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秋田沖へ相次ぐ参入表明！
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3沖に2021年1月までに計10事業体が参入表明！
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次世代の再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電を巡り、関係者が「国内有数の適地」と評価する秋田県沖に注目が集まっている。国が整備促進区域に指定した3海域に対し、2021年1月までに計10事業体が参入を表明。公募締め切りの5月まで、さらに増える可能性もあり、激戦は必至だ。地元自治体や経済界は「千載一遇のチャンス」（県幹部）とみて洋上風力を起爆剤とした経済振興、雇用創出をもくろむ一方、で住民からは景観悪化や騒音を不安視する声も上がっている。
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洋上風力発電は、直径160m以上にもなる巨大風車を海上に設置し、海底ケーブルで陸上へ電気を送る。土台を海底に固定する「着床式」と、海上に浮かべる「浮体式」がある。コスト面では着床式が優位とされ、海外の導入実績や商用化でも先行している。
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千葉県銚子沖の着床式洋上風力発電の設置は、水深50m以内の海底が適している。深海が多い日本列島周辺では珍しく、秋田沖は沿岸に水深30mまでの海底が広がっている。
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沖合では洋上風力に適した毎秒7m以上の風が年間を通じて吹いており、安定した風況も多くの事業者を引きつける。
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地元の人々にはおなじみだった地形と気候が、大曲の花火―などと並び、沖合に立ち並ぶ巨大風車が秋田の新名所となる日も近いかもしれない。
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経済産業省は2020年12月15日、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電について、現在はわずかな発電容量を2040年までに3000万～4500万kwに引き上げる方針を決めた。原発30～45基分に相当する規模で、政府が年内に公表するグリーン成長戦略の実行計画に盛り込まれる。
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政府の成長戦略会議がまとめた成長戦略の実行計画では「40年までに3000万kwを目指す」と明記されたが、投資をしていくために4500万kwは必要と主張した産業界の意向を反映した。経産省によると国内では現在1・4万kw分しか稼働していないが、実現すれば欧州連合（EU）、中国に次ぐ世界3位の市場になる。
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現在の促進区域は秋田沖３海域のほか、長崎県五島市沖、千葉県銚子市沖の全国5海域。
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