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議員と役人を見ているとウイルスに見えてくる！
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2月11日から感染が始まり3月の20日以降、感染者は増える一方で、ついに4月7日に緊急事態宣言が出され、5月ゴールデンウイーク明けまで発令は続き、宣言の延長はあったが5月21日関西の3府県（大阪、兵庫、京都）で緊急事態宣言が解除された。25日には、東海3県、首都圏の１都3県も解除されるのではないかと見られている。
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一部の不心得者がいても、全国の国民は政府の意向を素直に守り、抑え込むことに成功したと言える。
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このコロナウイルス抑え込みの間、政治家は何をしてきたのだろうか。政権与党と野党は国民の疲弊を救うため、本当に手を携えてきたであろうか。国民不在のけなし合いが多く、政策を提案しても支持率狙いのつけ刃的政策だ。
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本紙は首相の指導力が大事か、ブレーンにどれだけの政策立案者がいるのか、緊急事態宣言後の1ヵ月間、「安倍首相の一日」を一覧として掲載した。毎日首相官邸に報告と打ち合わせに補佐官や大臣が集まるが、首相は何を尋ね、首相の耳にはどのような報告がなされているのだろうか。
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4月20日、2020年度補正予算案を組み替え、生活困窮世帯への現金30万円支給案を取りやめ、全国民を対象とし一律10万円支給する費用を盛り込んだ。この組み替えで約8兆9千億円増えた。5月22日現在、国民の多くは需給申請ばかりで手にする日が何時なのか不透明という状況だ。
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政治家の着眼と具体消化を実行する役人の間でコンセンサスが整わず、ドタバタ騒動だ。全世帯に配布するとしたマスクにしても、不良品の再チエックで、30％も配布するのがやっとという有様だ。
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コロナ拡大で景況感はマイナスに落ち込み、リーマンショック（08年）以来11年ぶりの12ポイントも悪化している。製造業、サービス業など全産業赤字であり、中小・零細企業に対する補助金にしても倒産防止に役に立つほどだろうか。
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帝国DBの発表では、22日現在破産95件、民事再生16件、事業停止65件の111件を含む176件であるという。このままでいくと5月中には200件に到達しそうだという。業種別では、「ホテル・旅館」（35件）を筆頭に、居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストランなどの「飲食店」（21件）、「アパレル・雑貨小売店」（14件）、「食品製造」（13件）、「食品卸」（8件）。
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1年先には不動産業、建設業が危ないと言われる。資金力のない個人、不動産、ファンドがホテル業や投資マンションに手を出し、手形で支払いをしているが、ホテルは営業展開できず、投資マンションも売れ行きが停滞している。
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政治家や役人は税収があろうがなかろうが、収入が途絶えることはない。仕事をしなくても収入は保証されている。
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国民に対する約束がの期限が遅れても痛くはないのだ。約束と期限にギャップがあっても、いずれは完結する。文句があるならコロナに言えとでも言いそうだ。自分たちの立場を守ることに真剣でも、国民や市民の苦境・心情をどこまでくみ取っているだろうか。彼らの上から目線が変わらぬ限り、何も変わらないということだ。
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