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会期末の16日・野党は不信任案を出せるか！
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自民も野党も、候補者擁立で最終調整ができていない！
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野党・14日に提出判断！
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国会は6月16日の会期末を目前に、与野党の攻防が激しくなるのか、沈静化するのか、最終局面を迎える。立憲民主党など4野党は菅内閣不信任決議案の提出をするか否か、14日に最終判断する。
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与党内では、不信任案が提出された場合、否決して衆院解散は見送られるとの見方が支配的。ただ、重要法案の処理を確実にするため、16日までの会期を数日間延長する案も検討している。
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立憲、共産、国民民主、社民の野党4党は3カ月の会期延長を求めているが、与党は拒否する構えで、菅義偉首相がG7サミットから帰国する14日、野党側に伝え、4野党は野党党首会談を開いて対応を決める。
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立憲などは当初、新型コロナウイルス感染収束のめどが付かない中での提出は、政局優先との世論の批判を浴びかねないとして慎重だったが、コロナ対応で内閣支持率が急落すると、立憲執行部は衆院解散の可能性は低くなったと判断、提出論に傾いた。
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もし不信任案が提出されれば2019年6月以来、2年ぶり。野党は9月までの衆院選と7 月の東京都議選を控え、対決ムードを演出する狙いだ。
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自民党は野党より不信任案が提出されれば「直ちに解散する」（二階俊博幹事長）とけん制。立憲と他の野党との間の候補者調整が進んでおらず、解散は野党間のドタバタを誘発しかねず、リスクは冒したくないのが本音だ。自民から見たら野党側の「本気度」を見れる側面もある。
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首相は9日の党首討論で衆院解散について「コロナ対策最優先」と語っており、実際には不信任案が出されても、解散せず否決するとの見方が大勢だが、否決するまで国会審議がストップする。土地の利用規制法案など残る重要法案の成立が見通せなくなり、法案処理を確実にするため、会期を2日間ほど延長する案も浮上している。
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このような中、衆院選「解散なし」が自民に急浮上した。内閣不信任決議案の提出をめぐる与野党の駆け引きが続く中、菅首相が衆院解散に踏み切らず、10月21日の衆院議員の任期満了に合わせて選挙戦に突入するシナリオが自民党内で取り沙汰されている。現行憲法下で任期満了に伴う衆院選を実施したのは１例しかないが、背景には、選挙よりも新型コロナウイルス対応を優先させたと理屈が成り立つ上に、時期が遅れるほど有権者がワクチン接種の効果を実感できるとの計算もありそうだ。
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衆院解散の時期はマスコミでも諸説あげられ、6月16日の会期末や、夏の東京五輪・パラリンピックの後が浮上している。ある自民幹部は「ワクチンが広がれば自民は有利になる」と述べ、解散を伴わない任期満了による衆院選の可能性も指摘した。
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公職選挙法では、任期満了日の前30日以内に選挙を行うことが定められ、9月21日?10月20日までの間に選挙を実施することになる。投開票日は日曜となるのが慣例なので、9月26日、10月3日、10日、17日が候補だ。
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公選法の規定で8月29日以降に国会が開会している場合、「閉会翌日の24～30日後」に選挙を実施するとの規定が適用される。衆院議員の任期満了日である10月21日に閉会する日程であれば、解散しなければ11月14日、10月21日に解散すれば公選法の規定に従い40日以内の11月28日までが選択肢となる。
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現行憲法下で解散を伴わない衆院選は、昭和51年の三木武夫政権下で行われた。三木氏は田中角栄元首相が関与したとされるロッキード事件の真相究明に乗り出して党内の反発を招いて事実上解散権を行使できなかった。衆院選で自民は過半数割れの惨敗を喫し、三木氏は退陣した。
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菅首相はどの道を選ぶか。リーダーの資質に欠けると目されるなか、延命を図り二階派と手を組むのか、反二階派の大派閥と手を組むのか、a3と呼ばれる安倍、麻生、甘利の反二階グループが岸田政調会長を推す波に飲まれるのか。
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安倍政権では No2を謳歌したが、トップになったら化けの皮が剥がれた菅首相。国民は、行き当りばったりの現政権に失望感を抱いていているのも事実だ。
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