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コロナは世界経済を底なし沼に引き込むのか！
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一向にコロナウイルスの勢いが収まらない。5月6日までという「緊急事態宣言」は1ヵ月間延長となるようだ。世界の一部の国ではコロナを抑えたというが、本当だろうか。
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日本は規制が甘いせいか、発生率が横ばい状態であり、政府のお願いの声に対し「従順な国民と無視する国民」に二分されているようだ。政府も、無視する国民に対する規制（罰則など）を制定し、早くコロナ退治をしなければ、日本経済が再起不能になってしまう。
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今年の夏も猛暑が予想される。猛暑に続くのは台風（今年は未だ発生していないが）である。7，8，9月には超大型が列島を襲うことも考慮に入れると、政府も6月中にはコロナを抑える覚悟で臨まないとダブル経済損失を被ることになる。
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アメリカがクシャミをすれば日本は風邪をひくと言われてきたが、中国がは水を垂らしたら日本は寝込むことになりかねない。そのくらい中国依存度に傾注してしまった日本経済であるが、コロナを抑えきるのに時間がかかれば、経済の立ち直りにも時間がかかり、経済再起に遅れをとりかねない。
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ショック状況は違うが、13年前のリーマンショックと現在のコロナ禍に似たところはないか。リーマンショックが起きる1年前の07年9月に安倍首相は退陣した。それから自民党政権はウロウロし、民主党政権に代わったが、鳩山、菅、野田に至るまで猫の目政権で1年として持たない状況が続いた。
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今回は、リーマンショックが発生する前の流れを簡略に掲載する。
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米国の住宅バブル崩壊に端を発し、世界的な株安や景気悪化を招いたリーマン・ショックから13年。リーマン・ブラザーズが、債権者に累計1246億ドル（約13兆8000億円）を支払っていたというニュースが2018年8月14日の新聞ニュースに載っていた。完済までにはまだ数年かかるというが、どうなったであろうか。
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2007年7月16日、M6.7の新潟県中越沖地震が発生。11人が死亡、2000人以上が重軽傷を負い、1200棟の建物に被害が出た。
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2007年7月29日、参議院選で大敗。改選64に対し37議席しか取れず。
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2007年9月12日、安倍首相退陣表明。2006年9月26日、小泉前首相退陣のあとを継いだが、首相官邸機能の拡大を目指し、大統領制的に強化し始めた。が、閣僚の政治とカネ、年金漏れ問題などスキャンダルで支持も低下。退陣は健康という理由であった。第二次安倍内閣から総理秘書官がアベノミクスや外交、中央省庁幹部人事まで口を出すほど。今も続く今井尚哉秘書官の権限は絶大なのである。
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2007年9月26日、福田康夫官房長官が麻生太郎外相を破り、第91代総理大臣として選ばれた。（08年に辞任し、麻生が首相に）
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2007年10月30日と11月2日に民主党小沢党首と会談し、大連立を打診したが、民主党は大反対。11月4日、小沢は提案を拒否した。
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2007年に顕在化していた低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライム住宅ローン）の焦げ付きが多発し、国際的な金融危機に発展。8月以降、証券化した金融商品に投資していたヘッジファンドや金融機関は相場の急落で巨額の損失を計上。この時点では、実体経済に大きな影響は出ていないが、収まったわけではない。08年の景気見通しは、米・欧・日ともに下方修正された。
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2008年3月、ベアー・スターンズ（米5位の証券会社）の経営危機が明らかになる。破綻する直前に、大手銀行のJPモルガンに買収（政府が保証するのは最大3兆円まで）され破綻危機を逃れた。これを契機に、信用不安が一気に進み銀行間資金融資の金利（LIBORライボー）が上昇し始めた。市場では、第2のベアー・スターンズは何処かと疑心暗鬼が広がり、投資も融資も萎む悪循環に陥った。
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ベアー社の騒動から半年、この間リーマンブラザーズの株価は80ドルから15ドルまで値が下がり、不沈艦と目され、政府も潰さないだろうと思われていたリーマンブラザーズも各銀行の信用を失い「各行から融資引き上げ」が始まった。
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韓国産業銀行やバンク・オブ・アメリカ等にしていた出資交渉も不調に終わり、条件付きでバンカメの子会社化交渉をしており「政府から支援を取り付ける」ならばという内容で承諾した。しかし、ウオール街の重鎮と財務長官の会談で、ポールソン長官は「政府不関与」という言葉。これでバンカメとの交渉もご破算となり、ウオール街も無理に支援しても次の破綻会社が出てきたら対処できないとの空気に至り、「見放す」方向に向かった。
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9月14日（日）別交渉をしていた英国バークレイズ銀行も出資断りをした。リーマンへは政府から破産申請の準備を言い渡され、9月15日にリーマンブラザーズは米政府へ破綻申請をし、倒産した。バンク・オブ・アメリカはメリルリンチを買収した。
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このリーマン後、未曽有の金融危機が発生するのだ。
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2008年9月29、米国下院が緊急経済安定化法を否決したことで、ニューヨーク証券取引上のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落となり、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖拡大し「暗黒の一週間（10月6日～10日）」と呼ばれる株価暴落が発生した。世界の金融市場が揺らぎ始めた。
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米政府は、リーマンを見限ったが、正しかったのだろうか。その後に不良債権の買取、公的資金投入、不動産価格下落防止での減税措置などはAIG保険などの破綻阻止に投入した代価でFRBが3回の金融緩和を行い、市場に資金を充満させ「世界の米ドル札の流通量はリーマンショック前の3.5倍」にもなった。
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米の金融緩和により、日本円は独歩高となり、2013年日銀の異次元緩和（金融機関から国債を買い上げ、市中に出回る金を増やす）まで円高に苦労する。今回のコロナ禍でも日銀の買取は無制限域までとなる。
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リーマンショックは、なぜ起きたのか。
リーマンの資金繰りがいよいよ行き詰まった08年9月12日金曜日の夜（米国時間）。ポールソンはウォール街近くのニューヨーク連銀本店に、欧米の主要金融機関のトップを招集した。
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リーマンの救済に名乗りを上げていたのはバンク・オブ・アメリカと英バークレイズ。だがポールソンはバンカメには米大手証券メリルリンチを救済させるというシナリオを描き、メリルの最高経営責任者（CEO）であるジョン・セインに、バンカメと身売り交渉するようにひそかに促す。
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バークレイズによる買収だけがリーマンが生き残る道だったが、英金融サービス機構（FSA）がバークレイズに買収の承認を与えようとはしない。英財務相のアリスター・ダーリングは、「バークレイズによるリーマン買収はありえない」とポールソン財務長官に通告した。理由は、中身を明かさずに英政府に過大なリスクを押しつけようとしている、という不満があったからだ。
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「リーマンの資産を査定したところ、財務基盤が大きくむしばまれていることが判明した。法律の規定に阻まれ、米連邦準備理事会（FRB）はリーマンの資本不足を埋め合わせることはできなかった」。担保不足で融資を受けられなかったというのが表面的な説明だ。
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リーマン倒産の最大の理由は、ホワイトハウスが公的支援を嫌がったようだ。大統領選を2カ月後に控え、民主党のバラク・オバマ候補の支持率が急上昇。与党共和党のジョン・マケイン候補の足を引っ張りかねない決断はしにくかった、というわけだ。政治的思惑で、世界的金融恐慌事件が発生したことになる。
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政治は、世界の金融システムなどどうでもよく、2ヶ月後の米大統領選を控え、金融安定化法案は民主・共和両党の大統領候補を巻き込んだ政治闘争に翻弄され、共和党はジョン・マケイン候補を勝たせるため、リーマン救助ではなく、見捨てるほうに舵を切った。あえて火中の栗を拾わなかったということである。
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日本の政治も、国民のためか、企業のためか、為政者のためかと問うなら、時の政権のためという答えが占めるだろう。
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