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土木・不動産が好調！
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大成建設が7日発表した2019年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%増の686億円だった。インフラ整備の土木事業で採算が改善した。不動産事業では物件売却や賃料収入が増えた。売上高は7%増の1兆1746億円だった。
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工事の採算性を示す完成工事総利益率（単体ベース）は土木事業で20%だった。追加工事の受注などで、前年同期から2.6ポイント改善した。
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建築事業も首都圏の再開発など豊富な手持ち工事が順調に進捗したが、追加工事が減った。土木と建築を合計した完工総利益率は0.8ポイント下がり12.4%となった。
不動産事業も好調で、同事業の粗利益（連結ベース）は2割増の163億円だった。子会社のオフィスビル売却に加え、単体の開発物件の賃料収入が増えた。
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単体の建設受注高は7558億円で、通期計画に対する進捗率は52%。期末に向けて注力する複数の案件が控えており、受注獲得を見込む。
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20年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比5%増の1兆7400億円、純利益は3%減の1090億円を見込んでいる。
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