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採取申請は500㎡以上と厳しくなったのに！
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プラントの側には大量の砂が！
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城陽市の東部山間砂利採取に関する書物を探しても、地質に関する資料はいくらかはあるが、昭和35年（1960）ころから始まった砂利・砂採取が昭和56年12月には14社が採取しており他社参入を拒む排他的組合組織・近畿砂利協同組合を結成、ダンプや飲用水や環境問題も発生していた昭和58年（1983）には組合と行政（京都府・城陽市）の三者で「山砂利対策推進連絡協議会」が結成されたが採取地は地下深くへ掘り込む一方、山は直角に切り取られ、掘り下げた穴には得体のしれない埋め戻し材が放り込まれていた。
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この時代、現在のような環境に対する法整備も進んでおらず、産業廃棄物の不法投棄に至っては日常茶飯事と言っても過言でなかった。
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東部山間部の砂利採取及び環境問題での過去の歴史の一端を覗くには、城陽市議会の会議録を見るのが一番であるが、閲覧できるのは平成14年度の会議録からであり、それ以前については城陽市役所に出向かなくてはならないのだろう。
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平成14年の会議録のなかに、「平成元年から始まった公社主導の修復整備事業は平成15年度には10tダンプ100万台を掲げ、達成率はダンプ78％、土量71％であったという」と内容が記されている。
要するに、「山砂利対策推進連絡協議会」では修復資金は業者もちであり、埋め立て残土にしても品質に差があり、廃棄物まじりが後を立たなかったということであろう。
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そこで、公社化を図り「埋め立て残土の均一化と修復費用の捻出」が主目的ではあるが、公社化で修復をしながら、一方では環境破壊の原因者である採掘事業者へのペナルティは課せず、逆に砂利・砂の採掘を延長させるという「一般社会では通用しない」手法が取られている原因は何であったのか。
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城陽市議会で毎年度、毎議会同じような質問が繰り返されてきているが、答弁する市当局が議員の質問に明快に答えている風はない。逆に隠している部分が相当見受けられる。また、議員諸氏も市当局に対する質問で「核心に触れた質問」がないことは不思議なことである。
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昭和58年（1983）の組合と京都府・城陽市の三者で「山砂利対策推進連絡協議会」を結成したときから平成元年（1989）の公社化の時期、日本の経済、政治体制はどうであったのかも含め、今後、議会議事録を中心に記事を書いてみたい。
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採取していないはずのプラントの側には、膨大な量の砂利・砂が積まれている。読者から、東部丘陵のどこで採掘しているのかと質問される。城陽市以外の採取地から搬入されている。
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最終的に、東部山間から、言い換えるなら現在あるプラントが全部撤去されなくなるか？と問われれば、いくつかは撤去するであろうが、なくなることはない。良い例が、日本全国各地に駅の側に生コンプラントが数多くあるのを見ればよく分かるし、その駅のそばにはメーカーのセメントサイロがあるのと同じ理屈だ。なんと言っても、土地は事業者の所有である以上、撤去するか否かは所有者の意向なのだから。
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つづく