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滋賀県審査会の勧告額・4億600万円！
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7月18日に近江八幡市庁舎整備基本設計業務委託業者選定委員会の審査が発表され、最優秀提案事業者として「滋賀県建築設計監理事業協同組合」が選定された。
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参加者は三者あり、総合評価値は以下の（）内である。
○滋賀県建築設計監理事業協同組合 （93.67）
○シーラカンスケイアンドエイチ株式会社
○パシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀事務所 (93.27)
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整備方針は、
シンプルかつコンパクトな庁舎を現本庁舎敷地内に建設し、耐震性能を満たしている南別館やひまわり館を活用したうえで、新庁舎の規模を概ね9,000㎡程度とする。
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シンプル＆コンパクトを標榜する割には、ずいぶんノロノロと進めている。ようするに金をかけたくないが基本なんだから、新庁舎は早く建設し、残り3館は再整備とする。
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基本設計、実施設計に時間をかけ、建設工事着手は2年後の令和4年度、令和5年度中に完成させるという。
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小西市長が当選し、建設中の新庁舎をストップしたのが、平成30年（2018）。それから2年、新庁舎を建設していた奥村組は工事契約を解除され、損害賠償を交渉中であったが、金額に開きがありすぎ、市は県の建設工事紛争審査会に仲裁を申し立てていたが、県の審査会は
12月4日に工事契約額81億2000万円の5％に相当する4億600万円で和解するよう勧告を提示した。
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奥村組も勧告案を受け入れる模様。市長になり、契約解除に2億5000万円、損害賠償で4億6000万円の7億1000万円になりそうだ。弁護士費用や携わった職員の経費などを加算すると、いくらになるのだろう。
新庁舎完成までの空白5年、解約による無駄な裁判などを加算したら、新庁舎及び3館整備、駐車場などを合わせたら、解約せずに完成させていたほうがましではなかったのか。
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