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課徴金の対象外は1社！
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業界16社中、12社に排除措置命令！
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浄水場などで水の浄化に使われる「活性炭」の入札をめぐり、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は大手化学メーカーなど11社に合わせて4億円余りの課徴金を命じた。
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課徴金を命じられたのは薬品専門商社の「本町化学工業」と大手化学メーカーの「クラレ」、それに大阪ガスの子会社「大阪ガスケミカル」など合わせて11社。
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公正取引委員会によると、各社は東京都や大阪市の浄水場など137の施設で、水の浄化に使われる「活性炭」の入札をめぐり、受注業者を事前に決める談合を繰り返していたということです。
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このうち、東日本の浄水場に関しては、「本町化学工業」が主導的な役割を果たし、受注業者を振り分けていたということです。
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公正取引委員会は11社に対し、独占禁止法に基づいて、合わせて4億3460万円の課徴金を命じるとともに、違反行為の期間の売り上げが少なく、課徴金の対象とならなかった1社を含む12社に対して再発防止を求める排除措置命令を出した。
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水の使用量は、人口減少の影響などで年々落ち込んでいて、公正取引委員会は需要が減る中、利益を確保するため談合を繰り返していたとみています。
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「本町化学工業」は「関係者の皆様に深くおわび申し上げます。命令を真摯に受け止め、コンプライアンス体制の徹底、強化に努め、早期の信頼回復に全力で取り組みます」とコメントしている。
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公正取引委員会活性炭の納入を巡り、クラレなど計16社が談合を繰り返したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、うち12社に再発防止に向けた排除措置命令を、11社に総額約4億3千万円の課徴金納付命令を出した。
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公取委によると、16社は北海道から関東、近畿の自治体など計61団体が管理する浄水場など137施設で、遅くとも2013年以降、公取委が立ち入り検査した17年2月まで談合を繰り返していた。
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活性炭は、炭化させた木材などを約千度の高温で水蒸気と反応させるなどして製造。内部の微細な穴にさまざまな物質が吸着する性質を生かして水や大気から異臭物質や有毒ガスを除去する。浄水場やごみ焼却場で使われている。
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