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提案書締切は１１月７日！
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ほか２JVのうち１JVは不参加！
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給食室の多くが老朽化している学校給食施設を集約化し、新たな学校給食センターを建設する。PFI法に基づき、施設の設計業務、建設・工事監理業務、維持管理業務及び運営業務を長期に、かつ、一体的に民間事業者に委ね、安全でおいしい給食を提供する。一日あたり8,000食の調理能力を有する新学校給食センターを整備する。
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１）事業予定地
所在地：長崎県長崎市豊洋台2丁目56番地260、261
敷地面積：約7,700㎡
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２）事業概要
8,000食／日（アレルギー対応食150食／日を含む）の調理能力を有する新学校給食センターの設計・建設及び維持管理・運営.
３）事業方式
PFI法第14条第1項に基づき本市が事業者と締結するPFI事業に係る契約（以下「事業契約」という。）に従い、事業者が、新学校給食センターの設計・建設等の業務を行い、本市に所有権を移転した後、事業契約により作成された契約書（以下｢事業契約書｣という。）に定める事業期間中、維持管理及び運営業務を遂行する方式（BTO方式）
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４）事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結日から令和18年7月31日までとする。
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事業スケジュール（予定）
・事業契約の締結 令和2年3月中旬
・事業期間 事業契約締結日～令和18年7月31日
・設計・建設期間 事業契約締結日～令和3年11月30日
※事業者において、建築基準法第48条第3項ただし書きに基づく許可の手続が必要となる。許可申請や建築審査会の開催時期等については本市建築指導課に確認の上、各種
請手続等を事業スケジュールに支障がないように実施すること。
・開業準備期間 施設引渡し日～令和4年1月11日
・運用開始日 令和4年1月12日
・維持管理期間 施設引渡し日～令和18年7月31日
・運営期間 運用開始日～令和18年7月31日
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応募者の構成等
(1) 応募者は、複数の企業で構成するグループ（以下「応募グループ」という。）で参加することとする。応募グループは、代表企業を定め、それ以外の企業は構成企業とする。
(2) 代表企業又は構成企業が業務に当たらない場合には、当該業務を実施させる企業を協力企業として、参加表明書において明記すること。
(3) 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1者以上は長崎市内に本店を有する者であること。
(4) 応募者が、審査の結果、優先交渉権者として決定された場合は、代表企業及び構成企業の出資により特別目的会社（以下「SPC」という。）を仮契約締結時までに設立するものとする。なお、代表企業は、応募グループのうち、最も高い出資割合を負担するものとする。
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応募者の失格
(1)（仮称）長崎市三重学校給食センター整備運営事業受注者選定審査会の委員に、委員名の公表から執行機関等が対象を決定する日までの間、本事業に関して接触を試みた者は失格とする。
(2) 参加資格確認後、事業者の決定までの期間に応募者が参加資格を欠くような事態が生じた場合は失格とする。
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募集及び選定スケジュール
民間事業者の募集及び選定スケジュールは、次のとおりとする。
令和元年11月7日 提案審査に関する書類の提出期限
令和元年12月上旬 提案審査及びヒアリング等
令和元年12月上旬 優先交渉権者の決定及び公表
令和2年1月上旬 基本協定の締結
令和2年1月下旬 仮契約の締結
令和2年3月中旬 長崎市議会の議決、事業契約の締結
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提案審査に関する書類の受付期間、場所及び方法
応募者は、提案審査に関する書類を下記の期限までに提出しなければならない。なお、受付期限に遅れた場合は、応募できない。
ア. 受付期限：持参の場合は令和元年11月7日（木）正午まで。郵送の場合は令和元年11
月7日（木）必着。
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提案上限価格
9,094,305千円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
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資金計画・事業収支計画に関する条件
一時支払金（消費税及び地方消費税相当額含む）＝(ｱ)＋(ｲ)＋(ｳ)
「(ｱ)：学校施設環境改善交付金相当額274,935,000円」
「(ｲ)：学校施設環境改善交付金対象経費分地方債相当額475,200,000円（ただし、十
万円未満切り捨て）」
「(ｳ)：その他地方債相当額（事業契約書（案）別紙「ア施設費」のうち建設工事費（厨房機器等の調達及び設置費・外構工事費を含み、什器・備品等の設置費、食缶等の調達費は除く。）及びこれらに賦課される消費税及び地方消費税相当額－(ｴ)）×75％（ただし、十万円未満切り捨て）」
「(ｴ)：学校施設環境改善交付金対象経費相当額803,191,800円」
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