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初年度予算要求・4兆4146億円！
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公共事業関係・3兆5934憶円！
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自民党の二階俊博幹事長は11月11日、災害に強いインフラ整備を進める国土強靭化施策について、2021年度以降の予算拡充などを求める党の緊急決議を菅義偉首相に申し入れた。
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二階氏は「この3年間で国土強靭化に資するさまざまな整備が一定程度進められたが、この間も多くの自然災害が全国各地を襲うなどまだまだ十分とは言い難い。全国各地の皆さまからも引き続きの対策が強く求められている。来年度予算の編成作業が本格化する中、党としては不退転の覚悟と決意を持って臨みたい」と述べた。
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二階俊博幹事長と首相官邸で会談した。二階氏は予算の拡充を求める党の緊急決議を提出。「不退転の決意で実行し、国民を安心させてもらいたい」と要請したのに対し、首相は「しっかり応える」と述べた。
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2021年度から5年間、国土強靭化に関する特別枠を設け、政府に十分な予算を確保するよう求めている。
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政府・与党は防災・減災のための「国土強靱化」について、2021年度からは事業規模で12兆円程度の5カ年計画とする調整に入った。現在は18～20年度の3カ年で7兆円の計画で進めており、来年度以降も年平均でほぼ同じ規模を維持する。
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12月にまとめる追加経済対策と合わせて閣議決定する。
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概算要求の概要
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