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市庁舎発注施行中止で損害賠償金支出するな！
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新市長が市庁舎建設工事を中止した。
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2018年5月17日、滋賀県近江八幡市の市議会本会議に小西理・新市長が初めて議場に姿を現した。
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2006年に現市庁舎（1971年築）の耐震強度不足が判明し、基本計画が16年2月に策定され、現市庁舎敷地内に6階建てと3階建ての2棟を建てることになった。延べ床面積は約2万㎡を超え、総事業費は90億円近くに上る。工事契約議案も賛成多数で市議会を通過し、2018年2月に着工。工事は20年1月の供用開始に向け急ピッチで進められていた。
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初当選した小西理市長は、施工中の新庁舎の契約解除に向け、初登庁した小西市長は、新市庁舎建設工事を請け負っていた奥村組（本社・大阪市）関係者と市役所内で面談し、工事契約の解除を伝えた。契約書第45条の「発注者は必要があるときは、この契約を解除することができる」との規定に基づくもの。進められていた工事は中止された。
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当選後の初議会では、
井上議員(共産党)は議会が今年1月に工事契約を議決したことを取り上げ、「庁舎問題が市長選の争点になることを議員は皆、分かっていた。
4月の市長選まで契約議決せずに（結果を）待っていたら、違約金は発生しなかった。議会が市民軽視だったのではないか」と、指摘した。
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前職の冨士谷英正氏
「（市長選の）結果は異常だ。今回、初めて自民・公明・維新の推薦を受けたが、もりかけ（森友・加計学園問題）の向かい風を受けてしまった。私はどうでもいいものを建てようとしてきたわけではない。市民報告会や市民アンケート、シンポジウム、パブリックコメントなどを重ねてできたのが、今回の新市庁舎の設計だ。失政は何一つなく、何ら瑕疵はない」「市長選の公約はたくさんあり、選挙結果だけで庁舎問題への民意は分からない。民意を知るには住民投票だが、市議会が否決した。
自分も庁舎問題で住民投票をする必要はないと思った」とも語った。
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工事契約の解除は市議会への事前説明なしで実行された。約87億7000万円（税込み）となった工事契約の締結には議会の議決が必要だったが、契約解除には必要なく、手続き上は問題ない。
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奥村組との損害賠償金については、現在も払うか払わないか結論が出ていない。冨士谷市会議員側が提訴した損害賠償金の一部4670万円を支出するのは違法というのは、必要性もないのに工事契約を解除したからだとしている。
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新聞記事（京都新聞）
