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支持率急落を憂慮する毎日！
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この際・世論の動きを見てから策を練ったら？
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検察庁法改正案の審議が延期されるという原因は、SNSなどインターネット上で高まる著名人らの批判に加え、身内の検察幹部ＯＢからも反対論が出るに及び、いったんは引っ込め、、秋の臨時国会で仕切り直しを目論んだようだ。
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この反対SNSなど拡散の主軸は、共謀罪反対の論戦を張っている連中ではないのか。どうも安倍政権の今井尚哉首相補佐官や取り巻き補佐官など内閣支持率狙いの奇策を弄する連中に弄ばれ、1か月、3か月、半年、1年先には何をどうすべきかというロードマップをひく人間がいないということである。
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支持率が落ちたら、有権者・国民が喜ぶ方策を提供すればよいとばかり、4月1日に首相が発案した体での配布声明は、経済官庁出身の官邸官僚の発案だった。
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『安倍晋三首相は4月1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に再利用可能な布マスクを配布すると表明した。1住所あたり2枚ずつ配る方針で「再来週以降、感染者数が多い都道府県から順次配布を開始する」と語った。来週決定する経済対策に国が買い上げる費用を盛り込む。
全国5000万あまりの世帯に配る。首相は「来月にかけて1億枚を確保するメドがたった」と述べた。「急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」との認識も示した。』日経新聞記事
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唐突に「1世帯2枚のマスク配布」を言い出したり、30万円の現金給付が二階幹事長・公明党の画策で一人10万円になったりと、首相も補佐官も「打つ手がすべて裏目・裏目となっており、極めつけが検察庁法改正案提出の撤回」なのである。
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今の政治家、政局を語るが政治を知らず。何かといえば、選挙により国民の負託を得たというが、政治家の言動に「無条件になんでも与えたわけではない」のに、当選したら勝手な解釈で「何をしても許される」とほらを吹く。
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次回の総選挙から、変な選挙公約より、有権者と「項目を明示し、●●に違反したら議員辞職をする」と明確に契約するべきだ。
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安倍首相も支持率狙いをやめて、この1年は経済浮揚の政策を中心とし、47都道府県知事と合同会議を開き、政府権限の委譲を協議すべきではないか。
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無策も策という。今の安倍首相にとって、悪あがきより「地方自治体や国民の声を聴いて政策を練る」べきだ。人の噂も七十五日というが、森本問題や加計問題より処しやすいはずだが、、、。軽い神輿が、四選を狙うのは諦めるべきだ。政治利権は安倍の手を離れた。
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