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公債償還基金、過去最大181億円取り崩し！
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使途が自由な一般財源・横ばいの4359億円！
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33年度までに累計5600億円の財源不足！
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京都市は2月3日、一般会計で1兆5億円となる2021年度予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大対策の費用が増え、年度当初の予算として初めて1兆円を超え、前年度比27.6％（2165億円）増の1兆5億円となった。
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深刻な財政難から事業廃止・縮小などで215億円を捻出したが財源不足は解消できず、将来の借金返済に備えた公債償還基金から過去最大の181億円を取り崩す「禁じ手」に頼る、極めて苦しい予算編成となった。
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使途が自由な一般財源は、市税収入が2848億円と20年度当初比で140億円（4・7％）の減。個人市民税が73億円（6・2％）減の1097億円と10年ぶりに減少するなど、軒並み減収となった。宿泊税は20年度の42億円から16億円まで落ち込む見通しだ。その分、地方交付税と赤字地方債（臨時財政対策債）の総額は990億円と133億円（15・5％）の増となり、一般財源全体の収入総額は10億円（0・2％）増の4359億円とほぼ横ばいとなった。
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課題は歳出面だ。新型コロナウイルス対策などで、歳出総額は一般財源ベースで比べると4595億円と236億円の赤字に。公債償還基金の取り崩しをはじめ、地方交付税で補填されない行革推進債（32億円）や調整債（23億円）でしのぐ借金体質が抜けない。
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21年度は「集中改革期間」として、歳出改革に取り組む初年度に当たる。予算案では職員給与を最大6％カットし、14億円を捻出。市主催・共催などのイベント144事業を休・廃止などするが、効果は4億円と小粒な一方、ふるさと納税は42億円と20年度（18億円）の2・3倍まで増えると見積もるなど、編成の甘さも見える。
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市の最新の試算でも、公債償還基金は26年度に底を突く見込みだ。市は25年度に残高1000億円を確保したいとするが、22～25年度で計760億円の財源を捻出する必要がある。門川大作市長は記者会見で「コロナ禍と財政危機の『二つの危機』に対し、市民の命を暮らしを守り抜く予算だ」と強調した。
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京都市がまとめた市の中期財政収支見通し（2021～33年度）によると、33年度までの累積で計5620億円の財源不足が生じる見込みとなることが分かった。市の恒常的な財政赤字体質に加え、コロナ禍による経済悪化などで歳入が伸び悩むのが要因。将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金が26年度に枯渇し、28年度には財政破綻状態に当たる「財政再生団体」に転落しかねないと試算している。
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