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11月償還の100憶の原資はあるのか！
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不動産会社のユニゾホールディングスは26日、同日償還期限を迎えた第2回無担保社債100億円について、「問題なく償還した」と明らかにした。
ユニゾHDの担当者は、「引き続き社債の償還を進めてまいります」とコメントした。次回の社債償還は11月29日で、額面は100億円（第4回無担保社債）とみられる。
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ユニゾHDは2020年4月、一部従業員と米国の投資会社が設立した会社がEBO（従業員の買収）で経営権を取得した。だが、買付代金として投資会社から1510億円を借り入れたほか、優先株引受550億円など、金融債務が2060億円超に達し、急速に資金繰りが悪化していた。
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社債格付が相次いで引き下げられるなか、金融機関が担保保全に動くとの話や社債を保有する海外ファンドが法的手続き申し立てるとの話も交錯、5月の社債償還が注目を集めていた。
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経営が悪化しているユニゾHD(本社・横浜市中区)に対し多額の融資をしている地域金融機関が、これをどう処理するか注目を集めています。多くの地銀が貸し倒れ引当金の積み増しを迫られ、損失を計上するとの情報が金融業界を駆け巡り、「地銀再編の導火線になる」という臆測も飛び交っています。
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同社の半期報告書によると、20年9月末時点の借入金は1960億円、社債は1040億円。融資先や社債の引受先は地銀、信用金庫、信用組合、県信連など地域金融機関が多い。もともとユニゾのメインバンクだったみずほ銀行は、すでに融資を全額回収している。大手行もほぼ融資回収を終えており、今のユニゾにメインバンクは三井住友銀行が約4億円の融資残高を持つのみ。
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地域金融機関は財務基盤が弱いところが多く、仮に多額の貸し倒れ引当金を計上すれば赤字転落の可能性もあることから、波紋が広がっている。融資先企業に関する経営状況の説明をメインバンクから受けることもできず、地銀などは“右往左往”を続けている。
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こうしたなか、一部地銀の経営者から「いまは動くに動けない」という声も出ている。ある中堅地銀の役員は「できれば前倒し的に貸し倒れ引当金を多く積みたいと考えている。ところが、なかなか難しい」と語る。
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金融庁と日銀も調査に乗り出していたという。
ある地方銀行幹部は「2021年の1月か2月ごろだったかな。うちの審査担当のところに、金融庁と日本銀行が来たんです」。
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調べに来たのは、ユニゾHHDの件。調査はユニゾHD向けの融資残高、融資の保全率、ユニゾHDの社債保有の有無などだった。
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金融当局が調査しているのは同社の厳しい資金繰りの実態が明らかになり、危機に陥れば大口融資をしている地銀の業績悪化が避けられないからだ。
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ユニゾHDは、合計640億円ほどの資金繰り支援を取引先金融機関に要請しており、実現しなければ、今年8月には手元預金がマイナス22億円になるという。
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ユニゾHDの返済は約3000億円、売却資産もなく、収入源も枯渇していても会社を存続させる意味はあるのだろうか。今更、死に体のユニゾHDを買う先も無いだろうが、、、、。
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