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市議会・建設工事費見直し！
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兵庫県加東市会は総務文教委員会を開き、市が2019年5月に入札不調に終わった東条地域小中一貫校の建設工事費について、約6億円多い約52億円になるとの見直し案を発表した。議員からは「見通しが甘かったのでは」などと市の建設計画を批判する声が相次いだ。
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同市が2021年春の開校を予定する東条地域の小中一貫校を巡っては5月、建設工事の一般入札が不調に終わった。国庫補助事業のため再入札は来年度になり、事業見直しのため工期が遅れ、新校舎の使用が遅れる事態となっている。
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市こども未来部が、資材単価や人件費の高騰で建設工事費が増加したことを報告。来年度にまたぎ支出が予想される債務負担行為が現在より約6億円増えることを示し、12月市会で補正予算として提案すると説明した。建設工事は20年から実施する予定。
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ある議員は、市が行革の一環として、今後も小中一貫校の整備を計画していることを指摘。「東条地域が6億円増えれば今後、進める社、滝野地域の一貫校の計画にも影響が出る。6億円はどこからもってくるのか」などの意見が出た。
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市小中一貫教育推進室は「建設工事を発注した際、五輪関連の発注は終わっており、市場は落ち着くと予測していた。見通しが甘く申し訳ない」と釈明した。
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