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太陽光発電関連で融資詐欺・東京地検特捜部！
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原発反対・太陽光テクノを宣伝の小泉元首相！
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小泉親子が広告塔を務めた太陽光発電事業や不動産投資、飲食店舗展開など多角事業を派手にしていた横浜本社の「テクノシステム」が、遂に東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。
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「テクノシステム」が、金融機関やSBIHDの100％子会社、SBIソーシャルレンディングから融資金をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が同社や関係先を4月27日に家宅捜索したことが28日分かった。押収資料を分析して実態解明を進める。
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関係者によると、テクノ社は2020年、バイオマス発電事業を巡り金融機関にうその書類を提出し、融資金約3億円をだまし取った疑いがある。
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SBISLのファンドマネーを協業会社経由で導入し、本来使用すべき事業とは別の借金返済に充てるなど資金繰りに窮していた疑いがある。
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テクノ社を巡っては、SBIホールディングス（東京都）の子会社SBISRが4月28日、再生可能エネルギー事業などのために貸し付けた約129億円が、借入金の返済など目的外に使われたとする第三者委員会の調査報告書を公表した。
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インターネットで投資を募って企業に貸し付ける「ソーシャルレンディング」で17～20年、テクノ社側に計約383億円を融資したが、このうち計約129億円は融資の名目だった太陽光発電などに使われていなかったとしている。
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民間信用調査会社によると、テクノ社は09年に設立され、大阪市など全国に10支店。再生可能エネルギー事業や飲食事業を手がけ、19年11月期の売上高は約161億円。28日、社員らは不在で電話もつながらない。
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テクノ社は2009年に設立され、仙台や大阪など全国に10支店ある。太陽光事業のほか、飲食業も展開しているが、新聞、雑誌、netやソーシャルレンディング業界では、しばらくの間騒がしいことだろう。
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SBIHD及びSBISLは4月28日、第三者委員会の調査報告を掲載した。
内容は、未償還元本相当額の償還に係る手続を実施することといたしました。とある。
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特定の業者（以下「A社」といいます。）を請負業者とした複数の案件において、当社は、太陽光発電所あるいは中規模マンションの開発等を目的として設立された複数の合同会社（以下「借手SPC」といいます。）に貸付けを行い、借手SPCが①A社に工事を請け負わせ、完成した発電所又はマンション等を売却すること、又は②他の金融機関からの借換え融資を行うことによって弁済を受けることを企図しておりました。
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投資家から匿名組合出資を受け、次に当該出資金を基に借手 SPC に貸付けを行い、その上で、借手 SPC は、請負業者である A 社に請負代金の支払を行っておりました。
しかしながら、当社からの貸付金の一部について、借手 SPC から A 社に対して工事元請契約に基づき支払がなされた後に、当該資金が、借手 SPC が発注をした不動産事業又は太陽光発電
事業に使用された事実が確認できないことが判明し、また、当初スケジュールどおりの工事完成が困難となりました。
以上のような事案が生じたことから、当社は、本事案の原因、当社の体制等、徹底した事実関係等の調査を行うために、第三者委員会を設置いたしました。
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第三者委員会の報告で、経営陣の責任として
当時の社外取締役を除く取締役 2 名については、必ずしも、代表取締役社長ほどに A 社関連ファンドを主体的・積極的に進めようとしていたものではない。その 1 名については、代表取締役社長への諫言等を多く行っていることも認められる。
一方で、最終的には代表取締役社長に追随し融資を承認しており、取締役会のメンバーとして代表取締役社長への監督機能を適切、十分に発揮していたものとは認めることはできない。また、本報告書で述べたとおり様々なリスク管理体制の整備を怠った点は否定できず、これらについても一定の経営責任を認めざるを得ないものと考える。
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報告書を踏まえ
(1) 解任及び降格
織田貴行 取締役（前代表取締役社長） 解任
渡部一貴 取締役副社長 副社長から取締役へ降格
（2021 年 6 月開催予定の定時株主総会をもって退任）
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(2) 役員報酬の返上及び減額
織田貴行 取締役（前代表取締役社長）
2020年11月以降の役員報酬につき全額返上
渡部一貴 取締役副社長
月額報酬の 20％を減額 2ヶ月
淺井亨 取締役
月額報酬の 10％を減額 2ヶ月
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