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華為への禁輸強化で新たな火種！
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米国と中国の貿易対立が再び緊迫化してきた。米商務省は5月15日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を強化すると発表。中国側は対抗措置も辞さない構えを見せる。新型コロナウイルス蔓延（まんえん）で非難合戦を交わす米中間の新たな火種になりかねず、世界を巻き込む貿易戦争の再燃が懸念される。
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トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席について「いまは話をしたくない」と、5月14日朝に放送されたＦＯＸビジネスとのインタビューで語った。中国と「完全に断交することが可能か、断交した場合に何が起きるか」思案していると述べ、「5000億ドル（約53兆5000億円）を節約できるだろう」との見方を示した。
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ニューヨーク証券取引所およびナスダックに上場しながら米国の会計規則に従っていない中国企業を「注視している」とも主張、「非常に厳しく注視している」と述べた。
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アメリカのトランプ大統領が中国との断交を示唆したことについて、中国政府は「歩み寄りが必要だ」と関係改善を求めた。
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中国外務省は「米中関係の安定した発展は、両国民の根本的な利益で世界の平和と安全にも役立つ」と述べた。その上で、アメリカに歩み寄りを求めつつ関係改善の必要性を強調した。
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アメリカへの強い姿勢が際立っていた中国側だが、トーンを少し下げた印象となる。トランプ大統領は中国に対し「全ての関係を断ち切ることができる」とけん制していた。
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ポンペオ米国務長官は15日、声明を発表し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁強化に関し「信頼できない企業であり、中国共産党の手先だ」と強調し、第5世代（5G）移動通信システム開発を巡り中国に対抗する姿勢を示した。
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トランプ政権は日本を含む同盟国などに対し、安全保障上の脅威を理由にファーウェイ製品の排除を求めており、今後も中国が5G分野で主導権を握るのを阻止する構えだ。
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ポンペオ氏は声明で「プライバシーや次世代ネットワークの機能を損なう中国共産党の取り組みを米国は容認しない」と表明した。
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「米国の安全保障に反する有害な活動を阻止する」
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ロス米商務長官は5月16日の声明でこう指摘した。商務省は昨年、華為を禁輸対象とする「エンティティーリスト」に指定。同省の許可なく、米国製の半導体などを華為に輸出することを禁じた。今回、米国に由来する技術を用いて華為向けに製造された半導体は、外国製でも禁輸対象となる。実施には120日間の猶予期間を設けた。
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華為はスマートフォン向けなどに大量に使う半導体の生産を、主に台湾の台湾積体電路製造（TSMC）に委託している。ロス氏は禁輸強化の狙いを「抜け穴をふさぐ目的に絞ったものだ」と述べた。米国由来の技術を使うTSMCからの供給を封じ、華為を兵糧攻めにする思惑が浮かぶ。
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米中は今年１月に「第１段階」の貿易合意に達し、通商分野で「休戦」した。ただ、トランプ米大統領は中国による新型コロナへの初期対応を問題視。米テレビで「中国とのすべての関係を絶つこともできる」と述べ、批判を強めている。
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華為は、中国が重視するハイテク産業振興のカギを握る企業だ。人民日報系の環球時報は16日、「米国が計画を実行するならば、中国は強力な反撃を行う」という中国政府に近い情報筋の話を伝えた。アップルや半導体大手クアルコムなど米国の代表的な企業名が対抗措置の対象に挙がるとも報じた。米中が対抗措置の応酬を再開すれば通商対立の休戦は崩壊するとみられる。
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