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今国会延長せず・首相と公明党代表会談！
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頼みの綱はワクチン接種！
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菅義偉首相は6月2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、6月16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考えを示しており、10月に議員の任期満了を迎える衆院の解散・総選挙は、東京五輪・パラリンピック後の秋に行われる公算が大きくなった。
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会談を受け、複数の自民党幹部が解散は秋になるとの見通しを示した。解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。
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与党は残る法案のうち、重要法案と位置づける土地規制法案の会期内成立にめどがつきつつあるとの認識だ。コロナ対策の予備費が4兆円近く残っており、25日に東京都議選の告示も控えるなかで延長の必要はないと判断したとみられる。
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首相は昨秋の政権発足以降、コロナ対策を「最優先」として早期の衆院解散に否定的な考えを示してきた。会期末の16日は10都道府県への緊急事態宣言の期間中で、東京五輪の開幕も7月に迫っていることから、夏に総選挙を実施するのは困難との見方が大勢を占める。
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コロナ対策への不満から内閣支持率の低迷が続く一方、首相が「切り札」と位置づけるワクチン接種が進めば、「雰囲気が変わる」（自民党幹部）との期待感も与党内にはある。首相は9月の自民党総裁任期満了までに解散する考えを公言。解散は9月5日に閉幕するパラリンピック後が有力視されている。
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野党は、菅内閣を退陣に追い込む一手は「党首討論」と定めている。しかし、枝野代表一人が勢い込んでいるが、野党の期待感は見て取れない。枝の代表の狙いは、菅首相の弱点である「口下手と即答」で自滅する作戦に持って行くのだろうが、早口の枝野に対し、間を置きすぎる対話と的を外す語り口に、双方が討論をしているのか、禅問答をしているのか、聞いている方が苛立つ党首討論になりはしないか。
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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6月4日の記者会見で、野党による菅義偉内閣に対する不信任決議案の提出について「野党第一党の代表である枝野幸男先生が決めることだが、『出す、出さない』を早い段階から軽々に発言すべきではない。黙ってやるときはやるのが一番効果的だ」と述べた。「出すというのは（首相に衆院を）解散しろということだ。（新型コロナウイルスの）ワクチン接種が進みだして、国民の中にも少し明るい兆しが見え出したときに、体育館で投票するんだ、といって接種をとめられるのか。大変、難しい問題だ」とも語った。
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また、参院での首相に対する問責決議案の提出については「衆院議員の任期満了直前だから、内閣の責任を問うのは内閣不信任（決議案）一本でやるべきだ。選挙を控えていない参院で問責をやっても迫力がない」と否定的な考えを示した。
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立憲民主党の枝野幸男代表は6月5日の読売テレビ番組で、菅内閣に対する不信任決議案に関し、9日の菅首相との党首討論を踏まえて提出の是非を決める考えを示した。「党首討論を含め、政府が東京五輪・パラリンピックや新型コロナウイルス感染症の問題にどう対応するのか見て判断したい」と語った。
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東京五輪に関し「今の感染状況は首都直下地震や超大国による戦争と比較できる問題だ」と述べ、7月開催は難しいと改めて指摘。開催するなら、首相が安全面の具体策を十分に説明するべきだとした。
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ここに来て、6月9日の「党首討論」で菅首相が討論で枝野代表に「口下手を逆手に取られ、菅首相が能力不足をさらけ出す」羽目に陥った場合？を考えてなのか、解散引き伸ばしが取りざたし始めた。
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国会会期末が6月16日に迫り、内閣不信任決議案の提出をめぐる与野党の駆け引きが続く中、菅首相が衆院解散に踏み切らず、10月21日の衆院議員の任期満了に合わせて選挙戦に突入するシナリオが自民党内で取り沙汰されている。現行憲法下で任期満了に伴う衆院選を実施したのは１例しかないが、背景には、選挙よりも新型コロナウイルス対応を優先させたと理屈が成り立つ上に、時期が遅れるほど有権者がワクチン接種の効果を実感できるとの計算もありそうだ。
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まさにコロナワクチン頼みであり、早く国民の多数にワクチンを摂取することが「コロナ不安」から脱却する近道であることは、最近の報道を見ても明らかだ。9月の中旬までに50％のワクチン接種が完了しているなら、国民感情は大きく変わる。
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ある自民幹部は「ワクチンが広がれば自民は有利になる」と述べ、解散を伴わない任期満了による衆院選の可能性も指摘した。
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公職選挙法では、任期が終わる日の前30日以内に選挙を行うと定められており、9月21日?10月20日までの間に選挙を実施することになる。投開票日は日曜となるのが慣例なので、9月26日、10月3日、10月10日、10月17日が候補だ。
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先延ばしも可能だ。公選法の規定で8月29日以降に国会が開会している場合、「閉会翌日の24?30日後」に選挙を実施すると規定されている。衆院議員の任期満了日である10月21日に閉会する日程であれば、解散しなければ11月14日、10月21日に解散すれば規定に従い40日以内の11月28日までが選択肢となる。
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自民党の二階幹事長は6月7日の記者会見で、野党側が6月9日の党首討論での菅義偉首相の答弁次第で内閣不信任決議案を提出する構えであることに対し、「覚悟を持って不信任案を出される場合はどうぞ。直ちに解散します」と述べ、衆院解散も辞さない考えを重ねて強調した。
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与野党が解散をめぐり駆け引きしているが、状況判断からすると枝野代表が内閣不信任決議案提出をチラつかせていても、野党内の結束がぐらついている中、連合の山岸氏が退任表明し、連合内でも立憲VS国民の対立が続く中、枝の代表は連合組織票のマイナス分を共産党の票を当てにした方が統一候補の当選確実性が高いと踏んでいる。
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自民党が公明の党員票を当てにするのと同じだ。選挙は、議員の品位や高邁な政策をかざすよりも「票を稼げる候補者」を如何に多く立て、当選させるかにかかっている。議会は「数で決まる」からである。枯れ木も山の賑わいなのである。
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