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活動実態不明事例も！
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不動産会社から金銭を脅し取ろうとしたなどとして、恐喝未遂容疑などで逮捕、起訴された川崎幸治被告（61）が組合長を務める桑員河川漁業協同組合（三重県東員町）に対して、桑名市が「補償金」や「補助金」などの名目で行っていた公金支出が過去10年間で総額653万円に上っていた。毎日新聞の情報公開請求で判明した。
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毎日新聞の記事は以下の通り。
桑名市市長公室政策創造課は2010～18年度に、同漁協の員弁川流域の清掃活動に対し、「員弁川清掃補助金」として計33万円を支出した。19年度からは支出していないが、理由は「不明」という。
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同課によると、同漁協が毎年提出する事業計画書や活動実績の報告書に基づき、支出額を決定してきた。毎年提出されている活動の実績報告書には、7月に員弁川の水質や生態系の保全のため、いなべ市の藤原大橋から桑名市の日之出橋までの8区間で河川清掃を行ったことや参加人数などが報告されている。ただ、添付された写真の多くはいなべ市内での清掃活動や、場所が記されていないもので、桑名市内の清掃と明示されているものはなかった。同課は「市内に限らず、員弁川全体の清掃活動に対して支出した」と説明する。
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下水道課は10年度に、員弁川流域の水害に備える下水処理のためのポンプ場「西別所ポンプ場」（桑名市繁松新田）からの排水放流に伴う補償金として50万円を支出した。同漁協からの活動報告は残されていなかった。11年度以降に支出があったかどうかは「調査中」という。
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下水処理について、伊勢新聞は次のように報じている。
三重県桑名市が桑員河川漁協に公金を支出していた問題で、下水道課が平成22年度、員弁川に排出する生活排水の補償金名目で同漁協に50万円を支出したことが市への公文書開示請求で分かった。市は揖斐川にも生活排水を流しているが、揖斐川沿いの漁協には補償金を出していない。漁協によって補償金を出したり、出さなかったりした理由について、下水道課の担当者は「分からない」としている。
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市によると、22年度の支出名目は「西別所ポンプ場排水放流に伴う補償金」。同ポンプ場は員弁川沿いにあり、生活排水が生態系に悪影響を与えることを前提に補償金として支出した。排出量は減ったとされるが、今も生活排水を員弁川に流しているという。だが、23年度以降の支出は見つかっておらず、市は取りやめた理由を調べている。
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一方、市のポンプ場は揖斐川沿いにも複数あり、員弁川同様に生活排水を流しているが、揖斐川沿いの桑北漁協や木曽三川漁業生産組合などに対し、市は補償金を今までに支出したことはないという。下水道課が６月下旬から経緯を調べているものの、いまだに詳細が分かっていない。
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毎日新聞の続きでは、
水道課は10～20年度にかけて計570万円を支出した。このうち13年度までは「補償金」名目で年間35万円を支出。14～18年度は、新たに稼働した額田水源地（桑名市額田）からの取水を巡り、「員弁川水資源保護調査費」や「員弁川環境保全金」などの名目で年間35万円が加わり、補償金と合わせて年間70万円を支出した。支出が倍増した理由について市は「今となっては分からない」と説明する。19、20年度は「協力金」名目でそれぞれ45万円、35万円を支出している。
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補償金は、員弁川から伏流水を上水用に取水するため市が実施した浚渫工事を巡り、同漁協から員弁側流域の自然環境保護名目で要求され、支払ってきた。しかし、市は水位や水質の変化など具体的な環境影響について調べていなかった。市の担当者は「漁協が発行する広報誌『清流』や漁協ホームページを見て活動実態を把握してきた」としている。
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市は同漁協への公金支出について「逮捕者が出た団体に公金を支出しないのは当然」などとして今後は行わない方針を明らかにしている。
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