kyoto-seikei

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提案書締切は１１月７日！
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ほか２JVのうち１JVは不参加！
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給食室の多くが老朽化している学校給食施設を集約化し、新たな学校給食センターを建設する。PFI法に基づき、施設の設計業務、建設・工事監理業務、維持管理業務及び運営業務を長期に、かつ、一体的に民間事業者に委ね、安全でおいしい給食を提供する。一日あたり8,000食の調理能力を有する新学校給食センターを整備する。
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１）事業予定地

所在地：長崎県長崎市豊洋台2丁目56番地260、261

敷地面積：約7,700㎡
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２）事業概要
8,000食／日（アレルギー対応食150食／日を含む）の調理能力を有する新学校給食センターの設計・建設及び維持管理・運営.
３）事業方式
PFI法第14条第1項に基づき本市が事業者と締結するPFI事業に係る契約（以下「事業契約」という。）に従い、事業者が、新学校給食センターの設計・建設等の業務を行い、本市に所有権を移転した後、事業契約により作成された契約書（以下｢事業契約書｣という。）に定める事業期間中、維持管理及び運営業務を遂行する方式（BTO方式）
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４）事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結日から令和18年7月31日までとする。
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事業スケジュール（予定）

・事業契約の締結   令和2年3月中旬

・事業期間      事業契約締結日～令和18年7月31日

・設計・建設期間   事業契約締結日～令和3年11月30日

※事業者において、建築基準法第48条第3項ただし書きに基づく許可の手続が必要となる。許可申請や建築審査会の開催時期等については本市建築指導課に確認の上、各種
請手続等を事業スケジュールに支障がないように実施すること。

・開業準備期間    施設引渡し日～令和4年1月11日

・運用開始日     令和4年1月12日

・維持管理期間    施設引渡し日～令和18年7月31日

・運営期間      運用開始日～令和18年7月31日
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応募者の構成等
(1) 応募者は、複数の企業で構成するグループ（以下「応募グループ」という。）で参加することとする。応募グループは、代表企業を定め、それ以外の企業は構成企業とする。
(2) 代表企業又は構成企業が業務に当たらない場合には、当該業務を実施させる企業を協力企業として、参加表明書において明記すること。
(3) 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1者以上は長崎市内に本店を有する者であること。
(4) 応募者が、審査の結果、優先交渉権者として決定された場合は、代表企業及び構成企業の出資により特別目的会社（以下「SPC」という。）を仮契約締結時までに設立するものとする。なお、代表企業は、応募グループのうち、最も高い出資割合を負担するものとする。
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応募者の失格

(1)（仮称）長崎市三重学校給食センター整備運営事業受注者選定審査会の委員に、委員名の公表から執行機関等が対象を決定する日までの間、本事業に関して接触を試みた者は失格とする。

(2) 参加資格確認後、事業者の決定までの期間に応募者が参加資格を欠くような事態が生じた場合は失格とする。
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募集及び選定スケジュール

民間事業者の募集及び選定スケジュールは、次のとおりとする。
令和元年11月7日 提案審査に関する書類の提出期限

令和元年12月上旬 提案審査及びヒアリング等

令和元年12月上旬 優先交渉権者の決定及び公表

令和2年1月上旬 基本協定の締結

令和2年1月下旬 仮契約の締結

令和2年3月中旬 長崎市議会の議決、事業契約の締結
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提案審査に関する書類の受付期間、場所及び方法
応募者は、提案審査に関する書類を下記の期限までに提出しなければならない。なお、受付期限に遅れた場合は、応募できない。
ア. 受付期限：持参の場合は令和元年11月7日（木）正午まで。郵送の場合は令和元年11
月7日（木）必着。
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提案上限価格
9,094,305千円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
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資金計画・事業収支計画に関する条件
一時支払金（消費税及び地方消費税相当額含む）＝(ｱ)＋(ｲ)＋(ｳ)
「(ｱ)：学校施設環境改善交付金相当額274,935,000円」

「(ｲ)：学校施設環境改善交付金対象経費分地方債相当額475,200,000円（ただし、十
万円未満切り捨て）」

「(ｳ)：その他地方債相当額（事業契約書（案）別紙「ア施設費」のうち建設工事費（厨房機器等の調達及び設置費・外構工事費を含み、什器・備品等の設置費、食缶等の調達費は除く。）及びこれらに賦課される消費税及び地方消費税相当額－(ｴ)）×75％（ただし、十万円未満切り捨て）」
「(ｴ)：学校施設環境改善交付金対象経費相当額803,191,800円」
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世界中の指導者がポピュリズムにはまっている！
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国民の不満を敏感にキャッチし、そのとき、その場所、有権者の不満を口にし政権に対し代弁者のごとく攻撃する。簡単に言えば、政党の型にはまらない「勝手気まま、言いたい放題、大衆の不満の代弁者」を臆面もなくやっていける人物が議員なり、大統領として当選している。
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もともと、政治家の素質があって国のリーダーとなったわけではない。その後の国の舵取りは迷走し、経済は低迷し、大国から援助を引き出せないと国が成り立たない状況となっている。
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国民も、口先候補の口車に乗せられて、大統領にしてしまったが、期待の夢と現実のギャップに気がついた時にはすでに遅く、選んでしまった大統領を攻撃する羽目に陥る。
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このような能なしのリーダーや議員は、我が国の与野党においても沢山見受ける。このような議員を選ぶ選挙民もレベルは同程度なのであろう。
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希望の党と名打った、あだ花の小池百合子都知事も2020年は選挙の年だ。衆議院議員から都知事へと転身したときは、石原知事から猪瀬副知事へバトンタッチした迄はは良かったが「医療法人徳洲会から5000万円を受け取った」事が発端となり、弁明に努めていたが徳田虎雄議員が議員辞職後、借用書は自分の事務所で猪瀬知事が書いたと述べ、2013年12月19日に辞意を表明し、同月24日付で都知事を辞任した。
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都知事の黒い噂が続き、ついに闇の一端が新知事から発覚するに及び都民は清廉潔白な知事候補の出現を待っていた。小池百合子にとって幸いしたチャンス。見事当選し、自民党の悪政からの脱出とばかり「都の職員を完全無視し、知事の顧問団を組織し、司令塔とした」。これも一種の大衆迎合知事と言えるだろう。その後は、中央市場の移転問題（安全性の確認、使い勝手の問題、皆さまの納得をいただくために一歩立ち止まるべきだ。急がば回れでみんなが納得する結論を出したい）、オリンピック施設（ボート、カヌー、水泳、バレーボール、ゴルフにサッカーとオリンピック会場の見直し）などの問題を提起したが、最終的には元の案できまり、最近では、オリンピックの華とも言われる「マラソンが東京から札幌へ会場移転」というダメ押しをされた。
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大衆迎合を笠に着て、独善的振る舞い、都職員を上手に使えないなど「改革をしていると見せては要るが、この間に失った都民の税金はいくらに上ったのであろうか」政府からは地方交付税を削られ、いくら豊かな都政でも、インフラ整備や都民老人化に伴う老人施設の整備など課題は山ほどあるが、日本の中心都市が危なくなってきている。
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良く聞く話に、安倍内閣は軍備費を毎年、何兆円もかけている。そんなのをやめて、社会保障に回せと、、。それも一理ある。しかし、周辺国をよく見ると、戦争抑止のために軍備を増強しない国は、抑止力を保てず強国から抑えられ「身動きできなくなっている」のが現状だ。今の日本、強国に対し互角ではないが、「襲えば手痛い目に遭うということで簡単には手を出さない」という抑止には必要であろう。
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一国のリーダーは、内政外交ともにパーフェクトにはできないだろうが、国民に憂いを与えないのが肝要であろう。これは、地方政治でも同じ事だ。
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党と候補者に齟齬を来していても！
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それでも大臣になれる怪！
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よくもまあ！次から次へと事件が起きるものだ！
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国民は、日産自動車ゴーン会長が会社のカネを私的利用し、役員報酬を規定以上に私して逮捕され、間もなく裁判が開始される。加えて西川前社長も同様の役員報酬取得をし辞任に追い込まれた。関西電力の役員が金品受領で総辞任、企業のガバナンスの欠如、政治家のコンプライアンス違反は安倍政権の改正人事で、菅原経産省大臣が選挙民へ香典を渡した事が命取りとなり辞任、河井法大臣が妻の選挙違反容疑で辞任、日本郵便の職員による切手横流し横領、全国各地で起こる警察官の不祥事、京都府警の不祥事が後を絶たない。昨年10月以降、現職警察官が収賄、強制わいせつ致傷、大麻所持、盗撮、詐欺の疑いで逮捕されており、今回で逮捕者は6人目となった。大阪府警、18年の逮捕者は過去最多15人　免職も8人と、02年以降最も多かった。
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国家公務員の不祥事も実に多く、教職員のいじめ問題に対処未熟も多発しているし、教職員間のいじめに至っては言語道断であるが、根本は教育委員会の無責任態勢が改革されない限り問題は多くなる一方だろう。
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安倍政権も最後の大仕事は、衆議院選挙であろう。9月11日、改造内閣の顔ぶれを見てもバーゲンセールそのままで、担当大臣が安倍内閣のマニフェストと整合性があるのか、国を背負って大臣を務めるのか、選挙区への利益誘導はないのか、本当に担当大臣として勉強をしているのか、する気があるのか、実にあやふやな人選である事は否めない。
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各派閥が自派の大臣無経験者を就任させようとしたのは分かるが、無派閥の数が多かったのも特徴だ。自民党内の派閥力学が幅を効かせなくなったのも事実であろうが、安倍政権が長期になり、派閥の長が安倍政権維持に積極的でなくなったことも影響しているのではないか。
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国がピリッとしていないと、地方自治もまた同じようにダラッとし、地方政治に目を光らすはずの議会も議員の質が劣化状態だ。
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アメリカ合衆国・第25代副大統領および第26代大統領（1900年、大統領選の副大統領候補として当選、翌年9月大統領マッキンリーの死去（暗殺）に伴い大統領に昇格。現在の世界のリーダーとしての足を踏み出した大統領でもある。アメリカ外交の基本はヨーロッパ諸国の中南米諸国への干渉を許さず、アメリカ合衆国の国益を守るためであればアメリカ自身が干渉する、という主張であり、「慢性的な不正と無能」に陥っている中南米諸国に対して国際的警察力としてアメリカが干渉は正当であるとも主張。世界の警察官への一歩を踏み出した。
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歴代大統領もルーズベルトのモンロー主義を拡大解釈した姿勢は、現在でも引き継がれているといえる。アメリカ合衆国はヨーロッパ諸国に干渉しないが、同時にアメリカ大陸全域に対するヨーロッパ諸国の干渉にも反対する、という思想。初代のワシントン大統領も辞任に際する演説でいかなる国とも「永久的同盟」はむすぶべきでないと戒め、ジェファソン大統領も「紛糾的同盟」は結ばないと表明。1823年のモンロー大統領の「モンロー教書」に示された、アメリカ合衆国の外交理念である。1933年世界恐慌への態度、第二次世界大戦で日本の真珠湾攻撃まで参戦しなかった姿勢などに孤立主義の原則が出ている。
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1990年代、連戦の終結、ソ連の崩壊という事態からアメリカが唯一の軍事大国として存在感を増すこととなり、「民主主義と自由」を守る「世界の警察」として世界各地に軍事力を展開する姿勢は、「パックス・アメリカーナ」という言葉さえ生んだが、また同時に中東やアフリカ、中米、アジア各地で反米感情をももたらすこととなった。
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2003年、イラク・フセイン政権がタリバンの背後にあり、大量破壊兵器を所有していると判断して、国連決議のないままイラク戦争に踏み切ったが、2008年の大統領選挙は民主党のオバマが勝利し、アメリカ合衆国の外交も協調路線、平和路線に転換しようとした。
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アメリカが軍事的行動を自制しようという動きに転じると、残る二つの大国、ロシアと中国がそれぞれ強硬姿勢を見せ始めている。ロシアのプーチン政権はウクライナに介入してクリミア半島を強制的に併合し、中国の習近平政権は南シナ海や東シナ海への海洋進出を強めている。

2014年には、中東での新たな原理主義運動「イスラム国」の台頭など、難しい問題が持ち上がり、平和路線を採るオバマ政権に対して「軟弱だ」という共和党からの非難が強まり、10月の中間選挙で共和党が圧勝するという事態となった。
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2016年の大統領選挙では、イスラム国を絶滅すると宣言した共和党トランプが当選した。トランプは何かにつけて“アメリカ・ファースト！”と絶叫し、国連軽視、自国第一主義を隠そうとせず単独行動主義（ユニラテラリズム）に逆戻りしている。
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100年前のルーズベルトが、現在大統領であったならというアメリカのTV放送があった。いまアメリカはどっちへ向いて外交政策をとろうとしているのだろうか。国内外ともに問題を抱え、アメリカ・ファースト！を叫ぶトランプが再選となるのか、民主党候補が雪辱なるか、世界は無関心ではいられない。
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ルーズベルトが言った言葉で、
「リーダーとボスの違いは何かと問われれば、リーダーの仕事は開かれているが、ボスの仕事は隠されている。リーダーは導くが、ボスは強いる。」
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「人生が与えてくれる最高の宝物はなんといっても、する価値のある仕事に打ち込めること。」
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「精神を教育し道徳を教育しないことは、社会への脅威となる人をつくることである。」
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今の政治家や企業人、教育者に噛み締めて頂きたい言葉である。
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安倍首相は、大臣を選ぶとき「各大臣が政権方針を100％理解しているのか、確認している節はない。各大臣が抱負を語っても、（各省の方針はこういうことだと）首相から指示されている方針に従って大臣を務めますと、何故言わないのだろう。よく言う、今から勉強しますという言葉は、派閥均衡の人事。政治は動いているのに、今から勉強しても首相、大臣、省の間に大きなギャップがあり過ぎはしないか、、、。
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人類は劣化の最中なのかもしれない。

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ものの見事・門前払い！
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文在寅政権が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決めたことについて、保守団体が国民の生命権と幸福追求権を侵害すると訴えた訴訟で、韓国の憲法裁判所が違憲かどうかを判断せず訴えを却下した。聯合ニュースが伝えた。
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法曹界によると、憲法裁は「協定の終了過程で憲法と国会法に規定されている手続きを踏まなかったといって国民の基本権を侵害したとみることはできないため、（審判の）対象にならない」と却下の理由を説明。「協定が終了するといって将来、韓国が侵略的戦争に巻き込まれるという点は認めがたい」として、「協定の終了により、請求人の生命権、幸福追求権を侵害する可能性があるといえない」と述べた。
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文政権は日本との貿易分野での対立が激化したことを受け、8月22日に「安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しない」として、協定の終了を発表した。今月23日に効力を失う。
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韓国の政治判断が、北朝鮮を利する結果となっても、文大統領は良しとするのだろう。南北を統一しても、文大統領が統一の大統領になれる保証はないし、共産主義と自由主義の二制度の儘いくつもりなのであろうか。北朝鮮の経済レベルを上げるために、どれだけの資金を投入するのだろう。人ごとながら心配する。
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トランプ大統領は「文在寅大統領は私のとても良い友人」と話した。のこうした発言は、安倍晋三首相に対しても言っているし、中国との貿易戦争が終止符を打ったなら「習近平主席も私のとても良い友人」というだろう。口先だけのリップサービスなのだ。
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文、トランプ両大統領とも、只今、タイトロープのうえを歩いている最中と言ったほうがよいだろう。明日のことは、わからない。
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北朝鮮サイバー犯罪組織Lazarusが関与か！
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インドの原子力発電所がサイバー攻撃を受けたことが10月31日までに分かった。情報を抜き取る狙いでつくられたマルウエア（悪意のあるプログラム）が、原発のパソコンで検出されたと、国営企業のインド原子力発電公社が認めた。
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地元紙は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与したとの専門家の見方を伝えた。
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原発公社によると、マルウエアが検出されたのは管理業務に使われるパソコンで「（原発の運転に関わる）重要な内部ネットワークとは隔離されている」という。インド原子力省の専門家による調査の結果、「原発システムには影響がない」としている。
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インド原発公社は22基の原発を運転しており、発電能力は合計6780メガワット。地元紙などによると、このうち最も新しいクダンクラム発電所（南部タミルナド州）がサイバー攻撃を受けた。
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専門家は、今回のサイバー攻撃で使われたのは「Dトラック」と呼ぶマルウエアとみている。Dトラックは2016年にインドで個人の金融情報を狙ってATMを標的に使われたことがある。
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国連の8月のリポートによると、北朝鮮は巧妙で幅広いサイバー攻撃によって銀行などから20億ドル（約2160億円）を不正に取得し、大量破壊兵器の開発に充てているという。
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Ars Technicaに掲載された声明の中で、NPCILのA. K. Nema副所長は、「本件については、CERT-Inによって2019年9月4日に報告されていた」と述べた。CERT-Inはインドのコンピューター緊急対応チーム。インドの原子力省が速やかに問題を調査したという。
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「調査の結果、感染したPCは、インターネットに繋がる管理目的のネットワークに接続していたユーザーに属するものだったことが判明した。それは重要な内部ネットワークとは切り離されている。これらのネットワークは継続的に監視されている」と、Nema副所長は声明で述べた。発電所のシステムに影響がなかったことも確認したという。
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会社分割5年目に贈賄で社長逮捕！
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2006年(H18)に北尾夏樹前代表が逮捕！
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19年経て民事再生！
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（株）セーフティーアイランド（資本金2100万円、神戸市東灘区魚崎浜町16-7、代表滝谷繁氏、従業員21名）は、10月30日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。セーフティの謄本は後日掲載。
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この㈱セーフティーアイランドと分割した元の会社・海山鉱業㈱も2005年（H17）に民事再生の手続き開始を受けている。海山鉱業㈱の19.11.03 umiyama-tohon謄本はこちら。JPG版は　こちら
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㈱セーフティーアイランドは2001年6月27日に海山鉱業㈱（兵庫県宝塚市）から分社設立。兵庫県神戸市に本拠を置き、兵庫県を中心として近畿一円で産業廃棄物の中間処理事業を運営していた。また、建設廃材などの収集・保管や土木建築工事の請負や災害時の復旧作業なども担っていた。
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前自民市議団長逮捕。前自民党神戸市議団長の村岡功容疑者（68）の逮捕・起訴（受託収賄罪）に続き、市長、二助役の聴取、市長室、助役室の捜索、2006年5月19日には村岡容疑者の長男、龍男神戸市議（45）もあっせん収賄容疑で逮捕と事件は拡大している。
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2001年（H13）、大阪の大手産廃業者が神戸市東灘区の六甲アイランドに中間処理施設設置を計画。近くで営業する別の産廃業者らから進出阻止を依頼された村岡容疑者は2002年9月ごろ、産廃設置基準を厳しくするよう市当局に圧力をかけ、同容疑者の意を受けた自民党市議は環境保全審議会で同様の主張をします。
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同年12月、市は産廃施設の設置要綱を改定し、設置基準のハードルを高くした。大手業者は進出できなくなり、見返りに村岡容疑者は600万円を受け取り、龍男容疑者も1500万円を受け取ったとされる。
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立件された事件はもう一つ。04年（H16）6月から稼働している神戸市資源リサイクルセンター（西区）の運営は当初、福祉団体に任せる計画だった。しかし3人の自民党市議が民間委託に変更するよう議会で要求。市当局は、市長の指示のもと、公募入札に変更し、村岡容疑者が顧問の団体が受託しました。
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ここでも村岡容疑者は業者から200万円のわいろを受け取っていた。議会で質問した3人の自民党市議は「村岡容疑者の指示を受けた」と供述したと報じられています。
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2006年、当時の神戸市議であった村岡功氏に賄賂を贈ったとして同社の前代表者の北尾夏樹氏が逮捕される事件が発生。産業廃棄物中間処理施設の設置許可や神戸空港の護岸工事の6工区を同社が受注したことについても関与が取りざたされていた。
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事件を経て同社は信用回復に努めながら事業を継続していたが、設備投資の借入金などが影響し資金繰りに限界をきたしたため民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約50億円の見通し。
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スポンサーについて、「大栄環境ホールディングス株式会社」が候補に挙がっています。
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2007年3月27日、村岡功、龍男両被告にたいする懲役2年6ヶ月の実刑判決がくだされた。
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弾劾にまで至るのか！
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大山鳴動しネズミ一匹・なのか！
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政敵を攻撃するのに、外国を使うとは「大統領とはそれほど美味しい」ものなのだろうか。人格的に難点があるのは世界中が承知しているが、大統領再選のために「ウクライナのゼレンスキー大統領」に圧力をかけ、民主党候補のジョー･バイデン氏と息子について捜査をし、不利な材料を探るよう威圧をかけたことが問題の発端である。
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トランプはツイッターで、このウクライナ疑惑は民主党と「悪玉メディア」がでっちあげたものだと攻撃している。
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10月23日のツイートでは、「メイクニュース･メディアは今度は僕が『電話の最中に少なくとも8回、ウクライナ大統領に圧力をかけた』と言っている。これは、事実関係を直接知りもしない『内部告発者』からの情報らしい。またしても民主党と悪玉メディアの詐欺だ」と書いた。
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トランプがいうバイデン親子の疑惑とは何を指すのか。
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トランプ氏と元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏が、バイデン親子の疑惑の中身は、バイデン前副大統領が2016年に、ウクライナのヴィクトール・ショーキン検事総長を解任させたというものだ。
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ショーキン氏は、同国のガス会社ブリスマ・ホールディングスの捜査を担当。ブリスマは当時、同社の取締役だったハンター・バイデン氏に月5万ドルの報酬を支払っていた。
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トランプ氏やジュリアーニ氏らは、バイデン前副大統領（当時は現職の副大統領）がウクライナに対して保証していた10億ドルの貸与を停止すると脅すなどして、息子とブリスマ・ホールディングスを刑事訴追から守るためにウクライナ側に圧力をかけた可能性を指摘している。が、今の所、証拠は何一つ明らかになっていない。
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ショーキン検事総長の解任を求めていた公職者は、バイデン前副大統領以外に、アメリカにも欧州連合（EU）にもウクライナにもいたのは事実だ。
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疑惑に対する米議会の調査で、下院は10月31日（米国時間）にも、これまで非公開だった審議を公開に切り替える決議案を可決する見通しだ。
下院で民主党が議決しても、共和党が多い上院では解任には上院で3分の2の賛成が必要であり、共和党から少なくとも20議席の「造反」が起きない限り、解任決議は通らない。
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最終的には、「大統領は弾劾訴追されるが、解任は免れる」というのが現在の見方である。
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トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対して、米国の軍事支援の見返りに、民主党のバイデン前・副大統領とその息子に対する調査を要求したのではないか、という疑惑だ。
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トランプ氏はバイデン氏に対する調査要求は認めているが、軍事支援を見返りにした点は否定している。もしも軍事支援を見返りにしたなら、トランプ氏は「自分の政治的利益のために、米国の安全保障政策を利用した」という話になって、批判は免れない。
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７月以降、色々な話が証言として公に出されているが、ズバリそのものの証拠つき証言は出ていない。大統領自身が「バイデン氏の調査をしなければ、軍事支援は凍結したままにするぞ」などと言っていたなら、完全にアウトだろう。だが、公表された電話記録を見る限り、そうしたセリフはないのだ。
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新聞、雑誌、ネットに取っては大統領スキャンダルとしては最高のネタだ。当分騒がしいだろう。
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謄本は現在取得できず！
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11月上旬には取得できるる模様！
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（資本金2100万円、神戸市東灘区魚崎浜町16-7、代表滝谷繁氏、従業員21名）は、10月30日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。
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負債は約49億3799万円。
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大栄環境グループがスポンサー候補としてあがっている。
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本日、謄本取得を申請したが、登記更新中ということで取得できず。連休も挟まるので、11月8日から11日ころになるのでは、、、。
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㈱セーフティアイランドは、宝塚市にあった「海山鉱業㈱」の分社で（平成13年6月27日）あり、この「海山鉱業㈱」も本社を神戸市北区の工場に移転し、操業していたが㍻17年に再生手続を申請。19年6月に再生計画認可決定となった。
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設備投資が過剰となる産廃業は、投下資本の回収率も悪く、顧客の払いにしても手形比率が多くなればリスク負担は大きくなる。派手さが首を絞める率は高くなる。
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次回は、海山鉱業㈱などの謄本を掲載する。
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