.
近畿砂利協組メンバーは守られている！
.
.
前回の記事から2週間以上になる。
.
NEXCO西の城陽工区も城陽ICの工事は最盛期を過ぎ、宇治田原ICから西の工区は工事区域の杭打ちも終わり、宇治田原ー城陽の間は橋脚で通るが、枚方市に入ると住宅街の間はトンネル工事となることは前号でも書いた。
.
城陽市東部を通る新名神の橋脚工事の土壌調査についての発表は、NEXCO西やゼネコンから聞いたことはないし、発表もない。平成元年の公社設立以前には、各砂利採取者が修復用の土砂を受け取っていたが、産業廃棄物混入の残土を大量に埋め込んでいたとの議会質問もある。
.
.
2016年（h28）6月28日の城陽市議会で、近畿砂利協同組合の組合員数は12事業所あり、砂利採取を行っている事業所は7事業所と砂利を買って製品を作っている事業所は2事業所の9事業所。当初は埋戻しについては43年度と決められていたが、山砂採取業を継続して行いたいという意向を示す事業者あり、山砂利採取の終息年度は答えられないと市当局の答弁は後退した。
.
市当局の岡本孝樹まちづくり活性部参事の答弁
「山砂利採取業を継続する場合に、今ある原石を掘ってしまえばそれは無くなります。それを埋めていきまして、原石を買ってでも継続したいという方がおられます。そういう業者が今後の土地利用をする中で、それを一定続けて行くということであれば、それについては調整をしていこうと言うことです。いずれにしましても、東部丘陵地に残っております砂利の原石というのは無限にあるわけではございませんので、それを最後取った後は、当然修復のほうに向かっていくと思っておりまして、全体の埋戻し計画を43年と。あとこの砂利採取業につきましては、いかにこれから土地利用の整備計画を具体化していく中で、事業者さんのご理解も得ながらシフトしていくのかなと考えております」
.
議事録をざっと見ただけで、日本興産の再生度と称する建設汚泥を処理する中で、163000台のダンブのうち、産廃と認定された3000台のうち搬出されたのは大日産業の56台、京都福田が100台、旧伊藤組が300台の合計456台。全量撤去のはずが、2015年城陽市東部丘陵地整備計画見直し検討会で「覆土対策により環境保全上支障がない」とされた。すなわち、残量は持ち出さず、埋め殺す方式に変更したのである。
.
.
城陽市HPに掲載されている2014年の議事録以降、年を追って新名神高速道路の事業推進のために事前に整備していこうという既成事実を作る方向に進んでいることがありありと見える。
.
採掘事業者の保安林地違法採取の復旧、急崖地（きゅうがいち）の補修土については埋め立てでないので、補修する各事業者が自前調達ですることという。保安林の違法開発面積は45.8haもあり、急崖地は8箇所もある。
.
平成9年3月に纏められた「東部丘陵地利用計画策定報告書」によると、この山砂利採取の修復整備を進めるため、跡地の一体的な有効利用と東部丘陵に新都市の建設を目指すとあり、同時に、平成3年に都市計画決定された第二名神自動車道が東部丘陵地を通過することやインターチェンジの設置、大規模なサービスエリアの整備、京都府の木津川右岸運動公園の建設も記されている。
.
平成元年の公社設立と有料公共残土で採取地の跡地を埋め、第二名神高速道を通すことが主眼であり、周辺整備は関連道路整備を早期に着手し、再開発（工業団地、住宅地、物流センターなど）を誘致する。ということが手っ取り早いのである。花火は大きいほど良いの事例でもある。
.
平成14年6月25日の城陽市議会定例会で、「平成元年から始められた公社主導による修復整備事業は、平成15年度に10tダンプ100万台（土量換算約550万ｍ3）という目標を掲げ、平成13年度末現71％とある。修復整備事業完結のための必要量はダンプ数で350万台、土量約2000万ｍ3である。
.
昭和61年3月に策定された山砂利対策修復整備基本計画調査報告書によると、急崖地盛土量を除いての必要造成土量は、全盛土量3453万6000ｍ3
。急崖地は8箇所、面積は40.3ha、総延長4.6km、必要盛土量は704.5ｍ3となっている。
.
.
平成17年3月30日の城陽市議会定例会で、都市整備部の報告で、「山砂利採取地については、採取量が埋め戻し量を上回り、跡地整備が追いつかない」と報告された。急崖地の修復に民間残土の受け入れも容認し、民間残土の受け入れは17年度現在で、公共残土の約3倍に当たる63万5000ｍ3。
.
6月23日の議会質問での都市整備部の答弁、急崖地として市が指定しているのは9事業所で32カ所あり、延長は約4.6km。許可に基づき復旧は4事業所7カ所、延長距離は1.6km、必要土量は約500万ｍ3要るだろうと算定。
急崖地の復旧は、各事業 所の責任で行う。京都府・市の合同パトロールを年2回している。
.
平成15年度までに認可を受けた採取量は、約2846万ｍ3、16年度に将来の採取計画を一応引いており、予定数量は約650万ｍ3。
.