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福島県職員2人を懲戒処分！
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西海市職員10人を懲戒処分・副業で330万円！
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福島県は11月30日、勤務中に職場の公用パソコンを使い、業務に関係のないインターネットサイトの閲覧を繰り返したなどとして、県職員2人を同日、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。
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県北地域にある出先機関の60歳代男性職員は、2018年2月～20年9月、税理士の資格関係のサイトなどを閲覧。職場のプリンターで印刷もしていた。この職員は18年にも公用パソコンで900回以上懸賞に応募したとして懲戒処分を受けていた。処分は、2018年1月に減給6ヵ月の懲戒処分。このような常習者は解雇にすべきではないか。地方公務員は首にならない規定だから横着者がはびこる。
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県庁勤務の50歳代の男性職員は17年6月～20年7月、オークションサイトなどの閲覧を繰り返し、サイト経由で私物を売買。残業中にも行い、超過勤務手当約118万円を不正受給した。
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西海市は、勤務時間外に他の医療機関で勤務したり不適正な事務処理を行ったりしたなどとして、あわせて10人の西海市職員を懲戒処分とした。
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このうち医師免許を持つ福祉保健部の診療所所長の男性（53）は、地方公務員法では制限されていることを知りながら医師求人サイトに登録していた。
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男性は勤務時間外に2019年、約1年間にわたって西海市内や長崎県内、そして長崎県外のあわせて11の医療機関で働き330万円あまりを報酬として得たという。
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西海市はこのほか、集団検診で何らかの異常を認めた人に医療機関を紹介する際、対象ではない同姓同名の人に誤って紹介状を送るなど必要な事務処理や確認を怠ったなどとして、11月30日付けで職員あわせて10人を減給や戒告の懲戒処分とした。
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西海市は「法令遵守はもちろん事務処理体制の検証など再発防止に努める」とコメント。
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