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2000億円規模で・オリックスがデータセンター参入も！
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市場規模は約2兆1828億円！
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オリックスは、政府が整備を急ぐデータセンター運営事業への本格参入を検討。2000億円程度を投じる模様。コロナ禍による環境変化などを受けた事業ポートフォリオ見直しの一環で、傘下銀行の法人部門強化や欧米での再生可能エネルギー分野での大型買収も視野に入れる。
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井上亮社長は「データセンターに対するニーズが激増している」と指摘。データセンターはインターネットや携帯電話の通信に利用する装置が集積する施設で、立地には高圧電力の確保や自然災害対策が決め手となる。
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データセンターの需要増について、井上社長は、コロナ禍で通信販売など電子商取引が増えたことや携帯電話の高速通信規格「5G 」の利用拡大期待が背景にあると説明。本格展開を決めた場合の事業規模について「最低2000億円でやらないとスケールメリットが出ない」とした。電力については、同社が得意とする再生可能エネルギーの活用を検討する。
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調査会社IDCジャパンは、2024年の国内データセンターサービス市場規模を約2兆1828億円と試算。19－24年の年間平均成長率は9.1％と予測している。政府も12日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で今後、データ通信量が急増するとみて国内データセンター誘致の必要性を指摘した。
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オリックスの20年４ー12月期連結純利益は、新型コロナウイルス感染拡大で航空機リース部門、関西国際空港運営事業などが不振だったこともあり、前年同期比42％減の1420億円だった。井上社長は同社の事業領域が分散していたため影響は限定的だったとして、通期予想の連結純利益「1900億円は達成できるのかなと思う」と述べた。同社は法人営業・メンテナンスリース、不動産など10部門で約11兆円の資産を保有している。
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業領域の多様性を強みとする同社は、成長のために事業ポートフォリオの入れ替えを続けている。コロナ禍の経験から、井上社長は、これまで投資効率の悪い事業は「手放したいとも思ってきたが、銀行には今回ずいぶん助けてもらった」と認識を改めたという。19年５月の経営計画の進捗（しんちょく）の中では「低金利環境下で金融収益を大きく成長させるのは困難」と指摘。ファイナンス部門を重点分野としていなかった。
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成長領域として重視している環境エネルギー関連では、今後もグローバルな買収を検討する。井上社長は、北米や欧州で企業価値1000億－2000億円程度の再生可能エネルギー企業があれば買収候補になるとし、特に米国で再エネ専門の資産運用会社や事業開発会社を探しているとした。そのほか、欧州ではノンバンクなど金融会社にも興味があるという。
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政府は4月12日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、データセンターの国内誘致に向けた促進策の議論を始めた。国内外の事業者による日本でのデータセンター投資の拡大を促す支援策を検討する。データセンターは電力を大量に使い、電力料金などコストも競争力を左右する。大都市に立地が集中するリスクを分散化で抑え、安全保障の観点からも国内で保存するデータを増やす。
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同日、デジタル化の推進をめぐり、加藤官房長官は政府の成長戦略会議で、インターネットの接続サービスなどを行う「データセンター」が関東に集中していることから、災害に備えるためにも、国内での分散立地を図る考えを示した。
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総理大臣官邸で開かれた成長戦略会議には加藤官房長官や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などをめぐって意見を交わした。
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会議では、大量のサーバーを設置しインターネットの接続サービスやデータ管理などを行う「データセンター」について、日本では7割以上が関東に集中していることや、海外にある「データセンター」を利用する場合は遅延が生じることなどが説明した。
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加藤官房長官は「デジタル庁を中心に、未来志向のデジタル・トランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、全国民にデジタル化の恩恵を届けることが重要だ」と指摘した。
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そのうえで、高性能で低消費電力の「データセンター」について、データ通信量の急増に対応するとともに、災害に対する強じん性を高めるため、国内での分散立地を図る考えを示した。
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スマートフォンやパソコン向けに需要が高まっている半導体についても研究開発や投資を促進し、確実な供給体制を構築する方針を示した。
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