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会社はコンプライアンスの徹底に努めるとコメント！
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HP上では何のコメントも出されていない！
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安倍政権は「5年で25兆円」と計画した東北大震災復興事業、結果として2011年度（平成23）から5年間を集中復興期間と位置づけ、国費のみで復興予算に26.3兆円を投じた。うち10.5兆円は「復興増税」で賄われており、政府は2016年度からの5年間では約6兆5000億円が必要と試算しており、この一部については地元負担でまかなうとされている。
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復興予算は2020年度までに32兆円の財源が確保されているが、直近では大型の公共事業が減っており、2017年度は前年度より1.3兆円減少。実際に使ったのは66.1％の2兆1875億円。残りの約7000億円は、執行の見通しがあるとして 2018年度に繰り越した。
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政府は2020年7月17日、東日本大震災からの復興事業で2021年度以降の取り組みを決定した。21～25年度の５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、事業規模を約1.6兆円と見込む。原発事故の影響で遅れる福島県内の復興を加速。県東部の浜通り地域に計画する国際教育研究拠点の整備や県外からの移住促進などを実施する。宮城と岩手両県の地震・津波被災地域でも地方創生の取り組みを進める。
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政府は2019年12月に決定した復興・創生期間（16～20年度）後の基本方針で、２１～25年度の事業規模を1兆円台半ばと明記。これを具体化し、今回の復興の取り組みでは1.6兆円程度とした。財源は政府が保有する日本郵政の株式売却で得られる配当金収入や、20年度末までの復旧・復興事業予算で未執行分などを充てる。
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東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞によると、税務調査内容などから、裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼる。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。
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報道で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設（いずれも本社・東京）の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。
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裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャバクラでの過剰な接待費、海外旅行費などに充てられていた。
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東日本大震災の復興事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（本社・東京）の社員が下請け企業に水増し発注したうえで現金や接待を受けたとして、環境省は9月2日、同社にコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を徹底するよう文書で注意したと発表した。
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環境省によると、安藤ハザマが2014年～15年に環境省から受注した福島県浪江町の汚染廃棄物関係工事5件で、同社社員が下請け企業に水増し発注し、下請けから現金の贈与や接待を受けていたことが確認された。これは福島環境再生事業全体に対する信頼失墜につながるものとして、文書で注意喚起した。
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朝日新聞は7月、同社を含む複数のゼネコン支店幹部に提供する目的で下請け企業が裏金作りをしていたと報道。これを受け、環境省がゼネコン各社に調査を実施していた。
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同省によると、ほかに調査した清水建設、鹿島からは、環境省以外が発注した復興関連の工事で各社員が下請け企業から社会通念を逸脱する接待を受けていたとの報告があったという。
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安藤ハザマは取材に、「注意喚起を受けたことを厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底に努める」とコメントした。安藤ハザマのホームページ上では何のコメントも出されていない。
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