kyoto-seikei

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射程400kmでミサイルや航空機を落とす！
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ロシアのクダシェフ駐インド大使は、露最新鋭防空システム「S400」の導入を計画しているインドが、操作訓練のために100人規模の将兵団をロシアに派遣すると明らかにした。米国はインドのS400導入に反対しており、米印関係に一定の影響が出るのは確実だ。今後の推移次第では、中国を念頭に日米豪印が連携する「自由で開かれたインド太平洋」構想に冷や水が浴びせられる事態にもなりかねない。
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イタル・タス通信によると、クダシェフ氏は印将兵団のロシア派遣に言及し、「契約段階から実践段階への重要な移行だ」と評価。印国防省筋も派遣を認めた。派遣時期は「近く」とされ、具体的には明らかにされていない。
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s400は対空ミサイルやレーダー、運搬車両などで構成。射程400kmで航空機やミサイルなどを撃ち落とせる。これまでに中国とトルコが導入している。
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露印のs400調達契約は2018年に締結。インドは約54億ドル（約5600億円）を支払い、5連隊分のS400を調達するとした。調達開始は今年秋以降の予定。インドは防空力を強化し、緊張関係にある中国やパキスタンを牽制したい考えだ。一方、ロシアにはS400輸出を通じ、米印を引き離したい思惑もにじむ。
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露印は伝統的に兵器調達で友好関係にあるが、両国のさらなる接近を警戒する米国はインドにS400導入の再考を求めてきた。米国はS400を導入した北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコに昨年12月、制裁を発動した。
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インドは米国の制裁リスクを解消した上でS400調達を始める考えだが、ロイター通信は、「対露強硬派のバイデン米政権からインドが制裁を免除される可能性は低い」とする関係筋の観測を伝えた。
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入札情報漏えい疑い！
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予定価格と30万円差で落札！
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四国中央市発注の護岸改修工事で、未公表の予定価格に関し情報を漏らした疑いで市職員2人と落札業者の元社長が逮捕された。
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愛媛県警捜査2課は2月10日、官製談合防止法違反などの疑いで、同市農林水産課課長補佐の三鍋久司容疑者（51）と同課主査の塩田聡容疑者（34）を逮捕した。公契約関係競売等妨害容疑で予州興行元社長の三好正忠容疑者（48）も逮捕した。
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三鍋、塩田両容疑者の逮捕容疑は2020年6月10日に行われた、四国中央市東部にある二名漁港の護岸改修改良工事の一般入札で、非公表の入札価格に関わる情報を三好容疑者に教えた疑い。
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同課は、これまでに予州興行の家宅捜査も行い関連者の事情聴取も行い慎重に捜査を進めていたが、容疑が固まったとして3人を逮捕した。金銭の授受についても捜査する。
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この漁港護岸改修工事では、3社が参加し、予定価格6508万6000円に対し、予州興行が30万円安い6480万円で落札した。
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港区の高層ビル・SRC造 BF4階 地上42階　PH1階建！
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複合棟施工・大林組！
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2月10日午前9時20分ごろ、東京都港区三田3丁目のビル建築現場で「作業員2人が鉄板の下敷きになった」と119番があった。現場名称は「東京三田再開発プロジェクト オフィスタワー」。
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警視庁三田署によると、8階部分にあった仮設置の床が抜けて建築資材ごと落下したとみられ、男性作業員1人が死亡、もう1人の男性が骨折などの重傷を負った。
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現場では大林組が42階建てビルを建設中で、床が8階から5階部分まで落下。死亡した男性は6階で作業中、巻き込まれて下敷きになったとみられる。署が床が抜けた原因や、工事の手順に問題がなかったかどうか調べている。
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東京都港区の三田三・四丁目地区市街地再開発組合（北島弘理事長）が計画する再開発ビル2棟の施工者を決めた。
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・延べ約20万㎡規模の「複合棟－１」を大林組、
・延べ約2万㎡の「住宅棟－１」を長谷工コーポレーション・大林組JVが施工する。
設計はいずれも久米設計が担当。
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事業の計画地は三田3、4（区域面積約4ha）。JR田町駅の西側に位置し、第１京浜（国道15号）と三田通り（都道301号）に面する。
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複合棟－1はSRC造地下4階地上42階PH1階建て、延べ20万0540㎡の規模。オフィスを主用途とし、貸し会議室と店舗、駐車場を設ける。2023年12月中旬の竣工を目指す。
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住宅棟－1の規模はRC造地下1階地上9階PH1階建て、延べ2万1500㎡。住宅と駐車場が入る。24年8月中旬の完成を予定する。
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総事業費は約1620億円を見込み、事業には地権者・参加組合員として住友不動産が参画している。
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自動車各社は減産体制に！
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トラブルが生じる最初の兆しは2020年春に表れた。新型コロナウイルス禍の初期段階だった世界で落ち込んだ半導体需要は、その後に経済が持ち直す中でインターネットとモバイルコンピューティング向けが急回復。そうした状況の急変は、スマートフォンや自動車、テレビなどの心臓部を構成する半導体が数年ぶりの深刻な供給不足に陥りかねない問題の発端となった。
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新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まったころに発注を大幅に削減した自動車・電子機器メーカーは目下、再発注が急務だが、アップルなど大手スマホメーカー向け供給への対応に忙殺されている半導体メーカーからは断られるだけだった。スマホ用半導体メーカー最大手クアルコムのクリスティアーノ・アモン次期最高経営責任者（CEO）は先週、世界的な半導体不足の拡大を示唆。アジアのほんの一握りのプレーヤーに業界が依存していることを理由に挙げた。
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自動車メーカーは最悪の苦境に陥ったもようで、ゼネラル・モーターズ（GM）は今月、北米3工場の操業停止を余儀なくされ、フォード・モーターは短期的な20％の生産削減の準備を進めている。
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最近は半導体不足を訴える業界が増えており、新型コロナに加え、「iPhone12」などの第5世代（5G）移動通信対応の新モデルの人気で、消費者関連業界全体を悩ませる生産能力不足が悪化している状況が浮き彫りになった。半導体不足により自動車メーカーだけで610億ドル（約6兆4000億円）の売上高が失われる見込みだが、電子機器業界が被る打撃ははるかに大きくなる可能性がある。
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クアルコムの主要顧客であるアップルは最近、一部の新たなハイエンド型アイフォーンの販売が部品不足で妨げられていると説明。欧州のNXPセミコンダクターズとインフィニオン・テクノロジーズはもはや自動車業界だけが制約を課せられているわけではないと示唆した。ソニーは、生産上の問題で、21年に新型ゲーム機の需要を十分満たせない可能性を明らかにした。
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「新型コロナ禍と工場での社会的距離、タブレットやラップトップ、電気自動車業界との競争激化で、スマートフォンの部品供給は数年ぶりの厳しい状況に見舞われている」と述べた。同氏の推計では、チップセットやディスプレーを含むスマホ主要部品の価格は過去3－6カ月に最大15％上昇した。
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2020年はPS5やXboxシリーズX、Sといったビッグネームの最新コンソールが続々とリリースされましたが、これらの製品も半導体不足のあおりを受けており、今も台数限定の予約販売が続くなど、ファンにとっては生殺し状態が続いています。製造元のソニーおよびマイクロソフトはいずれも在庫不足を明らかにしており、マイクロソフトは先日AMDに協力を要請しています。いずれにしても、春から初夏にかけてはXboxが手に入りにくい状況が続くと思われる。
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春から夏にかけても、半導体チップ不足は収束する傾向になく、需要も高騰していることから、2021年前半は引き続きガジェットや自動車の品薄状態は続く見込みだ。
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2月5日、台湾の王美花経済部長（経済相）は、車載半導体が不足している問題で、内容は明らかにしていないが、米国が台湾の協力に謝意を示したと述べた。
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同部長によると、会合には台湾積体電路製造（TSMC）や米クアルコムなどの幹部も出席したが、車載半導体不足の問題は主要議題とはならず、車載半導体の生産を優先するかどうかは協議されなかった。
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TSMCが米アリゾナ州に建設を予定している120億ドル規模の工場についても言及したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。
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野党に統一感がみられず！
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野党の追及議員も芸能誌のPR係か！
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菅政権の支持率が38、39％をウロウロしているが、新聞や雑誌が報道するほど切迫感があるのだろうか。TVも雑誌も視聴率と販売数が命であり、広告費が落ちている現在、過激な内容を出さない限り誰も見もしないし、雑誌も買ってくれない。

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現在TV、週刊誌、Netの中心は「五輪の森会長は辞任するか、コロナワクチンを接種したくないが話題として興味があり、菅首相の出来の悪い息子が総務省役人幹部を接待した勤務先の東北新社に利得はあったのか」などであり、国民は来週の各社世論調査結果で内閣の支持率が横ばいなのか下落するのかである。
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野党議員は週刊誌を見て、TVの取り上げ方を見て、菅政権を辞任に追い込もうとして騒ぎ立てるであろうが、自民党議員はあまり気にしていないようだ。自民党や公明党の議員で「森氏の女性差別発言」を気にして批判する議員は、今年いつ起きるか分からない衆院解散選挙で当落上にある先生方ではないのか。
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公明党は今年の衆議院選で全員当選するには大変難しい状況となっているが、党員が納得する成果は今のところなく、山口代表は何をしたら自公政権が維持できるか、結論に至ってない。
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今年の衆院選で自民党議員（279）が落選多数で、公明党（28）が現状維持となった場合、野党側にいる日本維新の会（10）、国民民主党（7）の議席がどの程度伸びるかで現状の過半数（237）に達するか否かにかかっている。菅政権も総選挙で自公過半数割れを警戒するから、いまのような体たらくで総選挙をしたとき危ないと判断している。
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立憲民主党・枝野代表は、今すぐ手を組める政党などの数を足しても150止まりであり、立憲（109）だけで80議席増の当選を望めなければ政権交代は夢物語である。
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国民にとって、立憲民主党と看板を変えても「旧民主党政権時にどのような失敗をしたのか良く知っている」が、立憲の所属議員は触れてもらいたくなく、現与党の自民議員や政権の週刊誌記事を引用し自分の取材のように攻め立てる。
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国民は今の自民党に全幅の信頼を寄せてはいないが、立憲民主党中心の野党にも期待をしていないし、政権を取った暁にはまた裏切られると思っている。現在のように、衆参とも自民・公明の過半数制覇は良くない。驕る自民党にお仕置きをしたい、というのが本音だろう。
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4月25日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選、参院広島選挙区再選挙があるが、北海道は不戦敗（立候補者立てず）、長野、広島は敗戦となる公算が大である。
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旧民主が政権を失ってから約10年。当時の幹部が立憲民主党と看板をかけ替えても、何も変わり映えがしない。立憲の枝野代表は、野党協力で当選者増を望んでいるが、共産党は野党連合政権を目指し共闘を口にしている。これでは、立憲の中にも拒否反応を示すグループがいることは事実だ。
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与野党の議員の顔ぶれを見ても、国民のためより自分のためを第一目標にマスコミ受けを狙う旧民主党議員が闊歩していることは、国民が良く見ている。
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野党が伸びないことは何処に根本原因があるのか、立憲幹部は分かっていないようだ。
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今も変わらず3年ごとに事業更新！
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枯渇しない「城陽砂利・砂」の不思議！(４)でお知らせのように、いまでも19カ所の砂利採取（土石採取、洗浄選別、跡地復旧）の更新申請が出されている。
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砂利採取協同組合に加盟していても、事業更新して業務継続しているのは7～8社ほどであろうと思われるが、その実態は良くわかっていない。
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洗浄選別とか、跡地復旧というのは文字の通りなのであろうが、砂利採取の新規許可は10年以上前から出されていない。しかし、土石採取という「林地開発行為の目的」は、文書請求をしてみなければ良くわからないところがある。
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本日は、昨年（2020年）12月22日に近畿砂利協同組合が管理する玉井開発所有土地の跡地復旧の更新申請が審理され許可された。その土地の概要書が入手できたので掲載する。
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【事業計画書】
全体の計画期間　平成23年12月28日～令和5年6月27日

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今回申請期間　令和2年6月28日～令和5年6月27日

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【事業位置】

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【事業全景】

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【土地利用計画図】

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図面　21.02.08 kinkijyari

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大阪市に対する投書のコピー！
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2月2日、淀川左岸線2期-3工事に関する告発文のメールが送られてきた。工事は11月25日、263億5600万円（税別）で大成建設・村本建設・森本組・寄神建設・中央復建コンサルタンツJVが低入価格で落札決定たが、開削トンネル工事は果たして採算が取れる工事なのか、疑問視されている。
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まず、送られてきた告発文をお読み頂きたい。
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お名前(H.N)
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タイガーマスク
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メールアドレス
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info@h・・・・・
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メッセージ
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令和3年2月2日
京都政経調査会　御中

淀川左岸線整備工事-3の大阪市建設局対応（秘匿・隠蔽）に関する告発文

匿名での告発となり、申し訳ございません。
この度、御社ＨＰに令和３年２月１日付にて掲載された淀川左岸線整備工事ー３における大成建設をスポンサーとするＪＶの入札に関する記事を拝読させていただき、当方も告発させていただいた次第でございます。

弊社は同工事において、当該ＪＶから低入札調査時に見積を徴収された沢山の企業のうちの一つでございます。

同工事については、当初より設計図面がかなり杜撰であり、見積するにあたり、数量、仕様、搬入時期など不明な点が多く、正直、見積を同ＪＶに提出するにあたり、積算が非常に困難、むしろ不可能なものとなっておりました。これは、大阪市から入札公告時に公開された設計図書の精度が悪かった事が要因であると考えられます。また、同工事は非常に工事範囲が広く、さらに工事数量が膨大である事が最大の特徴でありますが、当該ＪＶから当初より明確な見積条件が提示されることなく、取り急ぎ見積書の提出を求められてきたため、あくまでも参考見積額であるという事を条件とした上で見積書の作成を行うことしかできませんでした。

ところが、開札を経た時期より様相は一変します。当該ＪＶが落札候補者となり、低入札資料を作成する事となってから、見積額の指値指示、強要などの連絡が来ることとなりました。当方らが納入する資材、工事については、いつの工事開始になるかも明確に指定されぬまま、見積書の作成を求められ、それができない場合は今後の取引に影響を及ぼすなどの脅しととれる文言が電話口で囁かれることとなりました。

本来、低入札調査とは本当に、本当に、被調査者がその妥当性の根拠を証明するものであると考えられますが、当該ＪＶの行為は完全にその趣旨に反する、その場しのぎの対処方法にすぎないものであったと記憶しております。

当方らは、さすがにこれらの対応については我慢の限度を超えており、入札事態のやり替えも止む無しとの観点から、大阪市建設局　局長をはじめ、匿名での告発文を作成・送付し、かつ大阪市からの低入札調査においては、上記のような趣旨の返答を調査者に直接申し伝えることといたしました。しかし、結果は周知のとおりであります。昨年末に当該ＪＶが落札候補者との公表があり、入札自体が終了してしまいました。

当方が当該ＪＶより受けた対応については、ＨＰに掲載されていた内容と全く同じであり、独占禁止法や建設業法に完全に抵触するものであると考えております。ただ、電話にて実施された低入札調査に対する担当職員は、当方がこれら事実を伝えたにも関わらず、調査結果は全く覆る事はありませんでした。これは、大阪市担当職員がこれらの事実を隠蔽したのではないか？との疑念が生じざるを得ません。

さらに、当方は、これらの事実を大阪市建設局、局長はじめ幹部の方に告発文にて報告させていただきました。これらも結局、何の意味も成しておりません。

これらの当該ＪＶ、受注者側の対応、それだけではなく、大阪市側の低入札を容認する事を前提とした調査、事実の隠蔽に対しては、憤りを感じ、当方も御社に匿名にて事実を伝えさせていただきたく告発させていただく次第でございます。添付書類は、令和２年１２月１５日付、２９日付の両日に、建設局幹部（局長、本部長、左岸線事務所長）に送付させていただいた書面でございます。

これら事象については、今後再発防止を直ちに講じ、二度と繰り返す事なきよう、さらなる監視体制を構築することが必要であると考えますが、現在の心境はこれを凌駕しております。秘匿・隠蔽を行った大阪市担当職員、ならびに告発文に対する対応がない、局長、本部長、左岸線事務所長に対して大いなる憤りを感じ、御社に更なる告発を行いたいと思いついた次第です。書面で大変申し訳ございませんが宜しくご対応いただき、今後の制度設計や低入札調査の執行方法の是正に対する問題提起など活用していただければと考えます。

しかし、当該工事に関する発注者対応については、全く不自然であり、許せるものではありません。当方らが大阪市建設局に送付した告発文は以下の通りとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                                                       以  上
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大阪市に送付された文書（コピー）

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以下の文章が、大阪市建設局に送られた内容である。
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令和２年１２月１５日

大阪市建設局　渡瀬　建設局長　殿
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淀川左岸線2期トンネル整備工事-3入札における違法行為に関する通報
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私は建設資材や建設工事を取り扱う一企業に勤務しておりますが、貴市が発注する淀川左岸線2期トンネル整備工事-3（以下　同工事）に対し、入札公告以前に設計・積算協力業務を担当としておりました。先般、同工事の開札が執り行われ、大成・村本・森本・寄神建設・中央復建ＪＶが評価値１位であるとの公表がありました。さらに同ＪＶの入札額は大きく予定価格を下回る価格であったため、低入札調査を実施する旨、併せて発表がありました。しかし、今般この低入札調査において、明らかに違法と判断できる行為を同ＪＶより直接的に受けております。さらに業界内の他社、他業者からも同様の行為を受けている旨、不穏な情報も多数入手しており、既に業界内で混乱を来しております。今後の小職の地位や企業経営に支障を来す、業界内での混乱を来すなど、到底許容できない恐々とする事案であることから、この度敢えて書面にて通報させていただく事と致しました。
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同工事は、一級河川淀川河川堤防内に設ける道路構造物であり、さらに万博関連事業と位置付けられる関西地区での超大型の公共インフラ事業であり、当方らが所属する業界内でも本年度の最重要案件と位置付けされるものでありました。しかしながら、同ＪＶの入札額は明らかに不当廉売（ダンピング）に相当する額であり、それの妥当性を肯定すべく、現在実施されている低入札調査において、貴市が調査に必要とする見積書の作成を同ＪＶより指値強要、いわゆる不当廉売にあたる行為を現在、直接的に受けております。具体的には、低入札調査用としての見積書の押印、指値作成でございます。当然ながら、これらの行為は、建設業法に抵触するものと判断しております。さらに、見積書の作成を拒否した場合は、弊社との今後の取引に影響を与える、他社との取引に移行する　など、明らかに優越的地位の濫用、独占禁止法に抵触する行為を受けております。
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また入札時においては、同ＪＶより公平、公正な取引としての見積書の提出依頼を受けておりません。詳細な条件明示もなく、参考額程度の見積依頼しか受けておりません。また入札前に全く見積依頼すら受けていない物品、工事に関しても、今般の低入札調査にあたり、見積書の提出依頼を受け、先述の通りの指示（指値強要、地位濫用）を受けている次第であります。
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この明らかに法律違反行為と判断される行為については、同ＪＶ代表者である大成建設の見積担当者から電話やメールなどで齎されておりますが、本通報、告発書においては、先方の所属、氏名については敢えて伏せさせていただいております。さらに当方、弊社の取扱う資材名、工事・工種についても、敢えて伏せさせていただいております。これは、大成建設と弊社との他事業者、他工事への影響を考えての事由によるからであります。当然、貴市内にて本通報は秘密裏に取扱われる事と信じておりますが、当方らの立場、心情を勘案していただきたく存じます。
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なお、誠に身勝手ながらこの通報については、局長、本部長、左岸線建設事務所所長の３名のみ、同時に送付させていただきました。他方への通報は行っておりません。事の重大性と即時性を勘案し、当方にて判断させていただきました次第であります。しかし、今般実施されている低入札調査の結果次第によっては、法的手続きも視野に入れるべき事象であると考えております。貴市の調査においては、同ＪＶの行為の不当性を十分に発見すべきもの、発見できるものであると考えておりますが、小職、弊社の受けている耐えがたき行為について、敢えて通報させていただきました事、ご容赦ください。貴市の公正かつ公平な判断を期待し、公共事業の道路インフラ整備事業の持続性を鑑み、来るべき万博開催に向けて沸き立つ関西建設業界の機運に釘を刺す不当行為の排除を是非とも完遂していただくよう、重ねてお願い申し上げます。なお、貴市の調査において同ＪＶの違法性を見出せなかった場合、弊社側の防衛措置としての判断にて、他方への通報、法的措置など今後の処遇について再考させていただきたく存じます。
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突然の偽組織、匿名、書面での通報となり、失礼千万とは存じますが、何卒よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
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以　上

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公債償還基金、過去最大181億円取り崩し！
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使途が自由な一般財源・横ばいの4359億円！
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33年度までに累計5600億円の財源不足！
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京都市は2月3日、一般会計で1兆5億円となる2021年度予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大対策の費用が増え、年度当初の予算として初めて1兆円を超え、前年度比27.6％（2165億円）増の1兆5億円となった。
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深刻な財政難から事業廃止・縮小などで215億円を捻出したが財源不足は解消できず、将来の借金返済に備えた公債償還基金から過去最大の181億円を取り崩す「禁じ手」に頼る、極めて苦しい予算編成となった。
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使途が自由な一般財源は、市税収入が2848億円と20年度当初比で140億円（4・7％）の減。個人市民税が73億円（6・2％）減の1097億円と10年ぶりに減少するなど、軒並み減収となった。宿泊税は20年度の42億円から16億円まで落ち込む見通しだ。その分、地方交付税と赤字地方債（臨時財政対策債）の総額は990億円と133億円（15・5％）の増となり、一般財源全体の収入総額は10億円（0・2％）増の4359億円とほぼ横ばいとなった。
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課題は歳出面だ。新型コロナウイルス対策などで、歳出総額は一般財源ベースで比べると4595億円と236億円の赤字に。公債償還基金の取り崩しをはじめ、地方交付税で補填されない行革推進債（32億円）や調整債（23億円）でしのぐ借金体質が抜けない。
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21年度は「集中改革期間」として、歳出改革に取り組む初年度に当たる。予算案では職員給与を最大6％カットし、14億円を捻出。市主催・共催などのイベント144事業を休・廃止などするが、効果は4億円と小粒な一方、ふるさと納税は42億円と20年度（18億円）の2・3倍まで増えると見積もるなど、編成の甘さも見える。
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市の最新の試算でも、公債償還基金は26年度に底を突く見込みだ。市は25年度に残高1000億円を確保したいとするが、22～25年度で計760億円の財源を捻出する必要がある。門川大作市長は記者会見で「コロナ禍と財政危機の『二つの危機』に対し、市民の命を暮らしを守り抜く予算だ」と強調した。
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京都市がまとめた市の中期財政収支見通し（2021～33年度）によると、33年度までの累積で計5620億円の財源不足が生じる見込みとなることが分かった。市の恒常的な財政赤字体質に加え、コロナ禍による経済悪化などで歳入が伸び悩むのが要因。将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金が26年度に枯渇し、28年度には財政破綻状態に当たる「財政再生団体」に転落しかねないと試算している。
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工事の品質で心配する向きもある！
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2月1日に掲載した「淀川左岸線2期トンネル工事：大成建設JV落札したが！」の記事で、発注機関に絡む読者から、低入工事で品質に問題が出ないか心配するコメントも寄せられた。

大林組の千曲川工事で下請の手抜き工事と工事監理体制の手抜きが問題になったり、外環道シールド工事で調布市での3カ所の陥没が発生し、施工者の鹿島は他人事のようであるが、鹿島建設・前田建設工業・三井住友建設・鉄建建設・西武建設JVのコメントは一切出てこないが、学者やNexco東は当該現場の地下約47m付近は、東久留米層と呼ばれる地層であり、砂層（砂でできた層）に一部、礫層（石ころの層）が入っており、総じて強固な地層だという。検討委員会への報告によると、トンネル内で事故や異常につながるひび割れ、漏水は確認されていない。という。今回陥没が起きた地表付近の地盤は、必ずしも強固とは言えないようだ。地表に最も近い部分は、数メートルの深さの盛り土で固められていた。一般的に、盛り土は造成時に締め固められるため、強さがある。ところが、さらにその下の数メートルは「沖積層」と呼ばれる、地震などによって液状化現象が起きやすい弱い地層だった。
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都市計画道路「淀川左岸線（2期）」及び「淀川南岸線」の事業用地について、土壌調査を実施したところ、土壌汚染が判明したため、その結果についてお知らせいたします。とあり、「自然由来」と「人為由来」の」土壌汚染調査個所が示され、除染処理費用が700億円もの追加となった。予算も1.6倍に膨れ上がり、応募した大成JVは大阪市に忖度したのか低入調査で応札し、嘘で並べた資材見積書や下請け工事見積書を大阪市に提出し、落札にこぎつけた。
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しかし、実情は大成建設出入り業者が大阪支店購買部から圧力を受け提出した見積書ですと投書が有ったにも関わらず、それらの文書は未だ黙殺されたままである。
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本紙記事を見て、下記のような内容の一文が送られてきたので、紹介する。
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初めまして。氏名は伏せます。
昨日の「淀川左岸線２期工事」に関する記事拝見しました。小生は同工事を主管する機関に接触する者です。
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昨日の記事ではT建設が独禁法による優越的地位の濫用および下請法に係る様々な禁止事項を平然と犯しているという事実を掲載頂いております。これにより今後手抜き工事による不良工事や品質、安全問題を誘発する可能性は非常に高いと思います。また、実際に原価無視の発注により下請業者、資材納入業者の経営を悪化させる恐れも高いと安易に想像できます。
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しかし、建設業の慣習としてそれらのあってはならない行為が散見されるのも実態です。
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小生が問題視したいのは、本件に係る下請業者、資材業者からT建設の目に余る強要行為に悲鳴を上げ関係各所に嘆願書や告発書といった訴えを起こしているにも関わらず発注者側が黙殺してるという事実です。
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本件の公表が、この悪しき古き体質の組織を変革する機会になること期待して一筆投函させて頂きます。
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大阪市は安ければ良いのなら、総合評価入札制度を振り回さず、単なる一般入札で決めればよい。
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新名神工事で利用されないのが幸いか！
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林地開発審査会にはどのような申請が！
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近畿砂利協同組合（12社）のメンバーで城陽市内で事実上営業を停止している業者を除き、採掘を継続申請している業者は6社1組合である。
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近畿砂利協同組合は、旧伊藤組、境南工建、玉井開発、長池工業と奥山2番地2カ所の計6か所を管理し、3年ごとに更新を繰り返しているが、継続の内容は窺い知ることができない。
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そこで林地開発の審議をしている「京都府森林審議会」の審査一覧から、どの業者がどの区分で更新申請しているのかを調べてみた。
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一説によると、浅い掘削個所は再掘削のために更新・継続申請しているという話しもあり、真偽を調べるなら更新業者の申請内容を情報公開するのが手っ取り早いので、現在京都府に申請をした。書類内容の枚数が多いので、45日から60日程度はかかるであろう。
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入手次第、紙上公開する。
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＜審査会で審議し許可が下ろされた日＞

１．城陽石産㈱　1か所
平成21年12月22日　土石採取
平成22年12月20日　洗浄選別
平成25年12月19日　洗浄選別
平成29年01月13日　洗浄選別
平成29年01月13日　土石採掘　（別の場所と思われる）
令和元年12月19日　土石採掘
令和元年12月19日　洗浄選別
令和02年09月29日　土石採取
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２．㈱京都福田　1か所
平成22年06月29日　土石採掘
平成23年06月30日　土石採掘
平成26年09月29日　跡地復旧
平成29年09月11日　跡地復旧
令和02年09月29日　跡地復旧
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３．毛谷村興業㈱　1か所
平成23年09月30日　土石採掘
平成26年09月29日　土石採掘
平成29年11月28日　土石採掘
令和02年09月29日　土石採取
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４．㈱長尾組　　2カ所
平成21年12月22日　土石採取
平成24年12月26日　土石採掘
平成27年12月22日　土石採掘
平成30年12月20日　土石採掘
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５．㈱川島工業　1か所
平成22年06月29日　土石採掘
平成25年07月03日　 洗浄選別
平成28年07月04日　 洗浄選別
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６．長池工業㈱　1か所
平成21年06月30日　土石採取
平成24年06月18日　土石採掘
平成26年03月18日　土石採掘
平成27年07月17日　土石採掘
平成30年05月29日　土石採掘
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７．玉井開発　　2カ所
平成21年09月28日　土石採取　変更許可
平成23年06月30日　土石採掘
平成26年07月16日　土石採掘
平成29年06月13日　土石採掘
令和元年07月02日　土石採掘
令和元年12月19日　土石採掘
令和02年06月26日　土石採取
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８．㈱城南工建　1か所
平成22年12月20日　洗浄選別
平成25年12月19日　土石採掘
平成29年01月13日　土石採掘
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９．三陽興業㈱　3か所
平成22年12月20日　土石採掘
平成25年12月19日　土石採掘
平成29年01月13日　土石採掘
令和元年09月25日　土石採掘
令和元年12月19日　土石採掘
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10．近畿砂利協同組合　6か所
平成22年12月20日　土石採掘
平成23年03月28日　土石採掘
平成23年09月30日　土石採掘
平成23年09月30日 土石採掘　（別の場所と思われる）
平成25年12月19日　土石採掘
平成26年05月27日　土石採掘
平成26年07月16日　土石採掘
平成26年09月29日　土石採掘
平成29年01月13日　土石採掘
平成29年06月13日　跡地復旧
平成29年09月11日　土石採掘
令和元年12月19日　土石採掘
令和02年03月19日　跡地復旧
令和02年09月29日　土石採取
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11.(有)二和産業
平成21年12月22日　土石採掘
平成22年06月29日　 土石採掘
平成25年03月25日　 跡地復旧
平成25年070月3日　 跡地復旧
平成28年09月09日　 跡地復旧

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低入札で大成が資材業者に圧力か！
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日付遡り見積書偽造を強要した大成JV！
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大阪都市再生環状道路の一角に、都心部を通過せずに、主要な主要な物流拠点と直結できる道路の工事淀川左岸線が進んでおり、2008年には阪神高速道路がシールドトンネルと開削トンネル（鹿島・飛島JV）を発注し、2006年には淀川左岸線1期工事（島屋北工区開削トンネル工事）が鹿島・銭高・東亜建設JVで施工され完成している。
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今回発注された淀川左岸線2期工事は、海老江JCT～豊崎出入り口に至る延長4.3km、幅員約22mの自動車専用道路で、道路本体部分は堤防の中にトンネルを建造するという特殊構造である。供用は2026年度となっている。
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大阪市はWTO対象となる「淀川左岸線（2期）トンネル整備工事－3」を一般競争入札し11月25日開札、263億5600万円（税別）で大成建設・村本建設・森本組・寄神建設・中央復建コンサルタンツＪＶに落札決定した。2020年11月25日に開札し、低入札価格調査を実施し、12月2日に発表していた。総合評価2位は、大林・鹿島・日本国土・株木JV。
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概要は、淀川左岸線２期事業の事業区間のうち、開削トンネルの本線1848ｍ（38ブロック）とランプ60ｍ（2ブロック）の躯体工事。詳細設計付き工事となる。
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設計はエイト日本技術開発が担当した。工期は2025年3月末まで。工事場所は北区大淀北1～豊崎6。
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下の左岸工事の施工者一覧でみても、大成建設の名はない。今回の2期工事の３が初めてであり、叩きで低入調査に入ったわけだが、初めから資材業者や下請け業者から低額で見積書を取っていたわけでなく、低入で調査になり、慌てて資材業者に安値見積書を圧力をかけ（日付を遡り、指値見積もりを強要し、断ると今後の取引に影響するぞ）中には脅しに近い要求があっての上で落札であったという。
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大成建設にしたら、263億円という大型工事はそう簡単に転がっていない。取ってから下請け叩きをし、利益を出せばよいというゼネコン特有の利益の出し方だ。

左岸線工事の当初予算は1162億円と見積もっていたが、汚染同情が見つかり処理費用などの増額で700憶億円加算。当初より1.6倍となった。
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淀川左岸線（2期）工事で施工中のものは、
・トンネル整備工事１
大阪市発注　福島区海老江３丁目～６丁目
施工　鴻池・あおみ・久本JV
工期　平成313月13日ー令和6年3月29日
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・トンネル整備工事２
大阪市発注　北区大淀北２丁目～中津７丁目
施工　熊谷組・森組JV
工期　令和2年2月1日ー令和7年3月31日
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・海老江工区開削トンネル工事
発注者　阪神高速道路㈱　此花区高見1丁目～福島区海老江8丁目
施工　　鹿島建設
工期　　令和元年6月3日ー令和6年1月8日
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・海老江工区鋼桁及び鋼製橋脚工事
阪神高速道路発注　福島区大開4丁目
施工　MMB・横河・宮地JB
工期　令和2年3月27日ー令和7年8月27日
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・豊崎工区換気所新築、開削トンネル下部工事
阪神高速道路発注　北区豊崎6丁目～中津2丁目
施工　清水・東亜・大豊JV
工期　令和2年8月20日ー令和7年2月19日
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・左岸線2期1工区堤防整備他工事
国交省発注　福島区海老江6丁目～3丁目
施工　東亜建設工業
工期　平成30年9月3日ー令和3年3月31日
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・左岸線2期2工区堤防整備他工事
国交省発注　海老江6丁目～北区豊崎7丁目
施工　安藤ハザマ
工期　令和元年9月28日ー令和4年2月28日
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・左岸線2期3工区堤防整備他工事
国交省発注　北区中津7丁目～本庄西3丁目
施工　前田建設工業
工期　令和2年8月20日ー令和4年2月28日
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・大阪市中津川北野下水幹線他建設工事
日本下水道事業団発注　北区中津～豊崎地内
施工　大林・奥村組土木JV
工期　令和元年10月22日ー令和3年3月31日
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・左岸線・南岸線と阪急電鉄との立体交差の土木工事
阪急電鉄発注　北区中津4丁目
施工　大林・奥浦組・ハンシン建設JV
工期　令和元年12月1日ー令和10年3月31日
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・東海道本線大阪・塚本間　左岸線下水管新設
JR西発注　福島区海老江3丁目
施工　大鉄工業
工期　令和元年12月19日ー令和2年12月31日
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