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4月に新庁舎契約解除の損害賠償金は違法！
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6月18日住民監査請求を棄却！
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滋賀県の前近江八幡市長・冨士谷英正市議らが4月19日、新市庁舎建設工事の契約解除に伴う請負業者への損害賠償金を市が支払うのは違法だとして、小西理市長に対し約4億600万円を請求することなどを求める住民監査請求を行った。
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請求者は冨士谷市議ら市民計414人で、代表は浜田敏次氏。請求書によると、2018年に解約した市庁舎整備工事について、県建設工事紛争審査会の勧告に基づき、請負業者の奥村組（大阪市）への損害賠償金4億600万円を市が支出することは違法な財務会計などとしている。
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小西市長は18年の市長選で現職だった冨士谷氏を破って初当選した後、冨士谷市長時代に完了した市庁舎整備工事の契約を解除した。
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市が契約解除に伴う損害賠償金を支払ったのは違法だとして、市民グループが小西理市長に対し約4億600万円を支払うよう求めた住民監査請求で、市監査委員は18日、請求を棄却した。
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監査結果では、民法上、注文者は理由を問わず、工事完成前の請負契約を解除できるとした。損害賠償については、契約書に基づき県建設工事紛争審査会の審理を経て、市議会が決議した金額を支払ったと指摘。「公金支出が違法・不当な財務会計行為であるとする請求人の主張は理由を欠く」と結論付けた。
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