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ＥＵ主催で会議・約8800億円を当初目標！
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日本は約内外で890億円を支援！
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世界全体での新型コロナウイルス危機収束に向けたワクチンの開発や普及、治療や検査促進に必要な資金を募る国際会議が5月4日、欧州連合（EU）主催で、オンラインで開かれた。総額75億ユーロ（約8800億円）を当初の目標に、世界各国の首脳らが資金援助を相次いで表明した。
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日本の安倍晋三首相も、欧州主要各国やカナダ、20カ国・地域（G20）議長国のサウジアラビアの首脳や閣僚と共に共同議長として参加。ビデオメッセージで「新型コロナとの闘いには国際協調が不可欠だ」と述べ、国内外で約8億3400万ドル（約890億円）の支援を行うと説明した。
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会議には、世界保健機関（WHO）や米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」なども協力。米国によるWHOへの資金拠出停止表明や米中対立で揺らぐ国際協調態勢を支える狙いもある。しかし、米国は不参加で、中国はＥＵ大使のみの参加にとどまった。
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欧州委員会のフォンデアライエン委員長は冒頭、ワクチンや治療薬を「開発して生産し、世界の隅々まで配備する必要がある」と強調。保健に関わるあらゆる国際機関が「同じ屋根の下」で協力する重要性も訴えた。
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国内では、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。
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アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として承認されており、現在は新型コロナへの有効性を治験中だ。首相は、アビガンに関し「70万人分の備蓄がある。さらに200万人分まで生産を進めていただくようお願いをしている」と述べ、供給態勢を拡充させる意向を強調した。
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