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住民懸念・いつ崩れるか不安！
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流出対策・所有側と溝！
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熱海市の大規模土石流で被害を拡大したとみられる盛り土への関心が高まる中、静岡市駿河区大谷地区に大量に積まれた土砂があり、流出を懸念する声が上がっている。土地を所有する国立研究開発法人は対策を講じる意向を示しているが、土砂の搬出などを巡って住民側に反発があり、早期の問題解決は見通せていない。
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土砂が積み上げられているのは農業・食品産業技術総合研究機構（本部・茨城県つくば市）が所有する土地。静岡市などによると、台風被害によるのり面復旧のため、2020年8月から工事を行い、採取した土砂約6000ｍ3を敷地内に仮置きしている。ただ、県土採取等規制条例に基づく盛り土の届け出が2021年2月に遅れ、土砂を締め固める作業の強度も不十分という。
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農研機構の担当者は7月11日に開いた住民向け説明会で「不安を与えおわび申し上げる。熱海の災害を重く受け止め、一日も早く安心していただける状態にする」と陳謝した。住民からは「盛り土ではなく土砂の投棄だ」「いつ崩れるか不安」などと批判が噴出。機構側が安全対策として示した土砂の全量搬出を巡っても、住宅街を４トンダンプ約2500台が通行することへの不安が根強く、住民側と折り合えていない。
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北大谷自治会自主防災会本部運営委員長の小泉勇さん（78）は「熱海市の土石流災害が発生し、住民は不安を感じている。台風シーズンを迎えるため一刻も早く対応してほしい」と切実な思いを口にする。
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静岡市7月5～9日に市内の盛り土計54カ所を緊急点検し、大谷地区の土砂を含む全ての場所で異常はなかったと結論づけた。市開発指導課は「強度が保たれないまま土砂が放置されるのは望ましくない。全量搬出など適正に対処されるかどうか状況を注視したい」としている。
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