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8年連続増・コロナ感染拡大で投資抑制！
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財務省が10月30日発表した2019年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が前年度比2.6％増の475兆161億円となり、8年連続で過去最高を更新した。消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が一段と積み上がった。
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19年度の全産業の経常利益は14.9％減の71兆4385億円。リーマン・ショックがあった08年度以来の下げ幅となった。売上高は3.5％減の1481兆8986億円だった。設備投資は10.4％減の44兆394億円となった。
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麻生財務相が、内部留保の厚みがコロナ禍の直撃を「結果論として耐えるだけの体力につながった」とも言っている。これは、｢完全終息まで力を温存｣という企業判断でもあろう。
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マクロでは、貯蓄過剰が常態化する西欧では金利は当然下がる。貯蓄が潤沢にあるから、消費や投資の資金需要は減り、資金が動かなくなることで金利が低下するのは当然のことである。
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麻生財務相は、内部留保の増加でリーマンショック時と比べれば自己資本比率が急激に上がり「銀行なんかは、それはそれなりの値打ちはあった」としながらも、「もう少しこれが設備投資とか給与とかに回ってしかるべきではないかというのはわれわれの希望的観測」とも語った。
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20機分の改修が大幅に遅れる見通し！
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南西諸島防衛に影響も！
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航空自衛隊の主力戦闘機F15に対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載できるようにする改修をめぐり、作業施設などの初期費用「初度費」が当初見積もりより膨れあがり、予定されていた20機分の改修が大幅に遅れる見通しだ。
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沖縄・尖閣諸島周辺に中国が進出を強める中、政府は一連の改修を「南西諸島の防衛力を高める重要な柱」と位置づけたが、計画の練り直しを迫られる事態となりそうだ。巡航ミサイルをめぐっては、離島防衛の観点から賛成の声がある一方、「専守防衛に反する」との批判も根強い。
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長い射程の兵器を備えた敵の上陸部隊や艦隊に離島や周辺の海域が占拠された状況などを想定し、防衛省はF15に巡航ミサイル「JASSM―ER」（射程約900km）などを搭載することを決定。中期防衛力整備計画（2019～23年度の5年間）に改修機数を20機と明記した。予算の計上から納入までに約5年間かかる想定で、20機の改修は27年度までに順次終える計画だった。
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機体改修費として実際に計上されたのは19年度予算の2機分（108億円）だけであることがわかった。20年度予算と21年度概算要求には改修費が計上されなかった。
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理由として挙がるのが、初度費の高騰だ。企業が防衛省から受注した装備品の製造を始める際、必要となる設計費や試験費、作業のための専用の施設や工具などの費用で、2年度に分け、19年度予算に412億円（契約ベース）、20年度予算に390億円（同）が計上された。
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巡航ミサイル「JASSM―ER（AGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missle）」は、900km以上飛ぶ最新の長距離巡航ステルス亜音速ミサイル。JASSMはテレダイン社のターボジェットエンジンを搭載した14フィート（約4m）のミサイル。1発のJASSMには約454kgの一般的な弾頭を搭載し、B-2Aスピリット、B-1Bランサー、B-52Hストラトフォートレスなどの爆撃機や、F-15Eストライクイーグル、F-16ファルコンなどの戦闘爆撃機など、様々な航空機で使用可能となっている。GPSも搭載され、発射されてからターゲットに向けて最長230マイル（約370km）を誘導、その後の最終進入は赤外線追尾装置によるものとなっています。
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景気よくして財政再建を！
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国際金融都市「特区」に言及！
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麻生太郎副総理兼財務相は9月1日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相辞任後の次期政権に関して「景気をよくしながら財政再建するという方向で今まで通りやっていくのが正しい答えだ」と述べた。新型コロナウイルス対応に加え、中国が存在感を強める南シナ海での航行の自由維持への対応も問われるとした。
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政府が設立を目指す国際金融都市を巡り、麻生太郎財務相兼金融担当相は10月27日、特区を作るなどの検討を進める必要があるとの考えを示した。閣議後会見で語った。
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麻生氏は「中国の騒動によって香港は国際金融機能を大幅に縮小、もしくは削減されつつある」と指摘。香港に代わるアジアの拠点は「開かれた、透明性がはっきりしているところに移さないといけない」とし、ニューヨーク、ロンドンとの時間差などの観点から「日本に目が向いている」と語った。
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国際金融都市設立は「日本市場の活性化に役立つことは確か」と説明。金融行政の英語での対応に加え、海外からの人材招致のために税制上の措置や在留資格、生活環境でも配慮が必要とし、「特区のようなものを作っていくなどいろいろなものを考えないといけない」と語った。
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菅義偉政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、シンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面での改善に取り組む意向だ。関係者によれば、行政手続きを英語で1カ所で行うことができる拠点の設立も検討している。
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麻生太郎財務相は10月30日の閣議後会見で、企業の内部留保の増加についての見解を問われ、労働分配率が以前よりも低下しているとした上で、希望的観測と前置きした上で、「上げることを考えてもよいのではないか」と語った。
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麻生氏は「内部留保が厚くなければ、今回のコロナの対応はもっときつかったろうな、というところはある」とも指摘。内部留保の増加でリーマンショック時と比べれば自己資本比率が急激に上がり「銀行なんかは、それはそれなりの値打ちはあった」としながらも、「もう少しこれが設備投資とか給与とかに回ってしかるべきではないかというのはわれわれの希望的観測」と語った。
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財務省が同日発表した2019年度の法人企業統計によると、内部留保に当たる利益剰余金は475兆円余りとなり、　8年連続で過去最高を更新した。これに関して麻生氏は「（内部留保が積み上がる流れは）特に変わりないが、利益が出た分が労働分配率を上げることになっていない。もう少しそこらは上げることを考えてもいいのではないか」と述べるとともに、内部留保の厚みがコロナ禍の直撃を「結果論として耐えるだけの体力につながった」との見方も併せて示した。
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麻生太郎財務相は11月4日の閣議後記者会見で、日本時間4日朝に開票が始まった米大統領選について、米大統領選には「強い関心を持たざるを得ない」と話した。
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麻生財務相は、当選者は「最も力のある国の大統領、元首になる」と指摘。日本には「防衛上も経済上も非常に影響がある」と話した。
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選挙結果判明が遅れることで市場への影響については「どういった形で出てくるのか、予想はつかない」との見方を示し、「どちら（の候補が大統領）になられても強い関心を持たざるを得ない。日本には貿易や経済で非常に影響がある」と述べた。
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18万9440円をすぐに戻さず！
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職員を停職5カ月！
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熊本県阿蘇市は10月30日、不適正な公金管理などをしたとして、元教育部係長で現総務部の男性係長（50）を、同日付で停職5カ月の懲戒処分にしたと発表した。
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係長は2019年度の市公民館活動補助金を管理。2019年6、7月に3回にわたり事業費計38万8千円を口座から引き出したが、事業中止などで生じた18万9440円をすぐに戻さず、部署が変わった後の2020年5月に戻した。
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このほか、事務用品業者への約7万円の支払いを遅延。二つの外部団体から預かった約10万円も1カ月以上、戻さなかった。市は事実と異なる説明をしたことなども加味して、処分を決めたという。
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監督責任として上司の教育部男性課長（57）を戒告処分とし、ほかに2人を訓告、1人を厳重注意処分にした。いずれも同日付。
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佐藤義興市長は「深くおわび申し上げる。今後は通帳や帳簿などを所属長が定期的に監査、確認するなど管理体制を構築し、再発防止に努める」とコメントした。
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