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共産党員にあらずんば、、、！
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国家でなく党＝習近平に忠誠を！
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2017年に施行された「国家情報法」の最大の懸念点は、「国家情報法」第7条にある。
条文は「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。」とある。
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中国国民・企業は、「国家情報法」第7条によって、中国政府によるスパイ活動の命令を拒否することができないということだ。
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共産党大会
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第7条を根拠に中国国民・企業がスパイとして活動した場合、あらゆる情報が中国政府に流れることになり、中国製のスマートフォンやアプリケーションを使っていた場合、これらに紐づいた他者の情報も危険にさらされることになる。
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この7条に対し、中国は「人権や個人・組織の合法的権益を守る」という条文がある。「国家情報法」第8条に、国家情報活動は法に基づき行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権益を守らなければならない。とあるが、実際は空文だ。
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LINEに登録した電話番号やメールアドレスなどが、中国の技術者から閲覧可能だったことで、問題が一躍クローズアップされた。
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中国には、「国民動員法」という法律があった。意味するところは、「万が一、居住している国が中国と紛争になった際には、海外在住の中国人は中国政府の命令に従い、その国を攻撃する工作活動を行わなければならない」というのである。
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もともと中国民は国家というものを信用せず、自分の財産・家族は自分が守るという考えがあり。いつでも逃げ出せるように「金」を所持、保有していた。
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現在のような国家になったのは、国共内戦で毛沢東と蒋介石が反目し、蒋介石国民党が台湾へのがれ、1949年のことである。共産党内の主導権争いは毛沢東に始まり、に習近平が完全勝利してからである。習近平派、江沢民と曽慶紅派、大岐山派、胡錦涛派の４派で激しい潰し愛の結果、現在の習近平に落ち着いているが、いずれは共産党内で必ず内部闘争が勃発する。習近平に変わる勢力は「人民解放軍」なのかもしれない。
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毛沢東
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蒋介石
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その間は、習近平が巧みに軍部・党内を制御するだろうが、5年先までは安泰かもしれないが、10年先までは見通せないだろう。その間、不平・不満分子をどれだけ始末できるかだ。
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人民や周辺の部族を中国化しているが、監視下の法律を作れば作るほど、内部崩壊の足音が近づいてくる。
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今の中国は、国民全部がスパイであり、国民全員が軍隊である。共産党員にあらずば人間にあらずだ。
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