kyoto-seikei

.
奈良県の態度は曖昧！
.
.

.
.
㈱名倉興産が2019年7月26日に奈良県から許可を受けた林地開発に対し、地元自治会（櫟原自治会）から奈良県と平群町抗議書が出ている。
.
自治会から抗議文が出ていたのは、任期途中で死亡した岩崎万勉町長在任中である。現町長・西脇洋貴は2019年12月の町長選で就任していた副町長から町長選に出馬し当選した。
.
町長が変わろうと、変わらないのは町の体質。本紙がなぜそのように断言するのかは、次号からの内容を読んでいけば理解できる。
.
.
抗議や要望の内容は、以下のとおりである。
.
１）平成３０年１１月　（前町長宛）平群町へ抗議文
.

.
２）平成３０年１２月１２日　（新町長宛）要望書
.

.

.
過去1年で4回か！
.
.
欧州航空機大手エアバスに対するサイバー攻撃が相次いでいると、治安筋がAFPに明らかにした。ハッカーらは技術上の機密情報を狙ってエアバスのサプライヤー（供給企業）を標的としており、中国の関与が疑われるという。
.
捜査に関わっている複数の治安筋によると、エアバスは過去12か月の間に4回、大規模なサイバー攻撃を受けたという。
.
世界有数の旅客機メーカーであると同時に軍用機も供給しているエアバスは、最先端の技術を保有していることから、サイバー攻撃の標的になりやすいと以前から考えられてきた。
.
エアバスは2019年1月、「データへの不正アクセス」を招いたセキュリティー問題があったことを認めているが、事情に詳しい筋は過去1年間にわたって集中的でより規模の大きい攻撃があったと述べている。
.
ハッカーらの標的となったのは、英エンジンメーカーのロールスロイス、仏技術コンサルタント・サプライヤーのエクスプレオに加え、エアバスと契約を結んでいるフランスの請負企業2社。ただAFPは、この2社の具体名は特定できていない。
.
航空宇宙産業のセキュリティー専門機関、ブーストエアロスペースのロマン・ボタン氏は、これらの攻撃からは、ハッカーらがエアバスのシステムに侵入することを狙い、脆弱なリンクを探していたことが分かると指摘。
.
「巨大企業は非常によく保護されており、侵入しにくい。よってより小規模の企業が標的になりやすい」と話している。
.

.
金融庁内に容認論！
.
地銀は三菱・三井住友にらみ！
.
.
日銀のマイナス金利深掘り観測で、注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。
.
日銀があと1年、緩和政策を続けてマイナス金利を深掘りすれば、当行の収益はいよいよ非常に厳しくなる――。ある地銀関係者はこう話す。
.
収益環境が厳しさを増す地銀は、収益源の確保が急務となっている。口座を維持・管理するための手数料は「のどから手が出るほど欲しい。日銀がどんどんマイナス金利を深掘りするなら導入もやむを得ない」（同）と話す。
.
金融庁からは銀行は口座維持手数料を取るべきだとの声が出ている。ある幹部は「銀行業はサービス業。サービスの対価として銀行口座の利用料を取るのは自然なことだ」と強調、自行だけ先んじて動けない銀行の横並び意識に懸念を示している。手数料の導入は、利用者の厳しい目線に銀行をさらすことになるため、むしろ銀行のサービス向上につながるとの認識だ。
.
同幹部は、他行に比べて融資の金利が若干高くても利用者が離れない金融機関があるように、利用者は銀行のサービスやこれまでの信頼関係を重視すると指摘。手数料を導入する銀行から導入しない銀行に多少、預金が移ることはあっても「取り付け騒ぎは考えにくい」と話す。
.
地銀は現時点での導入には消極的だ。それは利用者が反発すという警戒感だ。「利用者は銀行の口座がタダで利用できると思い込んでいる。例えば『口座維持手数料を検討している』と発信するだけで、強い反発が出るのは火を見るより明らかだ」と話している。
.
別の地銀関係者も「地銀発の口座維持手数料（の導入）は考えにくい」と指摘。「三菱と三井住友が先陣を切って手数料を取ると決めるかどうかだ。両行が決断すれば、各県のトップ行から手数料（導入）が広がるだろう」とみる。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は地銀に多くの親密行を抱え、影響力が大きい。
.
その両行も今のところ、口座維持手数料に消極的だ。三井住友銀の高島誠頭取は、全銀協会長としての会見で「導入の是非も含め、何ら方針を決めているということはない」と述べた。
.
三菱ＵＦＪ銀行の広報担当者は、現時点で口座維持手数料の導入を検討しているか、日銀がマイナス金利を深掘りした場合に口座維持手数料を検討するかとの質問に対し、いずれも「ノーコメント」と回答。
.
将来的に口座維持手数料を取る銀行と取らない銀行に分かれた場合、取らない銀行に預金が集中し、取りつけ騒ぎやシステム不安に発展しかねないため、銀行は口座維持手数料を断念せざるを得ないと予想するアナリストもいる。
.
このアナリストは「大手行の中で、ゆうちょ銀行だけは口座維持手数料を徴収できない」とみる。「衆院解散の可能性を意識するほど、首相官邸や郵政関係議員は反発しそうだ」という。
.
一部の大手行が地銀に先行して手数料を導入した場合、ゆうちょ銀が手数料を取らなければ「取り付け騒ぎが起き、ゆうちょ銀に貯金が集中するリスクがある」とみている。貯金増はゆうちょ銀のさらなる運用難につながりかねない。
.
口座維持手数料をためらう地方銀行が「密かに期待している」と話すのが「無通帳口座」の普及だ。無通帳口座は紙の通帳を発行せず、ネット上で履歴を見ることができることをうたい文句にするが、紙の通帳を発行しないことで1口座あたり年200円の印紙税を納めなくて済む。国税庁の統計によると、銀行界全体で2017年度は少なくとも690億円の印紙税が通帳発行に連動して支払われた。
.
「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。
.
同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億－3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。
.
欧米では一般的な口座手数料は日本では過去も含めて、ごくまれなケースを除き実施されていない。大手行や地方銀行の関係者は国内での導入は非常に難しいと口をそろえる。マイナス金利の深掘りという外部要因を理由としても、預金口座は無料で提供されることが当たり前と考えている利用者からの理解を得にくいためだ。
.
無料で口座が開設、保有できることの結果、全国の金融機関の個人預金口座数が合計で約11億口座、国民１人当たりでは10口座にも上っていることを挙げ、金融サービスの非効率化にもつながっていると指摘した。
.
これら膨大な口座数のうち、かなりのものが何年も使われていない不稼働口座となっているとみられ、銀行にとっては管理面で負担になっている。マネーロンダリング（資金洗浄）対策として厳格な口座管理が求められている点からも問題だ。口座手数料を導入した場合、１人当たりの口座数は大幅に減ると予想される。
.
口座手数料をめぐる議論について、富士通総研の岡宏主席研究員は「単にマイナス金利の影響の転嫁という観点にとどまらず、銀行における顧客サービスの在り方を見直す契機になってほしい」と語る。例えば、銀行にとって負担となっている通帳の廃止と組み合わせ、通帳を作らなければ口座手数料はかからない、といった選択肢を提示することも一つの考え方ではないかとしている。
.

.
破棄で損害を被るのは韓国・米有力者が断言！
.
.
米国防総省のジョン・ルード政策担当国防次官が、韓国が日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）を終了したことと関連し「見直し」を要請した。
.
ジョン次官は去る9月30日（現地時間）午後、ワシントンD.Cで開かれた米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）主催の演説で、「我々は、韓国にGSOMIAに再び専念することと、協定を更新するよう促す」と述べた。
.
また「米国は両国（日本と韓国）に対し、2国の隔たりを埋めるため意味ある対話に参加するよう要請する」と明かした。
.
.
28日までにソウルで海外メディアと会見した韓国政府高官は、「日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した」という。
.
GSOMIAの破棄を宣言し、米国から繰り返し不満を表明されるなど外交的に苦しくなっている韓国だが、高官の言葉は苦し紛れの強がりにしか聞こえない。
.
日韓のGSOMIAが締結された2016年当時、この協定締結を望んでいたのは韓国側で、GSOMIA締結の必要性について次のように強調していた。
.
「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」と。
.
現在建造中と言われている北朝鮮・弾道ミサイル潜水艦。朝鮮半島有事にはミサイル発射の可能性が大だ。そうなると韓国には日本海に自軍レーダーを持っていないから、盲点から攻撃されることになる。強気で言っても、日本海を常時監視している日本の情報は絶対必要なのだ。
.
極東の流れを理解しているのか、いないのか。GSOMIA協定締結の意義を忘れた韓国は、自国防衛の危機を忘れているようだ。米国から韓国への警告の声もその点を指しているのだが、韓国政府や議会に反省はないのか。
.
米ヘリテージ財団の創設者で、トランプ米大統領とも近いとされるエドウィン・フールナー氏は27日、韓国紙・朝鮮日報とのインタビューで、「GSOMIAを破棄し、対立する状況が続けば、最終的に損害を被るのは韓国だ」と断言している。同紙によれば、フールナー氏は人差し指、中指、薬指を立て「韓米日はこのように緊密な関係を維持すべきだ。中国とロシアの面前で韓日が歴史問題で引き続き争うよりも、南シナ海問題など共同の利害がある分野で協力できることを見いだしてほしい」と述べたという。
.
独立国なのに、道を間違えて進んでいると、最後は亡国となる。
.

.
滑走路外周道路の工事に伴って出た土砂の移転？
.
米政府の逆鱗に触れ土砂移動止まった！
.
.
埼玉県所沢市にある米軍施設の所沢通信基地へ東京の横田基地から大量の土砂が運び込まれた。7月まで連日、百台の大型ダンプが市街地を通って運び続け、基地の南側に積み上げられた土砂は高さ2mに達した。
.
所沢通信基地は市の中心部に位置し、面積97haと広大だ。地元からの再三の基地返還要求に対し、在日米軍は土砂搬入による基地利用の既成事実化で答えたといえる。
.
今回の作業が異例なのは、提供された施設の整備を防衛省に委ねてきた米軍が民間業者を雇い、自費で行った点にある。
.
所沢市への米軍担当者の説明によると、滑走路外周道路の工事に伴って出た土砂の移転だという。「汚染土の搬出では」との疑念には、搬出する土砂そのものは調べず、周辺を調べて汚染物質は出なかったとしている。
.
日本側は確認したのだろうか。国民民主党の屋良朝博衆院議員の質問主意書に対し、政府は「本件土砂の汚染は確認されなかったとのことである」と答え、まるで人ごとだ。
.
横田基地では2017年までの8年間に日本側に知らされていないジェット燃料などの流出事故が少なくとも131件発生したことが報道で明らかになっている。
.
米軍担当者は土砂搬入が「米政府の逆鱗に触れてしまったので今回限り」と所沢市に伝えている。なぜ米政府は怒ったのか。防衛省は案件の全容を解明するべきだ。
.
.
米政府としては、駐留経費増額交渉に支障が出ると見たのか、、、。
.

.
地方政治だって同じこと！
.
首長にとって不都合なものは闇へ！
.
.
サウジアラビア東部の国有石油会社「サウジアラムコ」が9月14日、無人機とミサイル攻撃で爆破されて以来、サウジ当局を中心として犯人探しが行われてきたが、サウジ国防相当局が9月18日公表したところによると、爆発現場から回収された無人機やミサイルの破片などから１８機の無人機と7発のミサイルが使用され、飛翔体は北から南に向かっていたという。サウジと米国は、イランがサウジ攻撃を実施した可能性が高いと推測。イラン側は「わが国は関与していない」と犯行を否定している。
.
米国はサウジと犯人捜しを進め、「イランの関与が濃厚」と判断したが、「断言」は控えた。

トランプ米大統領は「４８時間以内にこれまで最高の制裁を課する」と宣言.
①イラン中央銀行への制裁、
②防衛強化を目的とした米軍の派遣決定、等を決めたばかりだ。
すなわち、トランプ氏は対イラン制裁強化を実施する一方、イランとの全面戦争に発展する軍事力の行使を控えている。次期大統領選挙が近いトランプ氏にとっては対イラン戦争はリスクが大きすぎるわけだ。
.
トランプ政権がイランの犯行と「判断」する一方、「断言」を控えたのは、証拠が不十分だ、という純粋な科学的根拠によるものより、トランプ氏自身の政治的思惑、計算が強く働いているからだろう。断言すれば、「なぜ米国はイランに報復攻撃を行使しないのか」という当然の疑問が飛び出し、米国の中東での威信も傷つく。
.
政治の世界では事実より、その時の政治的思惑、指導者の計算が優先されるケースが多い。政治の世界では事実より、その時の国益が優先する。声高に事実を解明すると叫ぶのは、建前であり、メディアへのメッセージに過ぎない。
.
トランプ大統領はサウジのカショギ殺人事件ではムハンマド皇太子の関与を否定し、対サウジ制裁を回避。サウジ石油施設攻撃では、イランの関与を断言せず、あくまでも推測の域に留めている。米国にとってサウジは米国製武器の最大の顧客だ。そのサウジの将来の国王、ムハンマド皇太子を追い詰めれば、サウジ王室内で内乱が起きる危険性も排除できない。油田爆発ではイランの仕業と断言すれば、武力行使を避けられなくなる。だから、サウジが後押しするイランへの武力制裁に対してトランプ政権は消極的な態度を取ってきた。対イラン戦争が中東全般に拡大する危険性が高いからだ。米国は事実解明より、明らかに国益重視だ。国益を損なう事実が見つかったとしても隠蔽工作をも辞さない。
.
どの国の外交も事実より曖昧にしてしまうという事は同じだろう。政治の世界では政治家のスキャンダルが発生すると、調査委員会が設置され、関係政治家の汚職、犯罪を追及するが、事実の解明はその時の政情、指導者の動向に大きく左右されることが多い。事実は政治ではあくまでも脇役を演じるだけで、事実が主役を演じ、政治を左右するといった展開は非常に稀だ。
.
現職大統領ニクソンが辞職に追い込まれたウォーターゲート事件（１９７２年６月）は稀なことだ。ジャーナリストの調査報道の大きな成果だが、その結果、米国は歴代大統領の中で最高の外交センスを有していたニクソン大統領（当時）を失うという代価を払わざるを得なかった。
.
トランプ現大統領も疑惑だらけだ。無事再選されるのか、疑惑で再選が潰されるの、、、国内政治が落ち着かない国が多くなっているが、為政者の都合だけで「事実を隠す」ことが何処かの国で内情が暴露されたとき、次々と連鎖・派生することになりそうだが、、、。そのとき、それぞれの国民はどう出るのだろうか。
.
為政者の隠蔽は、国も地方もやることは一緒、その時の国益がイコール為政者の利益ということもある。
.