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12年1月以来の水準！
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国土交通省が8月21日公表した主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート・7月1日時点）によると、三大都市圏と主な地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区）計100地点のうち38地点が下落した。前回4月1日時点の4地点から急増し、下落が全体に占める割合は、2012年1月時点（42％）以来の水準。新型コロナの感染拡大で店舗、ホテル需要が減少し、上昇傾向の急ブレーキが鮮明になった。
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前回は上昇73、横ばい23、下落4だったが、7月は上昇1、横ばい61、下落38だった。国交省は、横ばいが最多で値崩れはみられず、マンション価格やオフィス賃料の市況を見極める必要があるとして「全体として下落傾向に転じたとは言えない」と分析している。
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下落地区が上昇地区数を上回るのは12年第2四半期以来。用途別では住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて三大都市圏での下落が顕著で、名古屋圏では対象9地区すべてが落ち込んだ。
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国土交通省は21日、全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価動向調査の結果。
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詳細レポート（全98ページ）は 20.08.24 chika look report 98p
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや店舗の需要減退と取引の停滞が影響し、下落は前回調査の4地区から38地区へ増加。上昇は73地区から1地区へ激減し、緩やかに続いてきた上昇傾向にブレーキがかかった形だ。
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関連ニュース
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【首都圏マンション発売】
11か月ぶり増加・価格は7.9％上昇
不動産経済研究所が8月20日発表した7月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比7.8％増の2083戸で11か月ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で営業活動を見合わせていた不動産業者が、販売を再開した影響が大きい。
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緊急事態宣言を受けて、多くの不動産業者が4～5月にかけてモデルルームを休業した。7月は、この間に発売を見送った物件の供給が多かったほか、前年同月が低水準だった反動もあった。1戸あたりの平均価格は6124万円と、7.9％上昇した。都内の高層マンションなど高級物件の発売が多かった。
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【７月の地価調査】
「歌舞伎町」や「上野」「心斎橋」も下落に転じる！
国土交通省が8月21日発表した主要都市100地区の地価調査「地価LOOKレポート」（７月１日時点）で、38地区が前回調査（4月1日時点）から地価が下落した。上昇は1地区にとどまり、8年ぶりに下落が上昇を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が鮮明になり、国交省は「これまでの上昇傾向からは大きく地価動向が変化した」と分析した。
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下落は前回調査の4地区から急増し、約4割を占めた。下落のうち9割近い33地区を商業地が占め、歓楽街や訪日客向けのホテル、店舗が集積する地区が目立った。東京の「歌舞伎町」や「上野」、大阪市の「心斎橋」、名古屋市の「栄南」などが上昇から下落に転じた。
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4月の前回調査では下落した地区が約6年ぶりに出たが、4地区にとどまった。その後新型コロナの影響が広がり、ホテルの稼働率低下や店舗の収益性の低下などで多くの地区で評価が下がった。
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商業地のオフィス用地や住宅地では、需要の大きな変化はみられなかったが取引は停滞し、横ばいが2地区から61地区に増えた。前回は73地区あった上昇の地区は、駅前の再開発が進む仙台市の「中央1丁目」のみだった。
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【石川県地価下落幅最大】
金沢、観光客激減が直撃・ホテル投資止まる！
新型コロナウイルスの影響が長引く中、石川県内の不動産市場が打撃を受けている。国土交通省が8月21日発表した地価動向報告（7月1日時点）によると、金沢駅周辺は「3～6％下落」と、東京などと並んで全国最大の下落幅となった。石川県内の不動産関係者は「地価上昇をけん引していたホテルが打撃を受け、観光客がいなくなったことが大きな要因」とみている。
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「元々ホテルが飽和状態で、地価上昇にブレーキがかかっていた。そこへコロナが来て、一気に止まった」。こう指摘するのは、エステック不動産投資顧問（金沢市）の武部勝社長だ。
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北陸新幹線の開業以来、ホテルの開業ラッシュが続き、開発を目的とした投資は一段落していた。そこへ新型コロナの感染拡大が追い打ちを掛け、投資は止まった状態になった。
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同時に観光客の動きも止まった。北陸信越運輸局の調べでは、5月の外国人延べ宿泊者数は速報値で870人、前年同月比で99.1％減となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要が高い金沢において、影響は顕著となった。
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石川県不動産鑑定士協会の河畑靖宏会長は「ホテルを建てるために不動産を取得する動きは昨年で終わっている」とする。開発の動きが鈍くなっていることについては「将来を見通せない中、事業に着手するにはまだ早いと考えているところが多い。様子を見ている状況だろう」と説明する。
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土地の価格に反映されるオフィスの空室率や賃料の変化は、現段階では目立った動きはない。
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不動産情報サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京）の調査によると、4～6月の金沢市内のオフィス空室率は5.0％で、前回調査（1～3月期）と横ばいだった。
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大都市圏ではテレワーク定着などからオフィス需要が低下しているが、同社の担当者は「北陸ではオフィスが抜けるという動きはほぼない。値下げ交渉もない」という。
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4～6月期の想定成約賃料は約3.3㎡当たり1万890円で、こちらも前回調査から横ばいだった。
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【京都市の動向】
京都市内で近年の地価上昇をけん引してきた観光業は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている。不動産鑑定士は「他府県に比べ京都は観光業の動向が地価に反映されやすい。終息に時間がかかれば、来年の地価に影響が出る可能性は大きい」としている。
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京都府不動産鑑定士協会のHPをみると、
京都府内15市7町の632地点が対象となり、前年からの継続地点（621地点）と比較した全用途平均は、＋2.6％で４年連続の上昇を示したものの、前年上昇率（＋3.0％）を下回った。
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住宅地は3年連続、商業地は8年連続の上昇となった。
住宅地の平均変動率が＋0.7％で、全国での順位としては12位（昨年9位、一昨年11位）、商業地が＋8.1％で2位（昨年2位、一昨年1位）となった。
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京都市を中心に観光産業が好調で店舗の需要は高いが、地価の上昇要因であった宿泊施設が場所によっては飽和状態となり、上昇幅は縮小した。
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北部や南部については、人口減少の影響もあって、厳しい状況が続いているが、下落幅は、一部縮小している。
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京都では、地価上昇の勢いは落ちたものの下落には転じていない。オフィスやマンションなど土地のニーズが多様な地域であり、需要が底堅いため相対的に影響が小さいと見られる」というのが不動産業界の分析。
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【全国6大都市圏・オフィスビル市況調査結果】
ビルディンググループは8月7日、2020年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100?300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
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東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.66％（前月比0.32ポイント上昇）と2ヵ月連続で上昇した。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,637円（同174円低下）で、反転低下となった。
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区別では、千代田区が1.94％（同0.37ポイント上昇）、中央区2.54％（同0.71ポイント上昇）、港区2.71％（同0.06ポイント上昇）、新宿区3.14％（同0.3ポイント上昇）、渋谷区4.38％（同0.46ポイント上昇）となった。前年同月との比較では、中央区は低下、千代田区・港区・新宿区・渋谷区は上昇している。
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その他の都市では、名古屋が空室率2.06％（同0.24ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,267円（同67円低下）、大阪は2.04％（同0.14ポイント上昇）・1万1,415円（同68円上昇）、福岡は2.00％（同0.25ポイント上昇）・1万5,502円（同23円低下）、札幌は1.64％（同0.09ポイント上昇）・1万1,430円（同132円上昇）、仙台は3.43％（同0.62ポイント上昇）・1万1,834円（同397円上昇）となった。
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ニッセイ基礎研究所
東京オフィス市場は、空室率の水準自体は依然として低いものの上昇傾向が強まっている。東京のマンション賃料は上昇している。2020年4-6月の訪日外国人客数は▲99.9％減少、全体の延べ宿泊者数は▲78.8％に落ち込んだ。物流施設市場は需要が堅調で賃料は上昇傾向にある。
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東京都心部A クラスビルの賃料見通しを5月に改定した5。Aクラスビルの成約賃料は、空室率の上昇に伴い2020 年末に3.7 万円台、2024年末に3.6万円台へ下落すると予測する。2019 年末の水準と比較して▲14％下落するものの、2017年の賃料水準（34,599 円）と同水準に留まる見通しである。
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