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米州15カ国、大統領と側近の入国を禁止！
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石油タンカー6隻を制裁対象に指定！
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ベネズエラの野党指導者で、米国が暫定大統領と承認しているグアイド国会議長が、国営石油会社PDVSAの債務を巡り、対立する反米のマドゥロ政権が発行し、グアイド氏側が非合法と見なすPDVSA社債の金利を、11月28日までずっと支払ってきた。
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問題となったPDVSAの社債は、米国に拠点を置くPDVSAの製油子会社シトゴ・ペトロリアム（年間売上高300億ドル超）の株式が担保に付いていた。だが、現在は債務不履の状態に陥っている。その社債を保有する米国の債権者からシトゴを守れる存在は、米財務省だけだ。同省は前週、債権者によるシトゴの財産的処理を禁止した。
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債権者側は、シトゴを通じたPDVSAによる9億3100万ドルの支払いが可能だったと主張。これに対してグアイド氏は、社会主義政権が長年にわたって破壊した経済の復興にその資金を充てる方が得策だと反論した。
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ベネズエラ経済は悲惨な状況に直面しており、マドゥロ氏と野党は昨年、実際の物価上昇率が13万％だったのか、それとも170万％だったのかという不毛な論争を繰り広げたほどだ。
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もっとも、グアイド氏が道義的な議論で押し切れるのはここまでだ。その理由の1つは、同氏がこれまで、シトゴの資金を利用してPDVSA社債の利払いを実行してきたからだ。国際社会では同氏がベネズエラの最高意思決定者とみなされている以上、利払いの最終的な責任も免れない。そして法的に見れば、シトゴを財産的に処理したいという債権者側の考えは、しっかりした法的根拠に基づいている。
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グアイド氏のアドバイザーは11月29日、「最期の賭け」としてニューヨークの裁判所にPDVSA社債の無効確認を求めて提訴した。ベネズエラ国会が承認していない起債だったというのがその理由だ。しかし、それは無体な話だ。
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ウクライナが英国の裁判所に同じような訴えを起こしたが、2018年却下された。また、PVDSA社債の目論見書には、国会承認の欠如がリスクとして明記されていない。グアイド氏の弁護人が単に混乱していたか、または、この問題が深刻なリスクにならないと確信していたかだろう。
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起債権限は、起債する企業の属する国の法律で定められ、ベネズエラ最高裁が認めたとすれば、米国の裁判官がその判断を覆すのは難しいだろう。
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グアイド氏の「イチかバチか」の提訴が成功しなかった場合でも、米財務省によるシトゴの保全措置が、引き続き同氏にとって助け船になる。ただし、同措置の有効期限は3カ月間に限定されている。米政府は債権者との速やかな合意を期待しているのだろうが、その間にグアイド氏が債権者と合意に達すれば、PDVSA社債の支払いは「すっからかん」のマドゥロ政権に委ねられるという、これ以上ないほどシュールな（現実離れした）結末になるかもしれない。
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米国やコロンビア、チリ、ペルーなど米州の15カ国は12月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領とその側近など29人の入国を禁止することで合意した。マドゥロ氏を退陣に追い込むための外交的圧力の一環。
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入国禁止に合意した国はいずれも米州機構（OAS）加盟国で防衛に関する条約「米州相互援助条約（TIAR）」を結んでいる。
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入国禁止対象者にはアレアサ外相、パドリノ国防相、ロドリゲス副大統領、統一社会党のカベロ副党首などが含まれ、TIARに加盟する15カ国への渡航が禁止される。
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トランプ米政権は12月3日、ベネズエラ産原油のキューバ向け輸送を行っているベネズエラの石油タンカー6隻を制裁対象に指定した。キューバに対し、ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領支持をやめるよう迫る取り組みの一環。
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米財務省の声明によると、6隻はベネズエラの国営石油会社PDVSAが所有。同省のミューズニッチ副長官は「キューバとマドゥロ前政権は、船名を変更したりベネズエラからキューバへの原油の動きを円滑にすることで制裁逃れを引き続き試みている」と指摘。
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「米国はベネズエラの人々を守るために、今後も必要な行動を取る」と表明した。
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