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京都中央生コンクリート協組に15社加入！
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新型コロナウイルス禍のなか、建設現場の中から新型コロナウイルスの陽性患者が出ないことは業界に取っては幸いなことである。このコロナウイルのおかげで、建設工事の工期が遅れ気味となっているのも
あるようだ。生コン業者も出荷量の落ち込みが無いようなので順調に推移しているようだ。
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この新型コロナウイルスの経済に与える影響は大きく、建設業全体で見るなら、21年度の公共投資や民間投資の大きな伸びは見込めない。生コン業界も大阪広域共同組合のように広域化を進めているのは和歌山県であり、将来を見込むなら京都の生コン業界も広域化的連合会を進めようという機運はあったが、連帯ユニオンの主導の下での歪な連合会であったため「京都生コ協同組合連合会」は発足したが、今もって機能していない。
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脱連帯としての広域化の話は1年以上前から始まり、ようやく9月15日に京都リーガロイアルホテルで午後1時から、連帯を排除した1つの組織としての発足が行われる。
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京都にある４協組はそのままで、京都中央生コンクリート協同組合に3組合加盟の15社が新規加入し発足するわけだ。発足後に、広域化に向けての動きが出るのだろう。
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首都圏はパイも大きいが、関西圏大阪は600～700万m3の生コン量があってもパイは年々小さくなっていく。京都商圏はどんなに頑張っても60～80万m3が限度であり、パイは急激に小さくなるのは目に見えている。セメントはメーカー→商社→生コン工場と入荷されるが、骨材は地元調達になる。出産地の山が近ければよいが、遠ければ輸送費で差がつく。京都も骨材の砂は地域により差が出ている。
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京都中央生コンクリート協同組合が今後どのような政策をとろうとしているのか注目していこう。
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