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時間は15：30から！
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地元電気業界は傍聴に来るか！
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本年7月16日以来、愛媛県民文化ホール・電気工事の「ホール客席照明工事」で、照明が点灯しない設計をし、入札に支障をきたしたとして設計業者・内藤建築事務所を「6月10日から1年間、指名停止」にすると発表した。
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この問題は、本紙も県へ情報公開し、それなりの文書を入手し公表してきた。これらの中で見えることは、県営繕、設備の内部の担当者がそれなりにメールで設計事務所とやり取りし、設計の仕上がり内容を協議し設計事務所担当者に指示を出していたということである。
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この問題が表面化し再入札となった時点から、設備の担当者M氏は他部所へ配置替えとなり一切表舞台から消えた。
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設計事務所の部門責任者は呼び出され、何の理由も説明されず、謝罪文を取られ、その後にこの問題を聞かされていたことも分かっている。
それゆえ、本紙は行政の不始末で入札中止となったのに、不始末の尻を設計事務所に押し付けたと判断した。
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本紙も事件の核心である、担当者どうしのメールのやり取りを情報公開するよう県当局に申請したが、「ない」という答えは、正式回答書でなくメールで送ってよこした。
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このような入札→ 入札中止→ 再入札の経緯における情報公開文書の内、県当局の担当者のメールのやり取りが重要であるが、出さないということは「今後の裁判でも重要な点」であろうと推察する。
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その意味でも、松山地裁の18日午後3時半からの公判は、注目に値する。本紙は過去の掲載で、第1回目の入札時の質問で「なぜ、入札業者がこの図面では照明が点灯しない」と指摘できなかったのか。その入札で「ホール照明の減光が現行の0％から100％」である方式が「新照明器具は10％から100％の範囲」であり、現行の直流を・新交流にどう切り替えるのか、通常なら配電盤を設置するのだが、、、。
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発注者と設計者において、どのような協議がなされていたのか。裁判で明らかになるものと期待するものである。
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この一連の裁判で、地元傍聴者が皆無なら、、、、。談合だ。
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