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都民、府民は知事の要請を守れるか！
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「ニューヨーク州やニュージャージー州よりも、ワシントン州は２週間早く、カリフォルニア州は１週間早く、感染者数が増える前に、地域の人々に呼びかけ、感染者数の軽減措置をとった。だから、感染・死亡者数に大きな違いが生まれている」
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カリフォルニア州やワシントン州が、いち早く、不必要なビジネスや学校を閉鎖する措置を取り、それにより感染者数がニューヨーク州のように激増していない。
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つまり、少しでも早く「社会的距離戦略」を取れば、ニューヨーク州で起きているような感染者数の激増を抑えることができる事が証明された。
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安倍首相はようやく「緊急事態宣言」を出した。感染拡大に拍車がかかり始め、ようやくということだが、強制力のない「自粛を要望」するという甘い政策で、個々の内容は「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県」で、詳細の緩い規制は各知事の裁量に任されている。
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甘い政府の発表に各知事は、どこまで厳しい方針を出せるかだ。首相は接触を80％ダウンできれば、感染は抑えられるというが、自粛を無視して夜の歓楽街へ出る（東京は80％利業自粛、大阪は50％）数字が感染数を落とせないだろうし、通勤にバスや地下鉄を利用する市民が圧倒的に多いが、欧米と違い日本はどれだけテレワークに切り替えられるか。経営者の意識改革ができていない事にも拡大にセーブをかけれないのだ。
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ニューヨークが感染者・死亡者の拡大が積図いたのは、低所得層や貧困層の多くはテレワークが困難なサービス業に従事している上、仕事を休むと即、解雇されるリスクも大きい。密閉・密集・密接の危険を承知で、今も地下鉄を使い通勤し続けているのは、こうした事情がある。ニューヨーク州のクオモ知事は事実上の外出禁止令を出したが、サービス業の多くは、市民生活に不可欠として例外扱いしているのは低所得層や貧困層の収入面から規制できないのだ。
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日本もある一面、ニューヨークと似ていないか。毎日のTVでは離婚で母子家庭となり、低所得者となったり、正社員でない派遣社員やフリーランスの収入の道が閉ざされ、困窮者となりつつあるパートも出てきている。
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首相は収入減少世帯に30万円給付と言い出したが、減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。この30万円で何か月持ちこたえられるか、、、。
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7都府県の知事に、閉店命令、外出禁止の命令が出せるくらいの権限を与えないと、感染拡大にセーブがかからないのではないか。
東京都、大阪市が強制力を伴う実施ができなければ、感染者数の急激な現象は望めないことになる。
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