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用心棒はやるつもり！
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用心棒代は高値を要求！
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は11月4日、米当局者の話として、トランプ政権が中東に米兵1万4000人の増派を検討していると報じた。艦艇数十隻や軍用装備品なども含まれる。
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トランプ大統領は中東からの米軍撤退を目指しているが、イランの脅威に対抗する必要があるとして増派に納得したという。月内にも正式決定するとみられる。具体的な派遣国などは不明。
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ロイター通信によると、ルード国防次官は4日、記者団に、イランが将来、侵略的な行動を取る可能性を示す兆候があると語った。ただ具体的な内容には言及しなかった。
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トランプ大統領は2018年7月のNATO首脳会議で脱退を匂わせた。しかし、その後は支持に態度を変え、改革の約束を称賛するようになった。
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マクロン大統領も「NATOが政治レベルで協調性を欠き、タブーとなっている課題に取り組んでいない」（フランスの外交筋）ことに不満を爆発させている。
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マクロン氏が「脳死」発言をするきっかけになったのは、米軍がシリアから一方的に撤退、NATO加盟国のトルコがシリア北部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊（YPG）」への軍事作戦を始める事態になったことだった。
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YPGは過激派組織「イスラム国」の打倒で米政府に協力したが、トルコはYPGをテロ組織とみなしている。NATO内には、YPGへのトルコの軍事作戦がイスラム国に対する戦闘態勢を弱体化させるのではないかとの懸念がある。NATO内部の連携は大きく揺らいでいる。
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複数の外交筋によると、今後のNATOに関する懸案を是正するため、首脳会議はストルテンベルグ事務総長下に、有識者で構成される「賢人グループ」を創設するというフランスとドイツの提案を採択する見通しだ。
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米、中東に1万4000人増派か。イスラエルから、用心棒代は取っているのだろうか。トランプ大統領は日韓、独に用心棒の経費負担増を要求し始めた。
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米外交誌フォーリン・ポリシーは11月15日、トランプ米政権が日本政府に対して5万5000人の在日米軍を駐留させる経費負担（思いやり予算）を約4倍の約80億ドル（約8700億円）に増やすよう要求していると報じた。
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2021年3月末に期限が切れる日米間の協定に基づき、日本は在日米軍基地で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費として年1974億円（歳出ベース）を負担している。
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トランプ米大統領は12月3日、在日米軍の駐留経費をめぐり日本政府に負担増を要求したと明らかにした。安倍晋三首相との会談で駐留経費について「日本は我々を助けなければならない」と伝えた。「日本はお金を持っている。裕福な国だ」とも指摘して負担増を迫ったという。訪問先のロンドンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長との会談で記者団の質問に答えた。
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また、在韓米軍の駐留経費負担をめぐっても「韓国がより多く支払うことが公平だと思う」と指摘し、サウジアラビアなどを名指ししながら「世界各国が我々を出し抜いている」と語り、米軍の駐留経費を米国が過度に負担しているとの不満を示した。
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中国との貿易戦争で、最初の条件と今日の条件ではなるで違っている。始めたときは、中国側に貿易不均衡だけでなく、貿易慣行の是正も求めた。中国に進出した企業に技術移転を迫り、進出企業が進出できる分野を極端に制限、あらゆる汚い手段で知的財産を侵害していることなどだ。この貿易戦争での米国の手法に対し、西側諸国は中国の閉鎖貿易に対する改善がなされるかと、期待したが、トランプ大統領の身勝手さで、単なる大統領選で箔をつける交渉作戦へと切り替えた気配がある。
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大統領お得意の「はしごを外す」やり方である。言い出し条件100％でも、収まるところは40％、中国も心得ているのか「トランプの500億なら」発言でシメタと思っただろう。米国は10月12日、中国との交渉について「部分合意に達した」と口頭で発表した。それによれば、中国は米国の農産品を400～500億ドル購入する。一方、米国は10月15日に予定していた制裁関税の引き上げ（25％から30％へ）を見送る、という内容だった。
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11月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米中首脳会談を開き、正式合意するはずだったが、APECが中止となり、11月中の合意も見送られた。その後、12月中に合意という観測もあるが、流動的だ。
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中国もトランプ政権が、香港、ウイグル問題で「香港人権・民主主義法」を成立させ、12月3日には「ウイグル人権法案」まで成立させ、露骨に中国政府を締め付ける内容となり、中国政府は報復措置を講じるだろう。
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これで、500億ドル（5兆4千億円）の商談は凍結ということになりかねない。
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トランプ大統領は2020年2月3日に、大統領選挙のトップを切って共和、民主両党の党員集会が行われる、トウモロコシの主産地でもあり、貿易戦争の最大被害州でもある。凍結となれば、農家の落胆はこの上ない。気まぐれ大統領は、今度はどこで問題を起こすのか。
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北朝鮮との交渉も進展の兆しは見えてこない。
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