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一瞬合流しても次の衆院選後に分裂か！
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連合には、ＵＡゼンセン、自治労、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、日教組、ＪＰ労組、生保労連、電力総連、情報労連、ＪＥＣ連合、運輸労連、私鉄総連、フード連合、損保労連、国公連合、ＪＲ連合、ＪＲ総連、交通労連、海員組合、サービス連合、ゴム連合、航空連合、紙パ連合、全電線、全国ガス、印刷労連、全水道、セラミックス連合、全銀連合、全自交労連、全国農団労、ＮＨＫ労連、全労金、ヘルスケア労協、森林労連、全信労連、労供労連、全印刷、労済労連、全国ユニオン、全国競馬連合、自治労連、ＪＡ連合、港運同盟、全造幣、全映演、日建協、日高教など５０の構成組織が加盟しています。
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総評は、官庁や国鉄など公共セクターの労働者を中心としていました。社会党（一部の産別や単組は共産党）を支持し、革新勢力の一角を成していました。加盟していた産別としては、例えば自治労や日教組などがありました。
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対して同盟は、自動車や電力、繊維・サービス業など、民間企業の労働組合で構成されていました。民社党の支持母体であり、これは公明党とともに、次第に革新から中道に立ち位置を移していった政党です。
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左寄りの総評と右寄りの同盟がなぜ1980年代に統一を組んだのか。理由は簡単。高度経済成長を経て労働組合の組織率が下がりつづけ、さらには国鉄や電電公社が民営化されました。これは、総評の組織率がどんどん弱体化し、組織率の維持が急務となり労働組合の再編へと繋がった。
ただ、この組織化に反対し総評の中の自治労から自治労連が、日教組から全教が分裂し、共産党に近い全労連という別の組織も結成された。
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結成当時は右派も左派も民進党を支持していたが、左派はリベラル系の民進党議員や社民党議員を推し、右派系議員には右寄りの民進党議員がいた。電力総連（東電などの労働組合）を含む連合右派は、原子力を推進しています。一方、連合左派は脱原発の立場で盛んに活動していた。
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このような右派・左派の構図は党が分裂、合流を繰り返しても今以って水と油の体質は変わっていない。
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左派系の立憲民主党、右派系の国民民主党。労働組合といっても、水と油の系譜は今でも引きずっている。立憲と国民が急ぎ合流しても、次の衆院選挙で当選者が現状以下になれば、また分裂する憂き目に会う。
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ここ連日、立憲・国民が合流できるか新聞は、両派の溝は埋まらないと書いている。それは、総評と同盟の歴史が物語っているからだ。
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立憲が国民を吸収するという理論は頷ける。現段階では国民民主党のほうが資金力があるからだ。吸収合併した時、その資金も立憲民主党のものになってしまう。国民民主党の現議員も、現選挙区から追い出され、選挙資金も自由にならない恐れがある。
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合流という名の主導権争いに、金が絡むと結論は難しいだろう。両党の所属議員、当選可能な党に移る可能性をもち、どちらかといえば枯れ木も山の賑わいに近いだろう。
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こんな状態が続けば、2018年末の支持率調査でれいわ新撰組が4%という最高になったという。このままなら漁夫の利を掴むことになる。
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