kyoto-seikei

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非鉄スラグ・ヒ素や鉛など基準以上で違反！
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岡田興業（高崎市）と石井商事（八潮市）収運業10日停止！
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東邦亜鉛の安中製錬所（群馬県安中市）が道路の基盤材などとして出荷した非鉄スラグの一部に土壌環境基準を超えるヒ素や鉛などが含まれていた問題で、県は9月10日、廃棄物処理法に基づき、東邦亜鉛に対し産業廃棄物処分業を90日間停止するなどの行政処分を行った。
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県によると、東邦亜鉛は平成26年6月～28年3月に非鉄スラグ約7万846トンを出荷したが、県は実質的に廃棄物と認定。東邦亜鉛が、許可を受けていない岡田興業（群馬県高崎市）と、法的記載事項を満たさない契約書に基づいて産廃処理業の石井商事（埼玉県八潮市）に非鉄スラグの運搬をそれぞれ委託した。
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また、岡田興業を仲介した土木建築業の岡田工務店（高崎市）と石井商事に対しても産廃収集運搬業を10日間停止にする行政処分を行った。いずれも10日付。
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県の調べでは、非鉄スラグは公共工事で1カ所、民間工事で103カ所で使われたが、土壌汚染は確認されていないという。
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.2019.08.11.記事

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廃棄物汚泥・470t未処理で下水道に投棄！
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産廃業者ら5人・汚泥不法投棄容疑で逮捕！
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汚泥を下水道に流して不法投棄したとして、神奈川県警は9日、廃棄物処理法違反の疑いで、産業廃棄物処理会社「松本建設」（横浜市金沢区）の実質的経営者、松本真佐江容疑者（66）ら男女5人を逮捕した。
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逮捕容疑は2019年5月～7月の間、5回にわたり、横浜市金沢区にある同社の産業廃棄物中間処理施設内(アーバンプラント)で、道路工事の排出土やスーパーの肉屋野菜の混じった廃棄物など汚泥約470トンを適切に処理しないまま、公共下水道に不法投棄した疑い。県警は5人の認否を明らかにしていない。
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同社は創業間もない1990年ごろから28年間に渡り約29万tの汚泥を不法投棄していたとみられ、年間約9千万円（総額25億円以上）の利益を不当に得ていた可能性がある。
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汚泥からは、基準を上回る亜鉛などが検出された。
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役人のための作文ではクラスターは抑えきれない！
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9月8日、自民党総裁選の告示がなされた。まもなく、安倍首相が表舞台から消え、新しい総裁が選出され、臨時国会で新首相が選出される。
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次期政権が主眼とする政策は「コロナ抑制と経済再生」である。経済を再生するためにもコロナ抑制ができない限り、見通しは暗い。
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4月7日に緊急事態宣言が出され、5月25日に事態宣言が解除された。政府は有識者会議等で検討のうえで出したのであるが。会議には、内閣官房（役人）が作成、用意した資料を叩き台に尾身会長が1時間半の議事進行を進め、各委員にいろいろ発言させてはいるが、討論等も駆け足で進め、各委員の要望を吸い上げ文書にどのように反映させたのか分らぬが、最終的には「今回の政府からの（緊急事態宣言）解除の提言を我々（新型インフルエンザ等対策有識者会議・基本的対処方針等諮問委員会 第8回）としては合意してよろしいかと締めくくり、西村国務大臣は、「ご了解いただいたと言うことで、（緊急事態宣言を）解除させていただきます」とした。
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新型コロナウイルスに関する政府の各種委員会は数あるが、政府の担当大臣が会見する内容は〇〇委員会、〇〇対策会議、〇〇専門委員会から提言を受けという。これら内容はそれぞれの事務局が各委員会等の専門家などの内容を寄せ集め、文書化しており「その文書資料を会議で提示し各委員に意見などを出させ修正している」のが現状で。
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本当にコロナウイルを抑制する指導・対策を都道府県や医療機関、その他集団が利用する施設などにしているのだろうか。

現在のコロナ感染がクラスター感染が引き起こしていることは、4月の時点で感染症専門家から指摘されていたことだ。
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9月8日の全国感染は緩やかに減少傾向を示しているが、間もなく季節インフルの時期が到来する。肺炎などによる死亡率は、コロナウイルスよりパーセンテージは高い。
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猛暑も今週限りのようだ。30数度の猛暑から、20度前半に急に変化することは、体調異変につながりかねない。

政権が変わろうと、担当する役人は変わらない。国民に伝えることを伝えない作文資料は、国民のためではなく、仕事をしてますよと見栄を張る役人のためのものだ。

次の首相はコロナ対策に全神経を注げるかが問題だ。コロナウイルスを抑えるには、クラスター対策をどう制御するかだろう。
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猛暑一転・強風雪に！
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米コロラド州デンバーは週末の猛暑から一転、記録的な寒波に見舞われそうだ
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最高気温38度の記録的な猛暑に見舞われた米コロラド州デンバーで、9月8日にかけて天候が激変し、記録的な寒波の到来が予想されている。
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デンバーは9月5日の最高気温が38.3度に達する記録的な猛暑を観測し、6日も37.2度の暑さが続いた。しかし8日の最高気温は2.7度まで急落すると予想されている。
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米国立気象局は、7日夕刻から寒冷前線に伴う強風が吹き、雨や雪になると予想。「7日夜から8日にかけて天候が激変する。記録的な熱波が、冬のような雪と記録的な寒波に入れ替わる」としている。
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山間部などではかなりの積雪が予想され、デンバーの都市圏などでも8日朝にかけてみぞれ混じりの雪が降る見通し。
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予報によれば、デンバーの気温は7日午後2時ごろ32度前後に達した後、同日夜から8日未明にかけて急落し、7日夜の最低気温は1.6度にまで下がる。
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山間部の積雪は20～35ｃｍに達する見通し。
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日本も、今年は9月とは思えない暑さが続いていたが、ようやく北から秋めいてきそうです。
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9月12日ころからようやく秋の気配も。北海道には低温に関する早期天候情報が発表されており、関東も真夏日から解放される日が増えてきそうだ。
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この先、太平洋高気圧の日本への張り出しは弱まりそうで、代わって、日本付近に秋雨前線が延びる模様。
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今週末以降は北から秋の空気も流れ込み、北海道には「低温に関する早期天候情報」が発表されている。13日(日)頃からは、北からの冷たい気流の影響で気温が急激に下がり、平均気温も平年よりかなり低くなるもよう。朝晩はヒンヤリする所も。
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今週末から東北も最高気温が25℃以下の日が増え、北陸や関東も30℃に届かない日が増えて、しのぎやすくなりそうだ。最低気温は20℃を下回る所もある。東海以西も厳しい残暑は次第に収まるもよう。
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警察への被害届提出を検討！
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一部の地銀において、NTTドコモの「ドコモ口座」を使った不正利用が発生した。
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地方銀行の預金口座で、NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが9月8日、分かった。仙台市と岡山市にそれぞれ本店を置く七十七銀行と中国銀行、大垣共立銀行、東邦銀行でも確認されている。被害状況の調査を急いでいる。
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七十七銀行は9月5日から、中国銀行と大垣共立銀行は9月8日からドコモ口座の新規登録や変更を中止しており、東邦銀行は9日0時に停止。
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口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、ドコモ口座を開設して預金を引き出したとみられる。七十七銀・中国銀は、対応策としてドコモ口座の新規登録については「Web口振受付サービス」の利用を停止した。
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七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行は、「システムから、口座番号や暗証番号などの漏えいは確認されていない」と説明。七十七銀行、中国銀行では、すでにドコモ口座と銀行口座を登録済の場合は、チャージ機能を引き続き利用できるが、大垣共立銀行ではチャージ機能も停止したほか、d払いアプリへの新規口座登録とチャージも停止している。
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七十七銀は既に金融庁に報告。警察への被害届提出を検討している。中国銀も警察と対応を検討中だ。NTTドコモは「現在調査中」としている。
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高架橋柱69本・補強へ！
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JR東では東北・上越の柱367本！
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JR西日本は9月3日、山陽新幹線の広島県から福岡県にある高架橋のうち69本の柱で耐震診断ミスがあったと発表した。必要な耐震補強工事が行われておらず、2021年度末までに追加工事を完了させる。
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JR西日本は3日、広島県、山口県、福岡県にある山陽新幹線の高架橋の柱69本で耐震診断のミスがあり、補強工事が遅れたと発表した。太さなどの寸法を誤入力し、優先度が本来より下がっていた。通常の運行には問題がない。
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JR東日本の東北・上越新幹線の高架橋の一部で1月、耐震診断ミスが判明したことを受け調査。柱の長さや太さなどの数値に入力ミスがあり、急激に大きく壊れる恐れのある柱を追加工事の優先度が低い柱と診断していた。
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JR西によると、阪神大震災後、橋桁と橋脚が一体となった高架橋の柱約4万1600本の耐震性を調査。大地震の際に急激な破壊が起きかねないと判断した約3万2500本の補強工事を12年5月までに終えていた。
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JR東日本が1月、東北・上越新幹線の高架橋で同様のミスがあったと発表したのを受けて調査し、発見した。
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JR東日本は1月21日、東北・上越新幹線の高架橋にある計367本の柱で耐震性の診断ミスがあったと発表した。10年以上にわたり必要な補強工事が実施されておらず、同社は2020年度末までにおおむね工事を終える見込みとしている。
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JR東によると、診断ミスのあった柱が見つかった主な区間と本数は、東北新幹線の上野―大宮68本、大宮―小山50本、郡山―福島20本、仙台―古川10本など。上越新幹線は燕三条―新潟68本、越後湯沢―浦佐53本、大宮―熊谷52本などとなっている。
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新幹線高架橋の柱は、阪神大震災をきっかけに国が耐震補強の対象としていた。高さや鉄筋の量から、地震の揺れで急激に大きく破壊される恐れがあるものを優先的に補強するよう求めていた。
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JR東は08年5月、同社所有の新幹線高架橋の柱約7万7000本のうち、鉄板を巻いたり、張り付けたりする耐震補強が必要な約1万8500本で工事を完了したと発表していた。しかし、データの入力ミスで対象から外れていたものがあった。
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2019年8月に社員が別の工事で耐震診断を実施した際に誤りに気づき、他の柱についても確認を進めていた。これまで地震による損傷や破断はないという。
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JR東は「速やかに耐震補強を実施する。ご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわび申し上げる」とコメントした。
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JR東日本は8月26日、首都圏在来線の高架橋にある計276本の柱で耐震診断に誤りがあったと発表した。必要な耐震補強工事が行われていない状態となっており、同社は2022年度までに工事を終えると説明している。
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診断ミスのあった柱が見つかったのは武蔵野線（124本）、京葉線（118本）など首都圏内の6線。山手線は含まれていない。
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JR東によると、耐震診断では柱の鉄筋の量や種類などを分析。これに基づき、地震の際に大きく破壊される恐れがあるかどうかを判断し、補強工事の優先度を決定する。今回判明した276本は1995年に診断が行われたが、当時の分析に誤りがあったなどとして優先度の低い柱に分類されていた。本来であれば、09年3月までに補強工事を終えていたという。これまで地震による損傷は確認されていない。対象の柱については鋼板を巻き付けるなどの補強工事を実施する。
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石川県輪島・日本航空学園の寮の壁内に！
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本日の産経ニュースに前田建設工業の石膏ボード廃材不法投棄のあり得ない記事が出ている。2～30年前の話かと思ったら4～5年前に施工したという。あきれた話である。
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準大手ゼネコンの前田建設工業（東京）が学校法人日本航空学園（本部・山梨県）から請け負った校舎や学生寮の建設工事をめぐり、工事で出た石膏ボードの端材が校舎などの壁の隙間に廃棄されていたことが9月6日、関係者への取材で分かった。同社は「学校側と合意していた」としているが、石膏ボードは一定の条件下で有毒ガスが発生する可能性があり、環境省は廃棄物処理法違反（不法投棄）の恐れがあるとしている。
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壁の隙間から石膏ボードが見つかったのは、前田建設が平成14～16年に施工した石川県輪島市三井町にある日本航空高等学校石川と日本航空大学校の学生寮や校舎。東京都港区の建築コンサルタント会社「ウトロン」が今年4月、建物の水漏れ対策工事で壁の一部を取り外した際、隙間から大量の石膏ボードの切れ端を発見した。敷地内に4つの寮があるが3つは2016年までに建設されている。
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石膏ボードは水分などを含むと硫化水素を発生させる恐れがあり、産業廃棄物として管理型処分場での処分が必要とされる。同学園によると、寮には現在、高校・大学に通う生徒や学生計約900人が居住しているが、これまでに健康被害などは確認されていない。
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前田建設は学園側に対し、石膏ボードが工事の過程で出たものだと認めた上で、「工期短縮のため協議し、学園側の同意を得てなされた処置」と説明。一方で同学園は「同意したかについては調査中」としている。
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ウトロンによると、前田建設側は発見された分の石膏ボードの除去や壁の修繕工事を行うと学園側に申し出たが、学園側は信用できないとして拒否し、代わりにウトロンに修繕工事を依頼した。
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建物の壁には今も相当量の石膏ボードの端材が含まれているとみられ、同学園と前田建設は国土交通省に設置された裁判外紛争処理機関「中央建設工事紛争審査会」を通じて協議を続けている。前田建設は「中紛審で協議している案件のため取材には応じられない」としている。
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環境省の担当者は「廃棄物を適切に処理する責任は施工・監理者にある。仮に（壁に石膏ボードを廃棄するという）合意があったとしても、適切に処理されなければ行政指導の対象になる」と指摘している。
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当時の読売・全13回に渡り出した記事！
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派閥の動きは今も昔も変わらず！
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2006年に小泉政権が去り、次の総裁・総理は誰かという中、小泉政権の官房長官として将来の首相候補者として期待され、総裁選のトップを走っていた安倍晋三は、どのようにレースを組み立て戦ったのか。
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首相になるために各種ブレーンを複数チームに分け、政権獲得の準備を進めていた。
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9月8日に公示されるポスト安倍の総裁選は、菅、石破、岸田の3氏が出るが、衆参議員の70％が菅氏を推すと出ている。菅氏が出馬表明までに裏でどのような選挙戦を繰り広げているのかはつまびらかではないが、30人はいると言われる菅グループメンバーの誰が動いたのか、興味がひかれる。
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辞任を表明した安倍首相が、第1次安倍政権を組閣（2006年9月26日）する2か月前の新聞（2006年7月）記事である。
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毒性から見て「なれない」のではないか！
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人に感染するコロナウイルスには、4種類（A型・B型・C型・D型）の風邪ウイルスのほか、病原性の高いSARS（重症急性呼吸器症候群、2002年に中国で報告され、8000人以上が感染で蝙蝠が感染源の一つと言われている）、MERS（中東呼吸器症候群、2012年に確認された。中東地域を中心に感染が報告されていて、ヒトコブラクダが感染源の1つと言われている）が知られていました。人以外の動物の感染症だと、風邪以外のもっとひどい病気を引き起こすコロナウイルスが50種類以上あるが、人では主に呼吸器症状を起こすウイルス6種類しか知られていません。6種類のうち4種類のどれかに感染すると、たいてい風邪と診断されている。
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2019年12月、中国当局が武漢で肺炎になる人を調べたら、ヒトに感染する7種類目のコロナウイルスが見つかった。この新型コロナウイルスは、SARS‐CoV‐2（サーズコロナウイルス2）と名付けられた。
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4種類は普通の風邪で、SARSは症状が分かりやすいので封じ込めができた。MERSも世界的な大流行にはなっていない。中国で発見されたウイルスも、抑え込めるだろうと見られ、感染学会でも当初はあまり経過していなかったとみられる。
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新型コロナウイルスの病原性はそれほど高くなく、インパクトのあるウイルスではないという。今回のウイルスは無症状でも感染するので、人間の側からみれば、とてもやっかい。不顕性感染なのにウイルスの量は多い。今後、途中で強毒化するものも現れるかもしれないが、最終的に生き残るのは病原性が弱いタイプだと思われている。
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この秋から、冬ににかけ毎年のように流行するインフルエンザ。通常、11月下旬から12月上旬頃に最初の発生、12月下旬に小ピーク。学校が冬休みの間は小康状態で、翌年の1-3月頃にその数が増加しピークを迎えて4-5月には流行は収まるパターンであるが、夏期にも流行することがある。A型は平均相対湿度50%以下になると流行しやすくなると報告されている。
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全世界では毎年300万人から500万人が重症化し、呼吸器系の症状により29万人から65万人の死者を出している。先進国における死者は65歳以上が最も多い。
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A型インフルエンザはとりわけ感染力が強く、症状も重篤になる傾向がある。
まれにA型、B型の両方を併発する場合もあり、肺炎や上気道の細菌感染症を続発し死亡することがある。
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防ぐために

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インフルエンザで合併症がハイリスクとなる人とは、
・65歳以上の年齢
・慢性呼吸器疾患（喘息やCOPD）
・心血管疾患（高血圧単独を除く）
・慢性腎、肝、血液、代謝（糖尿病など）疾患
・神経筋疾患（運動麻痺、痙攣、嚥下障害）
・免疫抑制状態（HIV感染や、薬物によるものを含む）妊婦
・長期療養施設の入所者
・著しい肥満
・アスピリンの長期投与を受けている者
・胆癌患者
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政府の発表でhあ、10月初旬からインフルエンザ予防接種が始まる。コロナと季節性インフルエンザに同時にかかることはあるのか。
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長崎大熱帯医学研究所の森田公一所長（ウイルス学）によると、中国・武漢大学人民病院が2019年2月に公開した調査結果では、武漢の新型コロナ感染者104人のうち数人が、季節性インフルエンザにも同時に感染していたことが報告されているという。日本でも「全てを把握しているわけではないが、併発した症例があった」（厚生労働省）という。
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予防はどちらも手洗いが基本。2020年の全国のインフルエンザ累計患者数（厚労省推計、3月29日時点）は約413万人と前年同期（約1064万人）の約4割に減少。新型コロナ感染予防で手洗いの徹底が浸透したことなども一因とみられる。
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講ずべき施策

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新型コロナウイルス感染症等対策本部や分科会、厚労省などは、7月がピークであり現在は緩やかに減少していると言っているが、感染で目につくのは小集団がクラスターを起こしており、その陽性者が家庭内感染を引き起こしているという報道だ。各自治体は、企業や飲食業、娯楽・スポーツ施設等へ「飛まつ感染が主な原因」として、「三密」の回避と換気を徹底するよう指導しているが、収まる気配はない。
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個人が感染する原因は、基本的に飛まつ感染が主な原因であるが、感染者が触ったところを誰かがもう1回触って感染する。人間はどうしても顔を触るんですよ、鼻とか口とか、目のところ。そのようにして、家庭外で感染したまま家に帰り、家庭内感染の原因を作る。本来なら、家に帰ったならまず一番先に、シャワーを浴びウイルスを洗い流すのが一番であろう。
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飛まつ感染と接触感染を避けることを徹底的にすれば、感染リスクは抑えられ、流行を抑えられるだろうというのが対策の基本。飛まつを抑えるのにはマスクをし、安全距離の2ｍ以上離れましょうということである。
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飛沫写真（コロナウイルス感染症対策分科会より）




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個々人が知らないうちに手で触ったウイルスが口や鼻、目から感染しないように、手洗いを徹底し、感染リスクを下げることで、抑制しようということである。
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新型コロナの罹患者数は、通期のインフルエンザよりはるかに少なく、死亡率も少ないが、今冬季新型コロナ患者が多くなるのか、インフルエンザ患者が多くなるのか、予想がつきかねるから、政府はインフルエンザ予防接種に力を入れるのだろう。
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新型コロナウイルスが生き残るのは「病原性が弱いタイプ」だと言われており、毒性から見て5番目のインフルエンザにはなれないのではないか。
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派閥力学から、猟官、bossは影響を与えたい！
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8月28日安倍首相が辞任した。自民党総裁、総理として就任以来、第1次安倍政権を合わせた通算在任日数はすでに明治・大正期の桂太郎を超えてトップに立ち、第2次政権発足後からの連続在任日数が8月24日、2799日に達し、 佐藤栄作氏を抜いて歴代最長になった。辞任会見は4日後であった。
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第1次安倍内閣は、2006年（平成18年）9月26日に成立したが、総裁選で安倍晋三氏がどのような経緯で選出されたのか、当時の新聞記事があるので紙上掲載する。
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現在、ポスト安倍を巡り総裁選びをしているが、派閥力学が働き大本命的な岸田政調会長や地方人気の石破氏を横目に、菅義偉官房長官が選出されようとしている。やはり派閥力学である。
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新聞記事の一部を2回にわたり掲載する。2006年7月の記事である。
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18年間も汚水放流の廃棄物処理公社！
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毎年数回は汚水が放流されていた！
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京都府宇治市が100％出資する宇治廃棄物処理公社（同市池尾）が長年にわたり、汚水を浄化処理せずに川へ放流していた問題で、京都府は3日、廃棄物処理法に基づき、9月3日から10月2日までの1カ月間、廃棄物の搬入を停止する命令と、10月2日までに汚水の処理方法を改善する命令を出した。
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この問題は宇治廃棄物処理公社が府の立ち入り調査を受け、8月20日に公表。一般廃棄物と産業廃棄物の埋め立て処分地からしみ出た汚水を処理する施設で、長雨や豪雨時に汚水が原水槽からあふれて処理機器を破損しないよう、ポンプで原水槽の汚水をくみ上げ、そばの仙郷谷川へ放流していたという。少なくとも2002年から年数回、続けられていた。
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京都府からの命令を受けて、宇治市は3日の市議会委員会で当面の改善策を提示した。原水槽があふれる可能性のある場合は、8月末に配備したバキュームカーに汚水を積んだり、9月末までに設置する送水管で公社内にある別の処理施設へ汚水を送ったりするとした。また、抜本的な改善策はコンサルタント業者に委託して検討し、21年の出水期までの実施を目指すという。
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宇治廃棄物処理公社の岡見吉偉理事長は「府からの処分を真摯に受け止め、再発防止に取り組む」とコメントした。市は廃棄物の搬入停止期間中、近隣の埋め立て処分場の利用を呼びかける。
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9月3日に開かれた宇治市議会の市民環境委員会で、市は当面の改善策などを示した。一方、同公社では職員によるごみ処分料の横領や敷地内での無免許運転など不祥事が近年続いており、議員からは組織の抜本的な体質改善や、市と公社の連携強化を求める意見が相次いだ。
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議論に先立ち3日に行われた現地調査で、委員会の議員は、一般、産業両廃棄物の埋め立て処分地からしみ出た汚水をいったんためる原水槽や、浄化処理する機器を見ながら、市の担当職員の説明を受けた。
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市は委員会の中で、府山城北保健所が8月13日に立ち入り調査した際、公社の事務局長は汚水放流を把握していないとしていたが、8月19日に実施した2回目の調査で汚水放流を映した動画を府から見せられ、放流を認めたと報告した。
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議員からは「なぜ最初の立ち入り時に分からず、その後も放置されたのか」「組織の風通しの悪さや隠蔽体質を感じる」などと批判が相次ぎ、「公社存続の危機だ」との声も上がった。
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同公社の埋め立て処分地では、1999年に浄化処理後の水から高濃度のダイオキシン類が検出された。別の議員は「その3年後に、しかも浄化処理されていない汚水の放流が始まった。なぜ当時、問題意識を組織で共有しなかったのか」と疑問を呈した。
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また、「汚水放流に使ったくみ上げポンプは公社のお金で買ったのか」との質問に、市の担当課は「市としてお金の出所は確認しておらず、調査もしていない」と答え、公社との連携不足を露呈した。
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新菱冷熱工業・橋本工業・エス・ティ・アイＪＶ！
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他の入札は成立せず・再入札へ！
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京都市は9月3日、WTO対象となる「京都市立芸術大学移転整備工事ただし、C地区空調衛生設備工事」の総合評価一般競争入札を開札した結果、28億2700万円（税別）で新菱冷熱工業・橋本工業・エス・ティ・アイＪＶに決めた。入札には6JVが参加した。
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9月3日、「京都市立芸術大学移転整備工事ただし、C地区建築工事」と「京都市立芸術大学移転整備工事ただし、C地区電気設備工事」のWTO総合評価一般入札も開札したが、落札決定に至らなかったため再度入札する。
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空調衛生設備工事の概要は、建築工事に伴う各種設備（空気調和、換気、排煙、自動制御、衛生器具、給水、排水、給湯、消火、ガス、さく井、井水ろ過、特殊排水処理、ドライミスト、撤去、発生材処理）。
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建築工事の概要は、主体工事（学校、劇場、展示場、事務所）がＳＲＣ一部Ｓ造地下１階地上７階建て延べ４万６４９６㎡。付帯工事が、既存躯体解体撤去、屋外付帯工事（舗装、雨水排水、囲障、植栽）。
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電気設備工事の概要は、建築工事に伴う各種設備（電灯、動力、雷保護、受変電、電力貯蔵、発電、構内情報通信網、構内交換、情報表示、映像・音響、拡声、誘導支援、テレビ共同受信、監視カメラ、防犯・入退出管理、火災報知、構内配電線路、構内通信線路、発生材処理、舞台照明、舞台音響、エレベーター）。
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設計は、乾久美子建築設計事務所・RING　ARCHITECS・フジワラテッペイアーキテクツラボ・大西麻貴＋百田有希／ｏ＋ｈ・吉村建築事務所JVが担当した。工期はいずれも31カ月。
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建築については竹中工務店、大成建設、松村組が下馬評に上がっている。
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会社はコンプライアンスの徹底に努めるとコメント！
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HP上では何のコメントも出されていない！
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安倍政権は「5年で25兆円」と計画した東北大震災復興事業、結果として2011年度（平成23）から5年間を集中復興期間と位置づけ、国費のみで復興予算に26.3兆円を投じた。うち10.5兆円は「復興増税」で賄われており、政府は2016年度からの5年間では約6兆5000億円が必要と試算しており、この一部については地元負担でまかなうとされている。
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復興予算は2020年度までに32兆円の財源が確保されているが、直近では大型の公共事業が減っており、2017年度は前年度より1.3兆円減少。実際に使ったのは66.1％の2兆1875億円。残りの約7000億円は、執行の見通しがあるとして 2018年度に繰り越した。
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政府は2020年7月17日、東日本大震災からの復興事業で2021年度以降の取り組みを決定した。21～25年度の５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、事業規模を約1.6兆円と見込む。原発事故の影響で遅れる福島県内の復興を加速。県東部の浜通り地域に計画する国際教育研究拠点の整備や県外からの移住促進などを実施する。宮城と岩手両県の地震・津波被災地域でも地方創生の取り組みを進める。
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政府は2019年12月に決定した復興・創生期間（16～20年度）後の基本方針で、２１～25年度の事業規模を1兆円台半ばと明記。これを具体化し、今回の復興の取り組みでは1.6兆円程度とした。財源は政府が保有する日本郵政の株式売却で得られる配当金収入や、20年度末までの復旧・復興事業予算で未執行分などを充てる。
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東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞によると、税務調査内容などから、裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼる。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。
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報道で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設（いずれも本社・東京）の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。
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裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。
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東日本大震災の復興事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（本社・東京）の社員が下請け企業に水増し発注したうえで現金や接待を受けたとして、環境省は9月2日、同社にコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を徹底するよう文書で注意したと発表した。
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環境省によると、安藤ハザマが2014年～15年に環境省から受注した福島県浪江町の汚染廃棄物関係工事5件で、同社社員が下請け企業に水増し発注し、下請けから現金の贈与や接待を受けていたことが確認された。これは福島環境再生事業全体に対する信頼失墜につながるものとして、文書で注意喚起した。
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朝日新聞は7月、同社を含む複数のゼネコン支店幹部に提供する目的で下請け企業が裏金作りをしていたと報道。これを受け、環境省がゼネコン各社に調査を実施していた。
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同省によると、ほかに調査した清水建設、鹿島からは、環境省以外が発注した復興関連の工事で各社員が下請け企業から社会通念を逸脱する接待を受けていたとの報告があったという。
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安藤ハザマは取材に、「注意喚起を受けたことを厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底に努める」とコメントした。安藤ハザマのホームページ上では何のコメントも出されていない。
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党員投票をせよと地方県連は言うが！
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1年総裁選びで騒ぐな・1年後が本番！
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台風9号が発達しながら九州福岡に近づいている。その後、朝鮮半島に向かうようだが、関西にも台風の余波なのだろう、風が強くなっている。

自民党は臨時総務会で、総裁選を8日告示、14日投開票とする日程を正式決定した。
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どこもかしこも、自民党総裁選記事で賑わしい。既成事実として、菅義偉官房長官が総裁総理になることが当然のような記事も多い。
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毎日新聞8月1日「時の在りか」のタイトル「もう菅政権になっている」（伊藤智永氏執筆）という記事がある。以下一部引用。
「ＧoＴoキャンペーン」の条件がコロコロ変わる、遅いと文句を言う（毎日新聞を含む）のは、お門違いというものではないか。
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各地で水害に襲われたり、コロナ危機で仕事がなくなったり、それどころでない人がたくさんいることを思えば、このご時世に旅行ができるだけでもどれほど恵まれた境遇であることか。感染状況が日々変わる以上、東京発着を対象から外すといった程度の混乱も仕方ない。それしきの不便や不公平に文句を言う方が、みみっちく恥ずかしい。
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そんなことより、感染第２波が起きようが、医療・感染症専門家が反対しようが、夏休みが削られ、梅雨が長引き、観光シーズンが到来していないのに、何より「感染症の拡大が収束した後に実施する」と定めた閣議決定に反しているにもかかわらず、それでも旅行に、外食に、催しに出かけようと旗を振る政府の断固たる姿勢に驚くべきだ。
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コロナ対策の政府方針は明らかに転換した。すなわちブレーキもかけながらアクセルを踏み続ける。感染を爆発させない範囲で拡大を許容する。できるかできないかはともかくやるしかない、そう決めた。
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前提には、今さら責任が取れないので決して認めないが、全国一律の休校や緊急事態宣言は、少なくともやり過ぎだったという反省がある。「命より経済が大事か」との批判に対しては、「経済こそ社会の命」という政権の「思想」がある。
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経済とは何か。カネや欲望の追求を超え、生産し、労働し、消費し、遊ぶ、人の活動全て。市場と公共性と福祉、富と貧困、都市過密と地方過疎……。コロナ時代に人が人として人らしく生きる条件、幸福感が問われている。アダム・スミスはまず「道徳感情論」を著し、倫理学を基礎に「国富論」で経済を説いた。
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政府のかじを切り、旗を掲げるのは、菅義偉官房長官である。
「前面に出てきましたね」
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府高官に水を向けたら、
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「もう菅政権になってるよ」
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さらりと返されぎょっとした。
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「元からだったけど,,,,
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記事の内容は、「霞が関の幹部官僚らは、菅政権待望がでている」というものだ。
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安倍首相は、後継者について未だ口にしていないが、私的には周辺には菅官房長官だと言っている。
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衆議院解散について二階幹事長も菅官房長官も同じような発言をしている「いま国民は衆議院解散なんか望んでいない。新型コロナ対応などをしっかりやってもらいたいという希望の方が多い。謙虚にその期待にどう応えて行くかということに最善の努力を尽くすべき」。
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麻生副総理は安倍内閣の支持率が低下している中、致命傷になる前に衆議院解散をすべきと首相に進言している。
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これは、自民党内における安倍内閣の神輿の担ぎ手の足並みが乱れ始めたと見るべきだったのだろう。安倍政権における各種政策が、首相秘書官、補佐官らの主導で実行されてきたことはマスコミ各誌の掲載しているところであるが、その影には菅官房長官と今井直哉秘書官がおり、安倍内閣における最後の閣僚でも「菅グループや二階派」から就任させた大臣がスキャンダルを引き起こし自滅していった。
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冒頭の、「もう菅政権になってるよ」という言葉はそれらのことを指す。
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菅政権まもなく誕生であるが、安倍政権の政策のどれを引き継ぐのか、経済政策に転換はあるのか。党の幹事長、政調会長は誰になるのか。政権においては、官房長官は誰か、財務大臣は誰に、防衛大臣は河野氏が留任するか等、注目すべき内容は少なくない。
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肝心なのは「衆議院解散」である。二階氏も、菅氏も早期解散は無いと口にしているが、政治家の言葉は一夜にして変わる。来年9月の自民総裁選、10月の衆議院任期満了と来年8月開催の五輪など行事を見ても、余裕のある選挙期間はない。あ菅氏が来年9月の総裁選に出ないのであれば総選挙に勝とうが負けようが、時期は関係なくできるが、次も菅内閣でというなら衆議院総選挙では絶対勝たなければならない。そうなると新内閣がマスコミの餌食にならない早期に解散総選挙に打って出たほうが良いのは理の当然である。
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そうなると選挙を意識し、国民受けが良い「選挙の顔を党や内閣に配置」し、選挙でフル活用するというのが通常の考え方だ。
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政界の噂話はけっこう当たる場合がある。選挙の顔には河野太郎、小泉進次郎などはうってつけだろう。新装立憲民主党は、臨時国会最終日に抜き打ち解散をされたら、、、と心配だろう。選挙になれば、旧総評系一本では勝ち目がない。旧同盟系の玉木新党にも協力を仰ぎたいのだが、、、無理だろう。
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自民の新総裁は菅氏を・各派閥の動き！
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菅氏が選ばれたら1年間で何をするか明確にすべき！
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日本に二大政党を、そして政権交代をという構想を実現したかに見えた民主党が2009年7月13日、自民党の麻生政権が衆議院を解散する意向を表明。7月21日、衆議院が解散され選挙に突入した。選挙の結果308議席を獲得し政権が交代し、鳩山内閣が発足。2010年以降小沢一郎氏をはじめ所属議員の政治資金問題が発生、鳩山首相の献金問題でも国会追及を受け、国民の不信を招くことが多くなった。
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野党時代の民主党の主張と、与党としての民主党の能力や政策との乖離が徐々に明らかになるにつれ、鳩山内閣への国民の不信はピークに達し、来る参議院選挙では20議席台に留まるという衝撃的な事前調査も明らかとなる。鳩山は事態打開のため、一連の問題の責任を取る形で首相を辞任した。
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後継の菅政権は、幹事長に枝野、内閣官房長官に仙谷由人など、主要ポストにいずれも非小沢の急先鋒を据え小沢と一線を画した。発足当初は、60%を超える高い内閣支持率を記録したが、参議院選挙戦での菅の消費税を巡る発言が二転三転し、現有54議席を10議席も失い、小沢グループとの対決・抗争が深刻化した。2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、政権は震災復興と福島原発事故の対応に追われた。自民党などが提出する内閣不信任決議案に対し、小沢に近い50人余りの議員が同調する意向を示したが、翌2日の採決前に開かれた党代議士会で菅が辞意とも取れる発言をしたことで小沢グループは自主投票となり、不信任案は否決された。菅はその後、福島第一原発事故の対応にメドがつくまで続投する意欲を示したが、政府・党執行部からも菅への退陣要求が出始め、8月26日に菅が退陣を正式に表明したため、民主党代表選が行われ、決選投票で野田が選出された。
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野田内閣は、野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2011年（平成23年）9月2日から2012年（平成24年）1月13日まで続いた。鳩山由紀夫内閣、菅内閣（菅内閣、1次改造、2次改造）に次ぐ第3代目の民主党中心の内閣。
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野田は選挙演説で次のような演説を行なっていた。
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マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです
消費税1%分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
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民主党が念願の政権交代を、わずか3年余で再び自民党に明け渡す役割を演じたのが、この野田佳彦であった。
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初めから強いリーダーシップに期待感があったわけでもなく、前任の鳩山由紀夫、菅直人がいずれも重心の高い危うさがあったことから、一見、重心の低さを感じさせた雰囲気に期待感があった。
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野田政権のすべり出しの内閣支持率は、予想を上回る60％の高さであった。新政権に対する国民の期待は常に高いもので、実力は蓋を開いてみないとわからないものだ。
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1）鳩山、菅の両政権が党内人事で常にゴタゴタを招いていたことから、こうした人事を払拭してみせてくれるのではという期待感で、野田は幹事長に、党内左派だが小沢一郎ら右派と太いパイプのある輿石東を持って来た。党内へのにらみを期待したもので、こうした人事は、まずは成功した。
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2)派手さはないが、重心を低くして堅実な政権運営を行いそうで、政権発足当初、自民党からは、「鳩山や菅と違い、自民党との対決路線を取らず、低く構えて融和路線で臨んで来そうだ。油断はできない」との声も出たくらいだった。
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政権発足早々、国民の多くは失望感にひたることになる。政権発足から初の国会である臨時国会さなかに閣僚の放言、失言が重なり、自民党からも一変して、「野田政権は意外と早く潰れるのではないか」との見方が出始めた。
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民主党内にも懸念のあったTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加を表明、「社会保障と税の一体改革」のための消費税率の引き上げへ意欲を示したことである。
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消費増税に関して、まずノーを突きつけてきたのが党内最大勢力の小沢一郎のグループ。
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「民主党が国民と約束、政権を取らせてもらったのは『国民の生活が第一』ということではなかったか。それが消費増税の負担増では、政権がもたない、消費増税を『不退転の決意でやる』とまで表明しているが、あの執着ぶりは異常としか言えない」
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ついに、小沢グループの衆参50名がもはや野田政権に協力できないとして離党届を提出、ここから実質的な民主党の瓦解、野田政権の崩壊が始まったのである。
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民主党と野党の自民党、公明党との「大連合」構想を打ち出した。さすがに民主党内から「政権交代可能な2大政党づくりに成功したのに、あまりに矜持がなさすぎる」と大ブーイング。世論も野合批判し、政権はピンチに陥ったのに、9月の代表選では、野田がなんとか「再選」された。
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岡田克也を副総理、細野豪志を環境相、前原誠司を政調会長のシフトで、10月29日からの秋の臨時国会での消費増税法案の成立を期したのである。自民党が法案成立に反対した場合は、「人気三人衆」を前面に立て、衆院解散・総選挙で国民の信を問うという腹づもりだった。
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自民党は9月の総裁選で、第一次内閣を投げ出した安倍晋三が対抗馬の石破茂を破って総裁に就任、政権奪還への執念を見せつけていた。
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臨時国会終盤の11月中旬の野田総理と安倍総裁との「党首討論（クエスチョン・タイム）」は、野田が「社会保障と税の一体改革」のための消費増税法案成立へ自民党の協力を迫り、「協力を約束してくれるなら、ここで衆院の解散を約束する」と言明した。安倍は待ってました、政権奪還のチャンス到来と「協力」を約し、これにて12月の総選挙突入となったのだった。
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3年余で儚く散ってしまった。最大の原因は、鳩山、菅、野田の3政権がトップリーダーとしての「胆力」を大きく欠いていた。
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民主党・野田政権は2011年9月2日～2012年12月26日で終わった。
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以来、7年8か月後の2020年8月28日、今度は安倍首相が病を原因として首相を辞任した。
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野党となった民主党はその後、四分五列となったが9月16日野党合流し新党を結成した後に再度「立憲民主党」を名乗り枝野幸男氏を代表に選ぶようだ。
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9月14日の自民党の総裁選で菅氏が選出されるだろう。党内でも選出方法に異論があるようだが、どのような選出方法であれ、任期は1年。総花的に安倍政権の政策を踏襲するといっても時間は限られている。任期1年で何をするのか「明確に、国民と約束すべき」だと思うが。
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そのためには、だれもが言う「国民に信を問う」意味でも、早期に解散する必要があるだろう。
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