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口頭注意か、文書指導か、警告指導か！
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事故発生から2週間。今頃になると、盛土なのか、宅造なのか、残土捨て場なのか、違法開発なのかマスコミ各社も㈱新幹線ビルディングが何をしていたのか元従業員やダンプ業者、自治体に対し原因究明としての取材が激しくなろう。
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梅雨も明けはじめ、7月、8月、9月は台風の発生時期となり、土石流発生起点の上部（北側）の盛土部分の再崩落が気になる。同時に崩落起点の左側（西）の崩落せずに残っている部分も、雨量次第では二次崩落の危険性をはらんでいる。
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静岡県は今回の崩落に対し、他人事のような状況説明をしているが、廃棄物交じりの残土や建設廃棄物が混入していることが判明した時点で、静岡県と熱海市合同でどのような指導をしたのか、コンクリート擁壁や沈砂池の指導をしたのか、行政当局の指導内容の詳細は何一つ説明していない。
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崩落原因が提出申請書と図面、現地確認をするなら、防災の必要が歴然とわかるはずだ。
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【熱海で20年前から不適切工事か・盛り土会社、指導従わず】
7/15(木)
静岡県熱海市の大規模土石流で、同市土木部門の幹部だった男性が15日までに共同通信の取材に応じ、起点の土地に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が、2001年ごろから熱海市内での複数の工事で不適切行為を繰り返していたと証言した。行政指導に従わず、指導に当たった市職員を担当者がどう喝したこともあったとし「市としてできるだけの対応は取ったが、限界があった」と述べた。
一方、土石流の起点にあった盛り土の総量が、崩れずに残った部分も含めると、約7万m3に及ぶ可能性があることが新たに判明。市への届け出の2倍前後に膨らんでいたことになる。
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【前所有者の開発業者・元社員「代表の指示」】
崩落現場で産廃投棄
7/17(土)
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害で、崩落地点に盛り土をした神奈川県小田原市の開発業者(㈱新幹線ビルディング)の元社員が7月16日までに取材に応じ、残土や産業廃棄物の投棄は「（同社の）代表の指示だった」と証言した。
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開発業者に対しては県や市が、盛り土への産廃混入などで複数回の行政指導をしていたことが判明している。
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元社員によると、崩落地点を含む一帯の宅地造成時に削った土や、熱海市日金町で2009年ごろ行われたホテル社員寮の解体工事で出た産廃を崩落現場に捨てていたという。「コンクリート片、タイヤ、ガラス、プラスチックなどが足の踏み場もないほどむき出しになっていた」と話す。
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宅地造成と解体工事は、山梨県に登記上の本店を置く建設会社に対し、開発業者などが発注。建設会社の当時の現場責任者は元社員に、開発業者代表の男性から投棄の指示を受けたと話したという。
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元社員は、開発業者が土地を購入した目的については、「宅地を造成して分譲するためだった」と話し、廃棄物投棄が目的ではなかったと強調した。「造成工事を進める中で、崩落現場の谷に土を捨て始めたのが始まり。同時期にやっていた解体工事で出た廃材も捨ててしまえとなったと思う」と振り返った。
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元社員によると、当時の現場責任者とは連絡が取れなくなっている。開発業者代表の男性は、代理人を通じた取材の申し込みに16日まで回答していない。
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今後も元従業員や盛土業者が言う言葉は100％信用できるとは思えない。違法盛土（産廃混入）や産廃投棄の事実は、土石流発生により下流域の住民が被害を受け、犠牲者も出ていることから、今後、行政当局や施工業者に対し刑事告訴及び損害賠償が出される事だろう。
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㈱新幹線ビルディングは破産をしているわけではない。熱海市内各地で開発などをしていた不動産は今どうなっているのか、、、。
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