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米高官・トランプ大統領の意向！
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トランプ米政権が、同盟国に米軍駐留経費の大幅負担増を要求してくる可能性があるとして、日本政府内に警戒感が高まっていた。日本側は「思いやり予算」で既に十分な負担をしていると反論する構えだが、2020年度末に期限が切れる特別協定改定交渉は難航も予想されている。
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米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１月24日、ワシントンで講演し、今年始まる在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡る日米交渉で、トランプ大統領の意向に基づき負担増を求める考えを示した。「大統領は韓国や日本、NATO加盟国が義務を果たすべきだと非常に明確にしている」と述べた。
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駐留経費の日本側負担を定めた現行協定は2021年3月末に期限を迎えるため、日米両政府は新協定に向けて交渉を今年始める必要がある。外交筋によると、米側は韓国に昨年の負担額の5倍を要求。日本に対しても現行の5倍を求めているとされる。
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2019年度予算案では1974億円に上る。
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経費負担の推移
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日本は1978年度以降、米軍施設で働く労働者の福利費や施設労働者の給与、光熱水費など在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を開始した。2019年度予算案では1974億円に上る。
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04年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は74.5％で最大。韓国は40％、ドイツは32.6％だった。日本の負担割合は他に比べて高いとはいえ、「現行の5倍」となると金額も跳ね上がる。
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トランプ政権高官らによると、ホワイトハウスは国防総省に対し、米軍駐留を受け入れる各国がいくら支払うべきかに加え、米国の政策との連携度合いによりどの程度の「割引」を与えるべきかを計算するよう指示した。駐留米兵の給与や空母・潜水艦の寄港経費を要求するのが適切かどうかについても検討が進められている。
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