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元社員を在宅起訴！
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大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）のスマートフォン関連技術が中国企業に漏洩した事件で、大阪地検は3月31日、不正競争防止法違反罪で大阪市淀川区の男性元社員（45）を在宅起訴した。大阪地検は認否を明らかにしていない。
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起訴されたのは久保田敬士被告。起訴状や関係者によると、平成30年8月上旬～31年1月下旬、積水化学の営業機密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、中国・広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員に送るなどした。
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導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。久保田被告は犯行当時、技術開発部門に所属しており、大阪府警の聴取に「潮州三環グループの社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」と供述していた。
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積水化学が久保田被告を懲戒解雇し、府警に告訴。府警が2020年10月に不正競争防止法違反容疑で書類送検していた。
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トラブル前の優良企業ではなくなった！
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3月26日、「山形市社会福祉協会・7400万円の損失」という記事を掲載したが、この時の損失原因が不動産会社「ユニゾホールディングの社債」社債が下落し半値になり一般投資家も損をしたわけであるが、今では金融、証券業界ではデフォルトの懸念があると注目されている。
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この会社、もとも「みずほFGのバックアップがある親密な会社」として信用があり、高収益物件を多数保有する優良企業でもあった。
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高収益物件を持ち安定してくると、みずほ系列から脱却しようとする動きと、外部から買収を仕掛ける動きも出てくる。
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2019年7月、大手旅行代理店HISが1株3100円でTOBを表明したことで注目を浴びた。このTOBに対応する中で経営までおかしくなり始めた。
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これに加え、米投資ファンドフォートレス・インベストメントが1株4000円を提示、米ブラックストーンが1株5000円を提示し、ユニゾの買収に動き始めた。提示を受けたユニゾは検討すると答えたが、応じる気配はなく、社員にも詳細の説明をすることもなかった。
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会社側が社員に対し、説明会を開き、その席で「外資系ファンドの傘下に入る」か、「会社を2分割しビル10棟と名古屋、横浜、浅草のホテル3棟を譲り受け新会社として独立」するかの説明をし、社員に二者択一の選択を迫った。300人いた社員のうち100人ほどが新会社へ移りたいとした。
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ユニゾはTOBを拒否、ファンド側は価格を引き上げ再提案。交渉が進展しないうちに、新会社経営陣（予定）は移行予定の100人の社員に対し、「持ち株会を3つ作るから、社員から部長まで各々10万～80万出資」せよと通知した。数か月後にユニゾの社員持株会「チトセア」が米ファンドのローン・スターと組んで、従業員による企業買収（EBO）を実施(2019.12)し、ユニゾを非公開化すると発表。買い付け価格は1株5100円であった。
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要するに、ユニゾは外資ファンドの提案を拒否するための一連のたくらみであったのだ。仕掛けは、小崎社長、興銀出身者、サーベラス（ファンド）出身者の4人で仕上げたのであるが、出来上がった内容をみたとき、大口債権者のみずほ銀行の債権は消え、地方銀行などの債権が増え、2021年5月26日の社債100億円の償還、2021年11月29日の償還100億円の返済原資の見通しは出来ていない。
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つづく