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河野氏も・菅氏も「ない！」と否定！
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本当のことは安倍首相退任後に分かる！
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ボルトン前米大統領補佐官が回顧録で在日米軍駐留経費の年間約80億ドル（約8500億円）への増額要求を伝えたと明かしたことについて、日本政府は否定している。
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今年度に行われる米側との駐留経費交渉で不利な立場に追い込まれることを警戒し「火消し」に躍起だ。
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河野太郎防衛相は23日の記者会見で「米政府から駐留経費について話があったことはない」と否定。菅義偉官房長官は22日の記者会見で「米政府から増額を要求された事実はない」と述べた。
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ボルトン氏が明かしたのは昨年7月の来日の際、トランプ大統領が駐留経費の日本側負担として年間約80億ドルを要求していると谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に伝えたという内容。2020年度予算と比べて約4・3倍に相当する。
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日本側関係者によると、ボルトン氏は当時、米国の同盟国の防衛に関する米側負担の独自試算を読み上げた際、日本については約80億ドルの経費がかかると説明したが、試算根拠などは示さなかった。そのため、政府は公式な米側の要求と位置づけていない。
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日本が懸念するのは、日米の駐留経費に関する協定が21年3月で期限切れとなり、21～25年度分の新協定締結に向けた日米交渉への影響だ。トランプ氏はもともと日本の駐留経費負担に不満を示しており、政府関係者は「米側が防衛装備品などとセットで増額要求する流れは今後、強まりかねない」と警戒。11月の米大統領選の情勢を見極めるまで交渉は行わない構えだ。
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何でもイエスの安倍首相が退陣した後に、トランプ大統領の要求した内容が分かるだろう。問題はトランプが大統領選で再選されるか否かだ。再選されたなら、4倍強の要求は現実問題として再燃される。そのとき、日本側に対等に立ち向かう人間がいるのだろうか、日米の交渉は過去を見ても何事に付け妥協の産物という結果が待っている。
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