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地元貢献の項目は何点だったのか！
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改正品確法（ダンピング抑制）をクリアできるのか！
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長岡京市新庁舎の工期は第一期庁舎の建築工事、移転、解体工事そして第二期庁舎建築工事、移転、解体工事と繰り返し完成までに7年を要する。二期に分けることで、建築費及び付帯工事が割高になることは否めない。
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長岡京市は、落札者の選定には「安定した経営基盤、優れた施工技術力に加え地域経済の活性化に資するもの」であると書いてある。
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入札方式については、従来の方法にとらわれず、本工事に限定した内容とし、入札価格と併せて価格以外の提案（技術提案）を評価して落札者を決定する「総合評価方式」を採用することつぃた。と明記している。技術提案を落札のじゅうようけんとうこもくとしたのだ。
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しかし、技術評価点は、上位から奥村組JV・157.16、清水建設・156.4、三井住友建設・153.56、飛島JV・最下位戸田建設・151.24点である。最上位と最下位戸田建設の点数差は5.92点である。
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技術点をはじめから無視したような技術提案は、金額で勝負すると決めてかかったからだろう。
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この点については、前回の13日にも書いた。
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低入調査は無いとは言えず予定価格が公表されているにも拘らず、戸田建設の応札額は８５．５３３７％であった。今回の低入調査価格は92％であったが、75％～92％の間で決めることができる。
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調査基準価格が厳格に要求されることは、ダンピングを抑制するためで得ある。京都府HPでも「建設工事におけるダンピング（低価格入札）の抑制強化について」を参照してくださいと長岡京市の注意事項にわざわざ書いてある。
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建設、不動産業界に携わっている人なら「品質確保に関する法律」は多少なりとも解かっているはずだ。消費者の方にとっても住宅の購入などでは知っておく必要がある法律だ。
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ここでは、公共工事に関する品確法について「項目的なことを掲載する」が、長岡京市の新庁舎発注についても、新庁舎が適正な価格、適正な下請け発注額を満足し、地元調達資材や地元企業へどのような発注がなされるのか技術提案で何処まで掲載されているのだろうか。
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これらに関する情報は、長岡京市議会議員でも「要求できるのは建設水道常任委員会の議員」だけであろう。
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長岡京市の新庁舎についての記事は番外編を入れ4回出してある。今日・明日中には各会派の議員諸氏にもメールを送付する予定である。議会承認の採決が12月18日（水）に行われる。
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本紙も、各種内容を掲載してゆくが、議員諸氏も「戸田建設が赤字を出しても施工」するのか「下請け叩きをして、品質の落ちる市庁舎」を作るのか、議会でも十分協議する必要がありそうだ。
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改正品確法が本年から適用される。簡略な文書を4枚ほど掲載する。
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