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合流派・立憲へいくら持って行けるか！
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立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党は8月19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開く。国民の玉木雄一郎代表は合流の是非に加え、賛成派と反対派の「分党」を認めるよう諮る方針だが、党内には資金配分をめぐる争いなどにつながることを嫌がり、分党に否定的な勢力もある。玉木氏の提案する議案を否決する事実上の“玉木降ろし”に発展する可能性もある。
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19日の総会は、両党の幹事長や政調会長が策定した合流新党の綱領・規約、代表選規定などの合意案と、玉木氏が表明した分党案の賛否が焦点となる。合流賛成派は旧民主党勢力の再結集を目指す一方、玉木氏ら反対派は「改革中道」路線の維持を狙っている。
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玉木氏が賛成派と反対派の「分党」を決意したのは8月11日の朝。合流交渉を担ってきた平野博文幹事長、泉健太政調会長から綱領などの合意案を示されたが、政策のすり合わせなどが不十分であることから党内を説得できないと判断した。11日の役員会では9人中6人が合流に反対。そこで玉木氏は党内の賛成派に配慮し、「分党」を提案した。
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役員会で少数だった合流賛成派だが、19日の総会では十分に巻き返しが可能だと読む。浮上しているシナリオは、「玉木氏が提案する合流・分党案を否決した上で、党全体で立民に合流する緊急動議を提出し、多数の賛成派で可決する」というものだ。
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玉木氏の提案が否決されれば「事実上の代表解任」（国民中堅）といえる。さらに、国民の持つ「50億円くらい」（玉木氏）の資金を１円も損なわず、立民に持参すれば、合流新党でも影響力を維持できるという賛成派の思惑も透ける。
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立憲民主党が合流、合流と急ぐのは、衆議院解散時に必要な選挙資金が不足していることが原因だ。立憲民主党、立党から3年を迎え、野党第一党として国会運営を仕切るまでに成長したが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたまま。平成30年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約36億円で、国民の約65億円の半分程度だ。
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合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。金もない上に、党の支持率も一向に挙がらない現状、枝野代表は野党第一党のリーダーとして適格性があるのか、合流する国民議員は選挙区の選定でも野党扱いされる恐れはないか。
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合流しても、派中派ができるのが政治の世界。派閥抗争を予見する声もあるが、、、。
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