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注意されたのに「うっかり」？！
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毎日新聞と上毛新聞２つに議員が犯した違法ニュースが掲載されている。その内容を以下に掲載する。
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“群馬県渋川市議会の望月昭治議長が森林法に基づく地域森林計画区域内にある同市の山林で、伐採届などを出さないまま木を切っていたことが、毎日新聞が入手した市の資料で分かった。望月氏は市から無断伐採しないよう注意、指導を受けていたが、その後も同法に抵触する行為を行っていたとみられる。
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◇望月議長「うっかりしていた」
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資料によると、望月氏は２０１８年１～２月ごろ、市に伐採届を出していないのに、計画区域内の同市赤城町南赤城山で家族が所有する山林の木を伐採。１７年１１月にも、すぐ近くにある三つの地番の土地の山林で木を伐採した。その際には市に届け出をしていたが、うち一つの地番を書類に記載せず、市から「今後このようなことがないように」と注意、指導されていた。このことから、１８年の伐採は森林法違反と認識していたとみられる。
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また、計画区域内の同市赤城町溝呂木にある同じ家族の土地３カ所（計１・６ヘクタール）の山林で木を伐採するなどの開発行為をしていたにもかかわらず市に１カ所（０・７ヘクタール）しか伐採届（１１年６月提出）を出していなかった。本来、１ヘクタール以上の山林で開発行為を行うには知事の許可が必要になるが、無許可のまま残る２カ所の開発行為を行っていたとみられる。
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同じく計画区域内にある同市北橘町の市有地の岩「硯石（すずりいし）」周辺で、１８年６月に望月氏の妻が無許可で開発行為に着手していたことが分かっている。１０日に公表されたこの問題を巡る市の調査委員会の報告書は、「『伐採届』の提出のない森林伐採が行われていたことを新たに把握、調査を行っている」などとし、ほかにも森林法に抵触する行為が複数あることを示唆していた。
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森林法は計画区域内の山林で無断伐採を禁じており、違反した場合は１００万円以下の罰金が科されるなど罰則も設けられている。
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一連の無断伐採や無許可での開発行為について、望月氏は毎日新聞の取材に対し「届け出を出すだけでいいのだが、うっかりしていた。溝呂木については、（開発した）時期が全く違う年にやっており、連続して切ったわけではない。元々、木ではなくやぶだった場所で、植林もしたが枯れてしまった」と説明している。
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渋川市議会議長が無届け伐採 市が経緯報告と造林計画の提出求める
上毛新聞社 2021/05/30/
森林法に定められている届け出を出さずに山林の伐採を行ったとして群馬県渋川市が市議会議長の望月昭治氏に、無届け伐採の経緯の報告と造林計画の提出を求める通知を出すことが29日、市への取材で分かった。無届けの伐採があったのは長男名義の土地3カ所で、伐採には県知事の許可や市への届け出が必要だった。31日にも通知を出す。
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市によると、望月氏は2014～18年、同市赤城町南赤城山と赤城町溝呂木の土地3カ所計0.88ヘクタールを無届けで伐採した。望月氏は伐採を認めているという。いずれも森林の保全を目的とした「地域森林計画」の対象区域だった。
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短期調達市場のゼロ金利！
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2022年まで継続も！
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連邦準備制度が短期金利を調節する手段の一つであるリバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの利用額は5月27日、過去最高の4853億ドルに達した。ドルの余剰を生んでいる要因が解消するのはまだ先とみられるため、この数字はさらに増え続ける可能性がある。金融当局が金利をコントロールするために利用できるさまざまな手段について、ますます複雑な議論が活発化しそうだ。
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連邦準備制度のＲＲＰファシリティーの金利は現在ゼロだが、資金を非常に短い期間、安全に保管しておく方法はほかにない。米財務省短期証券（ＴＢ）利回りや市場で決まるレポ金利は時にマイナスになり、資金を置いておくために利息を払わなければならないという状態だ。それに比べればゼロ金利は悪くない。
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ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏（ニューヨーク在勤）によれば、ＲＲＰファシリティーは短期金融市場で高まっている圧力に対する「唯一の安全弁」だ。 「現金の洪水を何とか抑えている状態だ」と同氏は述べた。
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調達市場に積み上がる巨額のドル資金は連邦準備制度の大規模な債券購入プログラムと無縁ではない。このためＲＲＰ利用拡大は当局がいつから、どの程度のペースで債券購入を縮小するかというテーパリングの議論をあおる要因にもなる。しかし、債券購入と短期市場のつながりは単純ではないため、テーパリングに関する当局の姿勢を動かすことには多くの人が懐疑的だ。
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ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、スバドラ・ラジャッパ氏は「テーパリングによってこれが解決するとは思わない。テーパリングは混乱を助長するだけだ。米金融当局が資産購入を漸減させれば世界の市場を動揺させるだろう」と話した。
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実効ＦＦ金利は現在0.06％前後で、０－0.25％という当局のレンジの下限に近いが範囲内ではある。他の短期金利の低下は当局がＲＲＰ金利と超過準備の付利（ＩＯＥＲ）を調整すべきだという議論を浮上させるかもしれないが、ＦＦ金利が許容範囲にある限りは静観することが可能だ。
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ＲＲＰの利用が増えるのは通常年末や期末、月末だ。従って、今月最後の営業日となる28日にまた増えることは十分に考えられ、そこで需要が止まるとみる向きは少ない。
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今年9月にも資金ショートの恐れ！
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宮城県白石市の公立刈田総合病院の運営をめぐって、今後の運営方針を議論する委員会が設置され、5月27日初めての会議が開かれた。病院は今年９月にも資金ショートする恐れが高まっている。
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会議に先立ち、病院の管理者を務める白石市の山田裕一市長から10人の委員に委嘱状が渡された。
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この委員会は刈田総合病院の経営実態や公設民営化をめぐる議論などを外部からチェックするもので、委員には市の医師会長や、弁護士、1市2町の住民代表などが選ばれている。
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白石市と蔵王町、七ケ宿町が運営する刈田総合病院は、人口減少などで毎月およそ1億円の赤字が続いており、今年9月には資金ショートする見通し。
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管理者の山田市長は病院を公設民営化する方針を１市２町でつくる経営組合に示したが、蔵王町と七ケ宿町からは明確な合意を得られていない。
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白石市 山田裕一 市長
「現在の資金・収支、今後の病院の運営を考えた場合に、現状のまま続けるのは非常に厳しい。どのような結論が出たとしてもその結論は重い。結論を踏まえて今後の病院運営に生かしたい」
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検討委員会は「経営改善や形態」、「医師の確保対策」など5つの項目を話し合い、6月中にも中間報告をまとめる方針。
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那珂工場・ 6月中旬に最後の装置を立ち上げ完了へ！
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ルネサス エレクトロニクスは6月1日、同社の生産子会社ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産能力の復帰状況を公表した。
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那珂工場では3月19日に、N3棟（300mmライン）の一部工程において火災が発生。これまでにN3棟は4月17日に生産を再開し、5月末日時点で火災発生前対比で88％の生産能力に復帰したとしている。
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同社によると、火災により焼損した製造装置については、火災発生前の生産能力復帰に必要となる装置すべての調達が完了しているという。
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5月27日にはその最後の1台としてCMP装置が納入され、今後6月中旬に装置の立ち上げを完了して、その後速やかに火災発生前対比で100％の生産能力に復帰することを目指すとしている。
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庭窪、柴島など複数浄水場の職員！
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10人以上か！
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大阪市水道局の職員らが競馬に関連して賭博をしていた疑いがあることがわかった。2月下旬に市水道局へ匿名の投書があったという。市から相談を受けた大阪府警が捜査している。
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市水道局などによると、投書には賭博にかかわったとされる職員の実名が記されていた。同局は3月上旬に府警に相談し、市のシステム上で職員個人が管理しているデータを任意提出した。府警の調べで、10人以上が賭博行為をしていたことをうかがわせるやりとりが見つかったという。
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水道局職員らは、実在する競走馬の架空のオーナーになり、その競走馬がレースで獲得した賞金に応じてポイントを得る「ペーパーオーナーゲーム」で、金銭を賭けていた疑いがある。
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関係する職員は10人以上に上り、長期間、常習的に行われていた疑いもある。市は府警に連絡し、該当する職員の人事に関する記録を提出するなどしており、捜査の結果を受けて内部調査や処分も検討するという。
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庭窪浄水場（大阪府守口市）や柴島（くにじま）浄水場（大阪市東淀川区）など同局の複数の浄水場の職員のほか、市外部の人物もかかわっていたとみられる。
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守口市の「庭窪浄水場」に勤務する職員の職場のパソコンから、職員１０人以上の名前と、賭け金のやりとりをまとめたとみられるデータが見つかったほか、金額の多い職員では年間５０万円ほどの勝ち負けが記録されていたという。
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中央競馬のG1レースなどに出る競走馬の馬主になりきって互いに金を賭け、馬の実際の獲得賞金額に応じて賭け金の配分を受けていた疑いがある。
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市水道局の担当者は「警察の捜査によって事実が判明した段階で厳正に対処するとともに、徹底した原因究明と再発防止策を講じていく」とした。
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大阪市職員基本条例では、賭博、常習賭博をした者は減給や停職のほか、懲戒免職に当たると定めている。
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欠席者も「参加」したことに！
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京都府の一般財団法人舞鶴市スポーツ協会が評議員会の架空の議事録を作り、京都地方法務局に出していた。市や評議員らに5月21日までに報告した。
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一般財団法人舞鶴市スポーツ協会（内藤行雄会長）が2020年8月、評議員会を開催したかのように装い、議事録をねつ造して京都地方法務局に提出し、新しい理事・監事を登記していたことが5月20日、毎日新聞の取材でわかった。内藤会長は「やってもいない会議をやったとうそをつき、うその報告をしてしまった」と事実関係を全面的に認めた。
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内藤行雄会長によると、2020年6月19日に開いた評議員会は評議員29人中5人が出席。18人から委任状が出ていたため、理事・監事の変更を決め、京都地方法務局に届け出た。だが、「委任状による会議は成立しない」と認められなかった。
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7月に役員で対応を協議。「新型コロナウイルス感染拡大の中で開いても出席者数を増やすのは難しい」と判断した。その後、8月18日に舞鶴文化公園体育館で評議員会を開いたことにし、6月に出席した5人と委任状を出した18人の計23人が参加したとの議事録で法務局に新理事らの登記を済ませたという。
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内部からの指摘で法務局に連絡し、「書類の内容に誤りがなく、不利益を被る人がいないなら既に受理、登記されており訂正の必要はない」と回答があったという。内藤会長は「前回改選時には委任状でも出席と認められていた。当時は思いつかなかったが、現在は書面での決議を導入している」と釈明した。
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上から目線で話す首長が多い中、舞鶴市長の言葉は正に最たるものだろう。
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舞鶴市の多々見良三市長は5月27日の定例記者会見で、市スポーツ協会（内藤行雄会長）の「議事録捏造」問題に関する毎日新聞の質問に対し、「毎日新聞だけが書いているテーマであり後日、個別に対応する」と述べた。協会は市の指定管理団体で、既に市長に報告書も提出していることから、重ねての質問に「（協会の）内部の問題。手続きを誤った。会長は真摯に謝り、今後は正しいやり方でやると言っている」と答えた。
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二階派・存在感を誇示する「自由で開かれたインド太平洋」！
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自民「安倍、麻生、甘利」と二階氏・対峙！　
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自民党で、秋に想定される閣僚・党役員人事をにらんだ主導権争いが熱を帯びてきた。
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相次ぐ議員連盟の発足だが、議連の顔は、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相の連合に甘利明税調会長を加えた「3A」と、菅政権で実権を握る二階俊博幹事長が対峙する構図だ。二階氏の党運営への強い不満が背景にあり、最大の焦点は幹事長ポストの争奪。
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11日、衆院議員会館に所属議員約150人を集めて開かれた「新たな資本主義を創る議員連盟」の設立総会。会長に就いた岸田文雄前政調会長が安倍、麻生、甘利各氏の最高顧問などへの就任を報告。続いてあいさつした安倍氏は「瑞穂の国にはふさわしい資本主義がある」と無難な発言に終始したが、麻生氏は「政策より政局の顔がやたら見える」と、「戦闘モード」を隠そうとしない。甘利氏は「岸田氏の議連はトリプルAの格付け。極めて幸先がいい」と3Aの結束を誇示した。
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自民党内では、議連を通じて3Aが存在感を示す場面が多く、5月21日には「半導体戦略推進議員連盟」が発足し、安倍、麻生両氏が最高顧問、甘利氏が会長に就任。6月8日の「日豪国会議員連盟」（会長・逢沢一郎自民党衆院議員）の会合では、安倍、麻生両氏が最高顧問、甘利氏が顧問に就いた。
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安倍氏と甘利氏は11日、「未来社会を創出するバッテリー等の基盤産業振興議員連盟」も発足させた。岸田氏の議連の総会のさなかに党本部で設立総会を開くという慌ただしさだ。
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3Aの動きについて、党内では「閣僚・党役員人事に向けた発言力確保が狙い」（ベテラン議員）との見方だ。3人は菅義偉首相の後ろ盾として存在感を放つ二階氏と反目してきた経緯があり、ある閣僚経験者は「二階氏から幹事長ポストを奪い返したいのではないか」とみる。
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二階氏も黙っていない。腹心の林幹雄幹事長代理が6月8日、官邸に首相を訪ね、二階氏を会長とする「自由で開かれたインド太平洋推進議員連盟」を15日に設立すると報告。これと前後して安倍氏に最高顧問就任を依頼し、同意を取り付けた。二階氏は安倍氏が首相時代、中国の海洋進出に対抗するため唱えた構想を議連のテーマに据え、3Aの一角をしたたかに切り崩す狙いだ。日豪議連など外交関連の議連会長に参加を呼び掛け、6月15日に党本部で初会合を開く。
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甘利氏は9日のテレビ番組収録で、二階氏が親中派であることを念頭に「二階氏が（会長に）座って大丈夫か。もろにぶつかる」と露骨に不快感を示した。
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自民党の甘利明税制調査会長は9日、親中派として知られる二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を後押しする議員連盟の会長に就任することに疑問を投げ掛けた。TBSのCS番組収録で、中国に対抗する意味合いもある同構想を念頭に「中国とすれば一番痛いところを突かれる仕組みだ。二階氏が座って大丈夫か」と述べた。
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二階氏の議連設立は、甘利氏のほかに安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が参加する半導体戦略推進議連への対抗策との見方も出ている。甘利氏は半導体議連について「一生懸命政策を訴えているが、いつの間にか政局話になっていく」とぼやいた。
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自民党の岸田文雄前政調会長は6月8日夜のBS日テレ番組で、同党の二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」を推進する議員連盟を立ち上げることについて「（構想は）『中国包囲網』との見方もあるが、その議連を二階氏が発足させるのは大変興味深い」と述べた。二階氏が中国と太いパイプを持ち、親中派とされることを踏まえた発言とみられる。
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岸田氏は「どのような議連になるのか、関心を持ってみてみたい」と語った。
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不思議なことに、菅内閣の支持率が急落していても、菅首相支持を明確にしている。甘利氏は「ポスト菅」をうかがう岸田氏から議連参加を要請され、「（菅）本人が代わりたいと言わない限り、3Aは菅首相を支える。分かっているか」と念押ししている。
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首相自身は政権運営を二階氏に負うなか、政権がおんぶに抱っこする二つの勢力で「秋に向けて引いたり突いたりのさや当てが続く」（自民党関係者）不安定な状況の中、菅首相は総裁再選に向けてどうかじ取りをするのか。やじろべえの危うさは続きそうだ。
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