5カ所を家宅捜索した。
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午前9時55分ごろ、段ボールを手にした府警の捜査員7人が桂キャンパスにある京大工学研究科の事務管理棟に入った。容疑者が所属する管理課や総務課などを捜索した。
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府警によると、容疑者は2011年4月から滋賀医科大（大津市）の技術職員として勤務した後、18年10月に京大職員に転籍した。当初から施設管理を担当し、デンオー社に便宜を図ったとされる給排水・空調設備工事の随意契約で、見積書を取る業者を選ぶ立場にあったという。
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「デンオーエンジニア」社が受注した工事は、令和元年（2019）夏から今夏までに数十回に上り、契約金額は1件当たり数万～数百万円だったという。
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京大はホームページで「事実であれば誠に遺憾。事実関係が明らかになった時点で、大学として厳正に対処する」とのコメントを発表した。
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杭工事は始まったが！
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9月議会に追加予算を審議できるか？
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7月16日に「姫路・中央市場工事：竹中工務店JV・安値が災いか！」と題する記事を掲載したが、読者よりその後の記事は出すのかという問合せが来ている。この新市場の工事で竹中工務店の要望を聞ける段階ではないことは明白と市関係者は言う。
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6月11日の第2回例会で清元秀泰姫路市長は、白浜市場線東ルート（事業費19億円）の建設中止を唐突に発表した。東ルート上の金属加工会社移転に伴う代替地（3000㎡）購入と整備費（2億円）を支出中であったが、移転補償費が当初の想定を上回ることが判明。2020年度に実施予定だった市道26路線の工事を延期し、浮いた事業費を新市場へのアクセス道路の整備関連費に流用しるなど市幹部の乱脈ぶりが明らかになった。代替地は改めて売却するという。この金属会社（磯野鋲螺工業）は新工場の設計業務や設備発注の契約を解除することになり、市に計約2億円の損害賠償請求を神戸裁判所姫路支部に起こしており、第1回口頭弁論では市側は争う姿勢を示した。
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東ルートを巡っては、不足する事業費を穴埋めするために高馬前副市長が予算の流用を指示したことも問題となった。市議会の特別委員会では、白浜地域を地盤とする松岡広幸市議（54）の影響の有無も審議されている。
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竹中工務店の現場では敷地の南西角地では杭工事が始まっており、順次敷地全体で残土と建設汚泥が出るわけだが、産業廃棄物である杭汚泥は敷地内に仮置きされ、場外へ排出している気配がないというのが近隣の人たちの言う言葉だ。
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工期は令和4年12月26日限りとなっているが、市場棟着工までには産業廃棄物は処分業者を決め処理しなければならない。ところで、なぜ処理業者が決まらないのであろうか。新市場は白浜地区に建設されており、この地には新聞タネにもなった白浜選出の松岡広幸市議がおり、利益誘導を狙った強要議員としても有名である。
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市も竹中工務店も、このような利益強要を要求する者が他にもいると想定し対策を任せれる業者を模索していたのであろう。大阪竹和会にもそれを担当する土建業者はいるが、それを名義人として対策をゆだねたときの功罪を計算したのであろうか。
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大阪竹和会のメンバーが以外のものを地元対策として起用したようである。白浜地区のM社が土木・廃棄物の名義人に据えた。現在施工中の杭工事もM社の発注である。このM社、建設業の看板はあるが重機1台所有していないのである。小工事の請負ならできるが、このような大工事に携わるのは初めてであろう。
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竹中工務店もダミー契約みたいなものである以上、竹中の直接業者選定でもM社との契約だとなると与信能力上簡単にOKとはいかない。竹中工務店にしても取引口座のない業者を名義人扱いとするには一現場所長の裁量では決めることはできない。大阪本店の決済が必要なことは理の当然である。大阪本店の役員が絡んでいることは推測できる。
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名義会社と言っても、竹中の下請企業にとって一面識もない企業と契約することはない。それ相当の因果を含め、納得させたうえでM社と契約させることになる。
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建設汚泥の処理会社で大阪には長年取引している昵懇の会社はあるが、その会社とてもM社は初対面の取引となる。値段は叩かれ、与信の危ない会社とは1万5千トンもの建設汚泥取引をしない。もう一つの問題は、現場から処分場まで最低でも1日3～4往復、姫路市内なら7～8回往復したい。大阪の処理業者では運搬費で足が出る。よほどの単価でなければ請けないだろうし、竹中も余分な処理費では契約しない。これらが原因で、今もって契約もできず、場外搬出にも着手できないのだ。
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場内仮置き場で乾燥させたとしても、入札仕様書で建設汚泥は廃棄物と指定されている以上、残土に化けさせることは不可能である。
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ここまでネタが割れているのだから、建設汚泥等の廃棄物は竹中工務店が直接契約すれば解決するのだが、そうはいかないのだと事情通は言う。
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その件については、次回掲載する。
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届け出制から許制に変更し懲役刑を盛り込む！　
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土石流発生は行政にも責任がある・副知事！
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熱海市の盛り土点検・異常5カ所！
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熱海市伊豆山の大規模土石流から1カ月を迎えた8月3日、盛り土崩落や行政手続きに関する静岡県の検証作業の指揮を執る難波喬司副知事盛り土をする際に必要な、行政手続きを定めた県条例を届け出制から許可制に厳格化し、罰則に懲役刑を盛り込む方針を明らかにした。
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難波副知事は「具体的な方向性は検討中だが、許可制にする。罰則は懲役刑を設け、神奈川県並みにする」と述べた。
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静岡県では、盛り土や切り土などの土地改変は土採取等規制条例で規制している。違反した場合の罰則は神奈川県が「2年以下の懲役、100万円以下の罰金」であるのに対し、静岡県は「20万円以下の罰金」となっている。また、土地改変の規制に関する許認可権限は、改変の面積や人口規模に応じて県から市町に移譲されているが、難波副知事は、盛り土はよりしっかりした技術基準がいるとして、委譲権限の一部を県に戻すことも含め、あり方を市町と協議する必要があるとの認識も示した。
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今回の土石流では、神奈川県小田原市の業者が、条例違反の盛り土を行い、それを県、市が是正できなかったことが問題視されている。神奈川県に比べ条例の規制が緩かったことが明らかになり、川勝平太知事が不備を認めて改正の方向性を示した。
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麦島氏の弁護士は

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熱海市伊豆山の土石流に関して、難波喬司副知事は3日の静岡新聞社インタビューで、一部の被災者が県や市に損害賠償を求める意向があることに「不適切な盛り土が残っていた事実は変わらない」と述べ、是正できなかった行政にも責任の一端があるとの認識を改めて示した。改正する土採取等規制条例に安全性が確保できる技術基準を盛り込む考えも示した。
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―損害賠償を請求する意向を示した被災者が盛り土について説明を求めている。
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「不適切な盛り土が残っていたのだから、責任の程度や内容は別として、行政にも責任があるのは確かだろう。県としては原因究明をしっかり進める。説明してほしいという声があるのならやらないといけないと思うが、まずは市の意向を尊重したい」
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―検証の見通しは。
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「書類の確認を進めている。3カ月をめどに全部洗い出し、そこから関係者への聞き取りを行い、時系列で事実確認を進める。結構な期間を要すると考えている」
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―改正する条例の実効性をどう持たせていくか。
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「現行条例の技術基準は不十分だ。15メートル以上の盛り土を想定していないような書きっぷりになっている。排水施設の基準も大雨の期間が短期、中期、長期を想定したような設計になっていない。雨量が想定を超えた場合の対応も必要。安全を確保できる設計思想を反映させる」
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熱海市は3日、同市伊豆山の大規模土石流を受けて県が35市町に要請した盛り土の緊急点検について、市内で調査した6カ所のうち5カ所で異常があり、土地所有者に安全対策などの改善を求めたことを明らかにした。
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法令に違反して現在も行政が指導を継続している箇所や、山間部にある高さ15ｍを超える盛り土を対象に主に目視で点検した。
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市によると、のり面の表面土砂が雨で流されていたり、排水施設が埋まっていたりする盛り土が5カ所あった。同市の宿崎康彦観光建設部長は「直ちに危険を招くものではない」との認識を示した。是正状況は継続的に確認するという。
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