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贈賄側の渡した金は賄賂と言えるのか！
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昨年末から年始にかけ、日本も中東もアメリカも「予想に反した気ぜわしい年」を迎えたようです。
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国内は「さくらを見る会」の出席者で名簿がある・ないで政府と野党の鍔迫り合いで無駄な攻防を繰り広げた。追い打ちをかけるようにIR誘致、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で秋元司議員が東京検察庁特捜部に収賄罪で逮捕された。
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贈賄側の「500ドットコム」の日本人顧問と500社日本法人責任者が逮捕
され、紺野顧問と仲里顧問から政界の5人に渡った金が各々100万円の計500万円と言われる。
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5人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」（本社・広東省深圳）の顧問で、元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者。しかし、5人の代議士のうち、資金提供として直接受け取ったのは一人もおらず、5人のうち4人は中国企業側からの資金提供を否定し、1人は「事実関係を調査中」としています。
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IR担当副大臣だった秋元司容疑者は平成29年月に現金300万円を受け取ったとして逮捕されている。
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他の5人の議員は、「前の防衛大臣・岩屋毅議員（自民党）」、「法務省の政務官・宮崎政久議員（自民党）」、「中村裕之議員（自民党）」、「船橋利実議員（自民党）」、「元郵政民営化担当大臣・下地幹郎議員（日本維新の会）」。
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岩屋毅衆議院議員は4日午前、大分県別府市で会見し、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」と述べ、中国企業からの資金提供を否定。
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宮崎議員「金銭提供を受けたことは一切ない」
宮崎政久衆議院議員は３日夜、コメントを出し「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない。浦添市の元市議会議員だった仲里勝憲元顧問とはつきあいがあり、紹介を受けて中国企業側と一度お会いしたことがあるが、個人的に資金提供を受ける関係は全くない。現金を受け取ったと報道された2017年当時、私はＩＲを推進する議員連盟の役員などではなくＩＲ関連法案に関し何らの権限も関与もない。中国企業側にも私に金銭を提供する必要性は一切ない」としている。
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中村議員「資金提供、現金の授受はない」
中村裕之衆議院議員はホームページでコメントを発表し、「中国企業から資金の提供は受けていない。３年前の９月28日の衆議院解散当日に札幌の料亭で資金提供を受けたように受け取れる内容を一部で報じられたが、その場所には行っておらずもちろん現金の授受もない」としている。
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下地議員「事実関係を調査中、来週には説明」
日本維新の会で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎衆議院議員は「2年以上前のことでもあるので事実関係を調査中で、来週には説明したい」としている。
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IR利権に絡む議員は、パチンコ業界の利権にも絡むのだろう。現在噂になっている岩屋議員、逮捕された秋元議員は正月から新聞種になったせいか名簿から削除されている。ポスト安倍に自ら名乗り出ている野田聖子議員もパチンコ業界の政治アドバイザーとして載っている。このような人物が総裁・総理になったら日本も危ういことになる。
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どのような与野党議員がアドバイザーとして名を連ねているか一覧表を掲載する。
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