kyoto-seikei

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台風被害で自己所有の池が崩れた！
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自費で修復するので許可を！
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9月19日、「 奈良県内の某自治体首長：林地開発に奇っ怪な動き！」と題し記事を書いた。
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読者から、何のことだかよくわからない。どういうことですかというメールも頂いている。完全な資料が入手できた訳でもないし、中心となる資料を情報公開申請中であり、それを待っているわけにも行かないので、現在入手できた資料を元に記事を進めていく。
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奈良県平群町で、本年7月26日、奈良県より「林地開発及び岩石採取」の許可が奈良市の残土処理等、土木工事をしている(株)名倉興産に出されたが、この許可の過程で平群町長が発行した1枚の文書が、重大な疑惑のもととなっている。
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平群町は自治体面積としては大きい方ではなく、全体が山間地で、農耕に適している土地とも言えない。町の中でも林地開発や土砂岩石採取の申請も多く、違法開発や残土捨て場などの違法行為も多い。
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この開発地の中に里道が通っていたが、許可前の7月9日、平群町の臨時議会で里道廃止の協議が行われ、廃止が決定した。
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この林地開発申請については、地元自治会「櫟原（いちはら）自治会」は同意しておらず、逆に「残土処理業者による乱開発防止の指導について」とする櫟原自治会の要望書を西脇平群町長に出していたが無視されていた。
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平群町櫟原自治会が町に要望を出したのは、平群町は山が多く山間の高低差が大きいので土岩石採掘や残土処分所が多く、違反も多いところである。道路も広いとは言えず、ダンプ道路になることを住民も危惧している。そのような中での防災名目での開発行為に対し、自治会は業者の事前説明もなく、同意も取得していないのに許可がなされ、着工したことに対し、苦情を申し立てているのだ。
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ここまでこじれた原因は何処にあるのか。許可取得までの工程で、平群町が恣意的に行政文書を作成し、県に提出したことが原因のようだ。
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(株)名倉興産が林地開発許可を受けるに至った最初の行為は、2017年6月1日、名倉興産は「用地測量のため伐採届」が出され、同年6月15日名倉興産へ「伐採届に対し適合通知書」が送られた。
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㈱名倉興産が防災工事として申請した。その原因は、

西日本の豪雨「平成３０年７月豪雨」と命名　と題した新聞記事がある。
2018年7月9日
平成30年7月5日から8日にかけての 前線による大雨について （奈良県の気象速報）
平成30年7月9日17時現在 気象速報 奈良地方気象台
概要
6月29日に日本の南で発生した台風第7号は、東シナ海を北上し、7月4日には日本海を北東に進み、4日15時に温帯低気圧に変 わった。また、5日から8日にかけては、西日本に停滞した前線に向かって、南から暖かい湿った空気が流れ込み、奈良県では、前線 の活動が活発となり大雨となった。  7月5日00時から8日10時までの総降水量は、奈良市東紀寺町で250.0ミリ、十津川村玉置山で241.0ミリ、十津川村風屋で149.5ミリ、 奈良市針で147.5ミリを観測した。また、7月6日の24時間降水量は奈良市東紀寺町で195.5ミリを観測し、7月の月最大24時間降水量 第1位となった。
この大雨の影響で、人的被害は大和郡山市で行方不明者が1名、住家被害は生駒市で一部損壊が1棟、奈良市で床上浸水が1棟、 奈良市、大和郡山市、平群町で床下浸水が計20棟などの被害が発生した。

【7月8日18時00分現在：奈良県調べ】
大雨の影響で県内も被害相次ぐ　床上や床下浸水、一部損壊も　／奈良
活発な梅雨前線の影響で７月６日、県内でも大雨による被害が相次いだ。男性１人が行方不明となっているほか、床上浸水１棟、床下浸水４棟、民家の一部損壊１棟を確認。交通機関が乱れ、公立学校の約８割が臨時休校となった。
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2018年7月20日、(株)名倉興産が平群町へ防災工事として申請
昨年の7月6日からの豪雨や続く台風による雨水が、排水施設（県から町へ移管）の不備により自社所有の池に流入し崩れているので、排水施設の改善を含め自社で対策を講じる。
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そのため、県の森林整備課と協議が整い、「小規模林地開発行為計画書」を提出予定であり、内諾を得ている。台風や大雨による被害拡大が懸念されるので早急に工事を実施したいと申告した。
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櫟原自治会は、この件につき「事前の説明も、開発行為の内容も聞いて居ない」ので関係書類の提出を要望している。
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この時点から、櫟原自治会と平群町、(株)名倉興産に対する不信感が増大していった。
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なぜ、残土業者に対する不信感が強いのか。その不信感については、過去を含め町議会の議事録が物語っている。
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次回は、議会議事録を掲載する。

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模擬弾を使い実験準備か！
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9月23日に撮影された北朝鮮・新浦の造船所の衛星写真。（1）覆い（2）潜水艦の船首（3）発射管の運搬車両（4）クレーン（5）小型船（6）試験用発射管（7）潜水式発射台
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米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は9月27日までに、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮が東部新浦の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験の準備を進めている可能性が高いとの分析結果を公表した。
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8月26日と9月23日の衛星写真によると、岸壁に長さ10.35m、直径1.75mの円筒形の容器を運搬する車両が停車。容器は射程千km以上とされるSLBM「北極星」が収容できる大きさであることから発射管とみられ、模擬弾を使い発射できるかどうかを試すための実験準備を進めているとの見方を示した。
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SLBM搭載用とみられる新型潜水艦の建造も継続しており、SLBM能力の確立に取り組んでいるとも分析した。北朝鮮メディアは７月、金正恩朝鮮労働党委員長が新型潜水艦を視察したと伝え、近く配備されるとした。
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台風15号で千葉県は何故甚大な被害を受けたのか！
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あらゆる面で日本は劣化している！
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今年も災害による被災地が拡大している。台風の通り道となっている九州や熱低低気圧となってからの東北・北海道の水害などは、関東圏の千葉県より「田舎」扱いされることが多い。地方の県庁所在地には、NHKの支局や民放キー局とネットワークした地元放送局が存在し、一定規模の取材態勢を有している。
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今回の台風15号の報道で深刻な事態になっていたが、報道が遅れた背景に、千葉や埼玉などの首都圏特有の構造的問題が指摘されている。報道を見ると、千葉、神奈川、埼玉などは、東京キー局が直接動くため首都圏のエアポケットとなっているのだ。県庁所在地の千葉市や空港のある成田に支局はあるが、館山など房総南方は駐在カメラマンなどを配置しているのだろうか。新聞社も、徳島県の徳島新聞（20万8千部）、隣接の愛媛新聞（23万部）、石川県の北國新聞（34万部）、宮城県の河北新報（44万5千部）、北海道新聞（96万3千部）のような強力な地元紙はいない。千葉県の人口は627万人いるが、は千葉日報社（14万5千部）はあるが、強力な地元紙はないのである。
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600万人という人口を擁しながら、27年国勢調査で見ると千葉県の昼間人口は558万2千人、夜間人口は622万3千人である。64万2千人が東京圏への通勤人口である。
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千葉県内でも「県庁所在地 VS 遠方の自治体」という報道格差がある中で、経営の苦境が続く新聞、テレビが取材拠点の統合・縮小を進めており、ニュース砂漠と揶揄される所以でもある。
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そもそも停電はなぜ起きるか。
大きく分けると２つある。１つは2018年9月6日に発生した北海道南西部で発生した震度7の地震による北海道全域の大停電（ブラックアウト）のように、苫東厚真発電所（厚真町）が地震により緊急停止し、需給のアンバランスから来る「系統崩壊」が原因と言われる。
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北海道と本州をつなぐ送電線の容量も60万kwと道内の電力需要をカバーできるほど確保されていない。道内の泊原子力発電所（泊村）も運転を停止中で供給力に余裕はなく、大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ。
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もう一つがまさに今回のように、電気を送る設備（送配電線）の事故等により電気の流れる経路が途絶してしまうことによる停電。
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通常は、送電線が途切れたとしても迂回ルートで送電できるようにしてあり、今回も迂回ルートはあったが、迂回ルートから全ての需要家へ送電ができなかったようだ。木更津あたりはこうした要因が影響しているようだが、最大停電軒数約934,900軒のうち、鉄塔倒壊（2基）による停電軒数は約11万軒で、全体から見るとそれほど多くない。
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今回の特徴は、電柱の折損が非常に多くあったことのようだ。経済産業省は、台風15号の影響で、千葉県を中心に電柱2千本が倒壊や損傷したと推計、いかに今回の台風がすさまじかったかということですが、電柱は、インフラでいうと高速道路や国道のような存在ではなく、住民に密着した市道や村道という存在なはずだ。電柱を経由する配電線も1か所が折損しても網目のように配線されており、他の電柱の電線経由で送電できるようになっている。それが壊滅状態になってしまったのだ。
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電柱の折損で大停電となった千葉県だが、電柱を地中化しておけばという言葉はよく出る。しかし、舗道一体型電線共同溝方式（次世代新方式）で5.6億円／km）地中のケーブルにトラブルが発生した場合には地上の電線のようにすぐ作業ができないという難点もある。
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台風という災害に対し、行政機関や医療機関などは、このようなリスクへの備えをどれほど講じてきたのか。よく想定以外の事態で、、、と言うのは職務怠慢という言葉と同義語に聞こえる。九電管内なら、4～5時間ほどで復旧すると聞く。風台風に慣れているからだろうか。
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台風15号で停電や家屋損壊などの被害を受けた千葉市で、台風上陸の直後に立ち上げられた災害対策本部が、その日のうちに一時解散されていた。解散時点で市内では大規模停電が継続中で、住宅損壊などの被害も確認されており、常識では考えられない事だ。
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15号台風の記事がある。
9月8日(日)夜から9日(月)朝にかけて猛烈な風が吹き荒れ、暴風被害が各地で発生。東京電力によると、9日(月)朝7時45分時点では、約93万戸の大規模な停電が発生。3日経過した12日(木)現在も千葉県内では停電が続いています。
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分析の結果、停電が発生したエリアはおおよそ最大瞬間風速25m/s以上の地域となりました。また、特に停電が集中して発生したエリアでは最大瞬間風速40m/s以上を観測していました。千葉市の最大瞬間風速57.5m/sを筆頭に、千葉県内の広い範囲で記録的な暴風を観測。この暴風が送電網に影響をもたらしたと見られます。
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台風15号の影響で長期化していた千葉県内の大規模停電をめぐり、東京電力は9月24日夜、同県内で発生していた停電が2週間ぶりに解消したと明らかにした。
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「千葉県の初動対応腰重く　全容は今も分からず」
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「被害が大きいとは聞いていたが、実際に現地を見ると、これはひどいなと思った」。屋根が壊れ、ブルーシートが張られた住宅が並ぶ房総半島南部の鋸南（きょなん）町。千葉県の森田健作知事は9月20日、甚大な被害を受けたこの町を台風上陸後に初めて訪れた。被災地の視察は14日に続き2回目。同行した白石治和（はるかず）町長は、シートを屋根に張るための作業員の確保を知事に求めた。
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県が被災状況を確認するために職員を現地に派遣したのは12日午後5時半。台風上陸から3日後という腰の重さ。
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災害対策本部の設置のタイミングなど県の対応の遅れの指摘に対し、森田健作知事は「設置が台風通過の翌日になったことは対応の遅れにつながったとは考えていない」と否定した。台風15号の被害に対する県の対応を巡っては、台風が上陸した9日未明から丸1日たった10日午前9時に災害対策本部が設置されたことや、市町村への県職員の派遣が12日夕方になったことが問題視されている。
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代表質問は当初20日から予定されていたが、被害対応のため1週間延期された。9日の台風被害の発生以降、本会議で質疑が行われたのは初めて。
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斉藤守県議（自民）は「初動体制や災害対策本部の設置が遅れたと言われているが、どのように考えているのか」とただした。森田知事は、8日の昼から関係部局で情報収集にあたり、9日未明の大規模停電発生後は情報収集と、特に断水や拠点病院での水と電力供給不足について応急対策の検討を進めたとして「対策本部の設置が台風通過の翌日になったことは応急対応の遅れにつながったとは考えていない」と答弁し、初動対応の遅れを否定。その上で、「県、市町村ともに停電対応に追われる中で情報伝達や連携がどうだったのか今後しっかりと検証していく」と述べた。だが、県からの応援職員の派遣は災害対策本部の所管事項とされており、対策本部を即時に設置しなかったことが職員派遣のタイミングなどに影響を及ぼした可能性がある。
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千葉県では台風が直撃してから丸一日以上がたった9月10日の午前9時まで災害対策本部が設置されず、予定されていた都内での公務をキャンセルしたあと、終日千葉市内の知事公舎に滞在していた事に対し、千葉県は「風や雨が強く外に出ること自体が危険だと判断して、知事には公舎に待機してもらった」とした上で、知事公舎には県庁の執務室と同じような環境が整っているため、被害の情報は電話やファックスで報告していたとしている。
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大災害に際し、安倍晋三首相が「非常災害対策本部」を設置せず、さらには台風上陸2日後の11日に内閣改造を強行したことに批判が集まっている。
「昨年の西日本豪雨や2016年の熊本地震の際には、非常災害対策本部は設置されましたが、今回の台風15号の被害の大きさを考えれば、設置されるべきでしょう。さらに問題なのは、非常災害対策本部どころか関係閣僚会議すら開かれず、事務方レベルの関係省庁災害対策会議のみ。それも初めて開かれたのは、台風上陸翌日10日の午後になってからで、内閣改造が行われた11日をまたいで、2回目の会議が開かれたのは12日になってから。
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東京直下型地震も予測され、東南海地震も30年以内発生と予想されている中、中央も地方も政府や自治体が危機意識をもって、常日頃から意識してかからないと、発生してから考えるでは遅いのではないか。
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在沖海兵隊の移転計画に影響か！
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移転・2025年秋以降！
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在沖米海兵隊のグアム移転計画に伴い、島北部のアンダーセン米空軍基地内で進められている実弾射撃場建設予定地で、石器や陶器の破片などの遺跡が見つかり、７月中旬から工事が一時中止されている。
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施設建設が進むアンダーセン基地北西部の実弾射撃場で７月末、二つの遺跡が見つかり、工事が一時中断している。
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グアムの地元紙パシフィック・デーリー・ニュースによると、７月29日に考古学者と海兵隊が実弾射撃場を調査したところ、乳鉢や乳棒、貝の道具、石器などが見つかった。軍は工事を一時中断し、さらに調査を進めている。
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調査の後、遺跡を移して保管し、工事を再開する。軍によると、工事が避けられない場所ではこのような手順を取るという。グアムの米軍施設の建設現場では2018年12月以降、石器や陶器の破片など13件が相次いで見つかっている。
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在沖米海兵隊のグアム移転計画を巡っては、以前、米海兵隊の主要訓練施設である実弾射撃場建設予定地にチャモロ人の「聖地」を選定したことで、グアムの住民らが計画に強く反対し、米連邦議会の後押しを背に、日米両政府が計画の変更を余儀なくされたことがある。
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米国防総省が在沖米海兵隊のグアム移転開始時期を、当初の2024年から26米会計年度（25年10月～26年9月）にずれ込むと想定していることが分かった。トランプ米大統領が公約に掲げたメキシコとの国境沿いの壁建設に、グアムで米軍を受け入れるための施設建設費が転用されることになり、予算確保の見通しが立たなくなった。
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国防総省高官は9月5日、予算転用の対象となったのは「すでに遅れが生じている諸計画」と明らかにした。
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国防権限法案にグアム移転計画のコスト精査などが盛り込まれている点に懸念を示し「（予算転用される）実弾射撃場建設などの計画は、1年は確実に遅れる。議会の理解が得られず、新たに予算を確保できなければ遅れは長引く可能性もある」と述べた。
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在沖米軍関連では米空軍嘉手納基地内で、第353特殊作戦群の航空機格納庫の建設費や、弾薬庫関連施設費など4点の、計8801万ドル（約93億8千万円）が含まれている。
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国防総省は、米国内外で計127の建設予算約36億ドル（約3800億円）を、壁の建設費に転用する方針を発表した。
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グアム移転関連は、アンダーセン空軍基地内の機関銃射撃場整備事業費（約5千万ドル）、覆土式弾薬庫整備事業費（5200万ドル）、井戸整備事業費（5600万ドル）など7点の、計2億4300万ドル（約259億円）が含まれている。
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米上院軍事委員会の複数の有力議員らは9月8日、2020米会計年度（19年10月～20年9月）国防権限法案の上下両院案を一本化した草案に、在沖米海兵隊のインド太平洋地域における分散移転計画を調査する条項を盛り込んだことを明らかにした。
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有力議員らは、コスト精査の観点から、草案には、在沖米海兵隊のグアムやハワイ、オーストラリアなどにおける分散移転配備計画の再検証や、再編に伴う軍事施設建設の最新報告書の作成などが盛り込まれていることを明らかにした。
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同法案の最終案に、米政府監査院（GAO）による調査を義務付ける条項が含まれるかどうかが、新基地建設計画の見直しにつながる鍵となる。
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攻撃力・ステルス性など強化！
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攻撃力強化とコスト削減を両立！
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米海軍のバージニア級原子力攻撃潜水艦「サウスダコタ」（SSN-790）が2月2日、就役し、試運転の様子や最新設備の一端がYouTube動画などを通じて披露された。「サウスダコタ」は、「ブロックIII」（3世代目）」に属する17隻目のバージニア級で、敵に発見されにくいステルス性能および偵察能力、攻撃力の強化やコスト削減が図られた。同艦の配備は、潜水艦隊能力で追い上げてきている中国、ロシアへの強力な対抗策となる。
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「サウスダコタ」は、11番艦「ノースダコタ」から始まる「ブロックIII」（3世代目）のバージニア級の1隻で、2016年4月に起工、17年10月に進水した。全長377フィート（約115m）、全幅34フィート（約10m）、排水量7800トン。米海軍は、世界最大の70隻体制の潜水艦隊を擁し、弾道ミサイル潜水艦、攻撃潜水艦、巡航ミサイル潜水艦の3種類で構成されているが、バージニア級は攻撃潜水艦に分類される。
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就役式は、2月2日にコネチカット州・グロートン造船所で行われた。
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機密保持のため、「サウスダコタ」の詳細な性能は不明だが、米海軍公式ブログ『Navy Live』によれば、「ブロックIII」では、調達費用削減と性能アップを両立させるため、船体のおよそ20%が再設計されたという。特に艦首部分の設計変更が顕著で、トマホーク巡航ミサイルを発射する12本の「VLS」（垂直発射システム）を、2本の大径の「VPTs」（バージニア・ペイロード・チューブ）に置き換えた。
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この新システム「VPTs」は、公開された動画でも、2本の丸いドアによってはっきりと示されている（ポピュラー・メカニクス誌）。この扉の中には、それぞれ1本ずつ「MACs」と呼ばれる弾筒が収納される。各「MACs」には、トマホークミサイルが6発ずつ入る。従来の1発ずつ独立した「VLS」に比べ、コスト削減が達成されたという。
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敵地での偵察・攻撃任務などを担当する攻撃潜水艦は、遠洋の深海から沿岸地域まで、幅広い範囲で活動することが求められる。さらに、『Navy Live』は、「サウスダコタ」を9つの能力を持つ「マルチミッション潜水艦」と表現。その9つの能力とは、「対潜水艦戦闘」「対水上艦戦闘」「特殊部隊の輸送」「対地攻撃戦闘」「特殊戦闘」「情報収集」「救助活動」「偵察」「機雷戦闘」の各能力だ。
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現代の攻撃潜水艦には、これらのミッションを敵地で発見されずに行う隠密性も求められる。海軍報道官によれば、「サウスダコタ」には、動力の静粛性やステルス性を高める塗装など、隠密行動を可能にする「音響面の優位性」を高める対策が施されている。同時に、敵よりも遠くから相手を発見するため、艦首ソナーの改良などにより索敵能力の向上も図られている。
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特殊部隊の運搬も「サウスダコタ」に与えられた重要なミッションだ。魚雷室を開放することにより、フル装備の40名程度の海軍特殊部隊「ネイビーシールズ」の部隊を、秘密裏のうちに敵地に運ぶことができる。
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バージニア級は、「サウスダコタ」の次に就役を控える18番艦「デラウェア」を最後に、次世代の「ブロックIV」に移行する。軍事情報サイト『Warrior Maven』は、その次の「ブロックV」に入っていく2020年代までには、トマホークミサイルを現在の12発から40発に増やすなど、攻撃力の大幅強化が計画されているとしている。
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同サイトはさらに、この新しいミサイル発射管は、トマホーク以降の新型ミサイルにも対応するほか、無人水中機の運用なども検討されているとしている。こうした性能向上案は、実用化に向けて既にテストが繰り返されていると、同サイトは開発関係者の話として伝えている。
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「サウスダコタ」の名が冠された米軍艦はこれが3隻目。2隻目の戦艦「サウスダコタ」は、太平洋戦争で日本海軍と激戦を繰り広げた。
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有毒性化学物質を製造・ルーブリゾール社！
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セーヌ川に汚染物質流出の恐れ！
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フランス北部ルーアン（Rouen）の化学工場で9月26日、午前2時50分ころ火災が発生し、付近を流れるセーヌ川に汚染物質が流出するリスクがあることが分かった。
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ルーアンにあるルーブリゾール（会社名：Luburizol）の工場で、木曜日早朝に大爆発が発生。
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地元当局者は「われわれはまだ消火活動を行っている。もし貯水池があふれた場合、セーヌ川に汚染物質が流出するリスクがある」と述べた。工場代表は、「潤滑油添加剤の包装製品を収めた収納施設から出火した」と発表。現在、現場から周囲500mが、立ち入り禁止区域に設定。
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住民に自宅にとどまるよう呼び掛けて、市内の学校は閉鎖の警告が発令。
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「危険度が高い」と区分される工場では、有毒性化学物質を製造。ルーアンの町には警報が鳴り響き、住民にはできる限り外出しないよう警告された。
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セーヌ・マリティーム県知事は、工場から上がる黒い煙に含まれる微粒子に、「毒性はない」と分析結果を発表。しかしながら予防対策として、ルーアンとその周辺11地区の住民に対し、木曜日の外出制限を呼び掛けるところ。知事は、工場から上がる黒い煙に含まれる微粒子に、「毒性はない」と分析結果を発表。しかしながら予防対策として、ルーアンとその周辺11地区の住民に対し、木曜日の外出制限を呼び掛けるところ。
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辺野古埋め立て反対と一緒の扱い？
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関西の実情を無視し・偏向記事！
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公の新聞が、連帯ユニオン関生支部支部の逮捕に関し、まったく問題のない集団であるのに、闘う労組を狙って弾圧していると報じている。

沖縄タイムスの［大弦小弦］に！
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［大弦小弦］弾圧の順番(2019年8月26日掲載)
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ドイツの牧師マルティン・ニーメラーは「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」で始まる警句を残した。「私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから」。次に社会主義者、労組と弾圧が広がる。
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▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らでつくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生（かんなま）」。組合員らの逮捕は延べ８５人、委員長と副委員長の勾留は２８日で１年になる
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▼警察と検察は労使交渉を「強要」とみなすなど、憲法が保障する組合活動自体を罪に問う。取調室では「関生を削っていく」と宣言したという。ナチスを礼賛する差別主義者が、ネットと街頭で唱和する
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▼弁護団は、今や少なくなった「闘う組合」が狙われたとみる。関生は生コン価格を上げさせ、大企業の権益を脅かしてきた。だから弾圧される。国策に抗する辺野古や高江とも共通点がある
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▼沖縄で抗議に加わったことがある組合員も今回起訴された。「社会の片隅に置かれた感じ。沖縄と同じで誰も関心を持ってくれない」。メディアも問題視しない
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▼強制収容所から生還したニーメラーの警句は「彼らが私を攻撃した時、私のために声を上げる者は誰一人残っていなかった」と結ばれる。「私は関生とは違う」と理由を探し、口をつぐむ人にもいつか権利を奪われる番が来る。（阿部岳）
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ここ20日間ほどの［大弦小弦］に掲載された記事タイトルである。辺野古反対運動とは同志であろうが、関西で強要・恐喝を働いた集団を闘う労組への弾圧だとして取り上げる新聞社の体質に違和感を感じる。
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［大弦小弦］トゥンベリさんの演説から」
2019年9月26日 07:30
環境 気象 気候 国連 気候行動サミット グレタ・トゥンベリ 吉川毅「あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢と子ども時代を奪い去った」。国連の気候行動サミットで演説したス…
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［大弦小弦］小泉環境相 「言語明瞭、意味不明」から脱却できるか

2019年9月25日 08:17
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［大弦小弦］目の前に５億円を積まれたら
2019年9月24日 07:30
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［大弦小弦］「東電無罪」の論理
2019年9月23日 08:02
大弦小弦 東京電力 福島第1原発事故 ブドウ
福島産のブドウをいただいた。農家の男性は福島第１原発事故後、「毒を作って売っている」という中傷に傷…
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［大弦小弦］「風をつかまえた少年」から学ぶ
2019年9月22日 10:31
内間健
エンドロールを眺めながら、すがすがしい感動を覚えた。桜坂劇場で上映中の映画「風をつかまえた少年」を…
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［大弦小弦］変なうわさを耳にしました…
2019年9月21日 13:33
石川亮太
「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされるかもしれないという話」。女優の渡辺美…
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［大弦小弦］買い物をすると、会計レジで必ず…
2019年9月20日 07:39
西江昭吾
買い物をすると、会計レジで必ずと言っていいほど聞かれるのが「ポイントカードはよろしいですか？」。う…
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［大弦小弦］SNSで広がる日本の恥
2019年9月19日 08:02
吉川毅 伊江島 パラシュート降下訓練
「米軍の好き勝手はさせない」。米軍が伊江島でのパラシュート降下訓練に伴い本部港を使用すると通告して…
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［大弦小弦］樹木希林さん死去１年　愛され、生き続ける言葉
2019年9月18日 09:18
樹木希林 内田裕也 吉田央
小学生のころ、写真をカラープリントするテレビＣＭに面白いフレーズがあった。「美しい人はより美しく。…
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［大弦小弦］２０年ほど前、子どもが９カ月の頃に夫と育児休業を･･･
2019年9月17日 05:00
大門雅子 育休
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［大弦小弦］ スガ案件
2019年9月16日 09:05
阿部岳 ふるさと納税 菅義偉 官房長官
霞が関に「スガ案件」という用語がある。例えば携帯電話料金値下げやカジノ導入。実力者、菅義偉官房長官…
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［大弦小弦］空手発祥の地　誇り胸に継承を
2019年9月15日 08:30
内間健 空手 大弦小弦 糸洲安恒
白いひげを蓄え、数え７５歳とみられるが、広い肩幅は鍛えた体をうかがわせる。近代空手の原型を築いた糸…
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［大弦小弦］人気キャンプ地を支える芝職人の技
2019年9月14日 10:14
読谷村 ラグビー サガン鳥栖
アジアで初開催となるラグビーのワールドカップ日本大会の開幕まで１週間を切った。前回大会で歴史的３勝…
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［大弦小弦］改造内閣の針路
2019年9月13日 07:29
西江昭吾 内閣改造
晴れて初当選し、国会議事堂の赤じゅうたんを踏む。政治の中枢に身を置き、誰しも心に期すものがあるだろ…
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［大弦小弦］「安室の日」と自分の記念日
2019年9月12日 08:11
安室奈美恵 吉川毅
平成を代表する歌姫で県出身の安室奈美恵さんが引退した９月１６日は、「安室奈美恵の日」に認定されなか…
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［大弦小弦］名前のローマ字表記　国内事情が優先ですか
2019年9月11日 07:30
大弦小弦 吉田央 名前 ローマ字
１０代から、自分の名前をローマ字で書く時は「名－姓」だった。何十年も続けた習慣を、急に変えられると…
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［大弦小弦］個々の生きた証し　京アニ制作の映画公開
2019年9月10日 08:35
京都アニメーション 映画 大門雅子 漫画・アニメ
京都アニメーションが手掛けた映画「ヴァイオレット・エヴァーガーデン 外伝－永遠と自動手記人形－」を…
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［大弦小弦］地域の交流が力に
2019年9月8日 08:49
日韓関係悪化 日韓関係
「厄介な隣人にサヨウナラ　韓国なんて要らない」との大見出しで特集を組んだ「週刊ポスト」９月１３日号…
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［大弦小弦］地域目線で住民の「なぜ？」に答える
2019年9月7日 08:30
石川亮太 大弦小弦 新聞協会賞 秋田魁新報社 イージス・アショア ２０１９年度の新聞協会賞編集部門の一つに秋田魁新報社が選ばれた。
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［大弦小弦］住民に信を問わねば
2019年9月6日 08:17
統合型リゾート施設 IR 横浜市 西江昭吾
どこかで見たような光景だと思った。選挙で語った考えを変えた首長が記者会見で矢面に立ち、住民の突き上…
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国対委員長に安住淳！
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紆余曲折を経て旧民主党の立憲民主党と国民民主党が統一会派を組んだ。言ってみれば、先祖帰りをしたようなものである。旧左派と中間・右派が数を求め、主義主張を一時棚上げした。
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先の参院選で、れいわ新撰組に食われ、目標20人当選目標が17人と振るわなかった。比例票で300万票減、れいわは228万票と日の出の勢い。衆院選では100人擁立すると山本太郎代表は豪語する。
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立憲民主党は統一会派から合併（国民民主党を吸収）を視野に、数でれいわ新撰組を提携に引き込もうとしているが、思惑通り行くだろうか。
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統一会派の国対委員長には、無所属から立憲民主党に入党した安住淳が立憲の国対委員長に就任し、統一会派の国対委員長も兼務する。立憲の国対委員長だった辻元清美は役不足でお払い箱となり、幹事長代行・団体交流委員長に収まった。
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幹事長は福山哲郎がそのまま就任している。幹事長部局には、幹事長代理に石橋通宏、幹事長特別補佐に小川淳也、筆頭副幹事長に青柳陽一郎、副幹事長に有田良生、高井崇志、真山勇一、宮沢由佳の4人、幹事長補佐に山本和嘉子、宮川伸、道下大樹の3人と幹事長と名のつく者は沢山いる。幹事長の安売りだ。
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旧民主党の分裂以来、烏合衆参の繰り返しだが、ようやく泥水が塊を作り出した様相を見せ始めた。
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左派系偏重の代表格・辻元清美は、やはり一匹狼が似合う。一番似合うのは、宣伝部局アジ委員長という新設部局を作り就任させるのが良いのではないか。
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相沢元外務副大臣の親族会社が受注！
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今治市長に近い工務店が下請けで工事を受注！
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加計学園も今春、獣医学部の入学式を迎え順調にスタートを切った。加計学園問題は野党が寄ってたかって追求したのだが、前愛媛県知事の国会喚問、その後に現知事がメモが出てきたとして国会に提出し、自ら国会に出て職員が作ったメモの説明を代理説明（作ったであろう職員を後ろに控えさせ）した。
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野党の的はずれな質問に助けられた安倍政権。このときに、どのような利権構造が働いていたのかを野党は一言も触れていない。
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以下の記事は、加計学園・岡山理科大学獣医学部着工時期の週刊誌記事である。
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今治市から土地の無償譲渡と建設費の援助を受ける加計学園。
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獣医学部キャンパスの建設を請け負っているのが、逢沢一郎・元外務副大臣（衆院・岡山1区）の従兄が経営するアイサワ工業（本社・岡山市）である。
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加計学園の加計晃太郎・理事長は安倍首相最良のお友達だ。逢沢元副外相は加計理事長のおひざ元が選挙区であり、首相と元副外相は愛媛とは縁もゆかりもない「岡山つながり」なのだ。
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今治市が誘致を進めていた獣医学部については、異例のスピードで国家戦略特区の認可が下りた。国家戦略特区の議長である安倍首相の関与が国会でも追及。
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アイサワ工業が工事を受注したのは、今治市いこいの丘に広がる獣医学部キャンパス４ヵ所のうち2ヵ所。「グラウンド・体育館」と「駐車場」だ。
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残る2カ所は同じく岡山に本社を置く大本組だ。アイサワ工業と大本組は加計学園建設の常連である。
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今治市は加計学園に36億7千万円の市有地を無償譲渡した。さらに愛媛県と今治市で上物（校舎）の建設費192億円のうち半分を援助する。

原資は今治市民と愛媛県民の血税である。
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加計学園には至れり尽くせりだが、地元は潤いそうにない。愛媛県内の建設業者からは怨嗟の声があがりつつある。
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加計学園（岡山理科大）の獣医学部新設で建設費の半額にあたる96億円を支払うことになった地元今治市。税金は投入するものの、それで地元の業者が潤うなら……という意見もあるかもしれない。しかし、その期待はほとんど裏切られている。
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工事現場の看板には「建築主：加計学園理事長・加計晃太郎（一般名は孝太郎）」とあり、受注業者の「アイサワ工業」や「大本組」の名前もあった。設計者の「SID創研」も加計学園のグループ企業だ。
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アイサワ工業は、逢沢一郎衆院議員（元外務副大臣）の祖父が創業、現在は従兄が経営。逢沢氏や自民党にも献金をしていた。
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加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ間柄。そして逢沢議員の選挙区である岡山1区には加計学園の本部がある。地元今治の建設業界に詳しい市関係者はこう話す。
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「『アイサワ工業』と『大本組』が獣医学部新設工事の元請けになっていますが、両方とも岡山の業者です。今治市は市有地を無償譲渡し、多大な財政支出をするわけですから、経済波及効果を期待する声は強く、『地元の業者がほとんど入っていないのはおかしい』という疑問の声が出ています」
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実際、工事が本格化する前の2016年秋頃、「地元の業者をできるだけ使ってほしい」という要請が今治市議から市担当課（企画財政部）に出された。しかし蓋を開けてみると、ほとんど地元業者が入っていないことが明らかになった。
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建設業界事情通はこう話す。
「地元最大手のI工務店（愛媛県新居浜市）が工事を受注した大本組（岡山市）に話をしに行って、大本組とI工務店と菅良二・今治市長に近いK工務店（今治市）で共同企業体（JV）を組む条件で交渉したのですが、請負金額で折り合いがつかなかったようです。ところがその後、K工務店だけが単独で交渉、大本組の下請けに入ったんです。そのとき、菅市長が『K工務店を必ず使ってほしいと言って押し込んだようだ』との噂が流れました。
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市長は認めていませんが、K工務店は選挙で応援するなど物心両面で市長を支援していることで有名な業者です」
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市長は財政負担について加計学園と交渉した際、「『工事の何分の一かは地元業者が請け負う』という条件をつけてほしい」と要求できたはず。しかし実際には「自分のお抱えの業者だけが潤う交渉をしたのではないか」という話が流れている。
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今治市は加計学園の獣医学部新設のために莫大な税金をつぎ込み、さらに37億円相当の土地を無償提供しておきながら、そのお金は地元にはほとんと落ちず、岡山に流れてしまっているのだ。
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一方で、岡山理大獣医学部のキャンパス建築の施工監理を加計グループの会社が担当し、通常より高額な建築費が見積もられているという話が流れた。
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加計グループは全国に20以上の学校を経営するが、経営は決して順調ではない。同グループの事業計画（平成28年度）によれば、薬学部が看板の千葉科学大学は年間約3億7000万円、倉敷芸術科学大学は年間約5億円の赤字。いずれも定員割れで採算が取れず、岡山理科大学の黒字（年間約15億円）で埋めている状況だ。2015年からの3年間で日本私立学校振興共済事業団から計52億5000万円を借り入れている。
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今治市に建設中の岡山理科大学獣医学部の新キャンパスは土地を同市から無償譲渡され、さらに施設建設費192億円の半分（96億円）を市からの補助金で賄えるという“厚遇”があるとはいえ、自己負担分の96億円は当面、利益の上がらない先行投資になる。苦しい運営のなかで開学を急ぐのはなぜか。市民団体「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦・共同代表がいう。
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「注目すべきは、今回の新キャンパスの建築単価が異様に高く見積もられている点です。建設費のうち造成費や設備費を除くと148億円。坪単価は約150万円にのぼります。建物は鉄骨造で、国交省の統計（2016年建築着工統計）によれば同じ構造での相場は坪単価70万円弱。つまり相場の倍以上もする見積もりなのです。同じ国家戦略特区の枠組みを利用した千葉県成田市の国際医療福祉大学は、鉄骨造よりも高くなる鉄筋コンクリート造なのに坪単価は88万円。いかに今治の加計学園が高いかがわかります」
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この今治キャンパス建設の施工監理を担当するのが加計グループのSID創研（建設コンサル）である。
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「グループの建設コンサルを使って建設費を2倍に設定し、その半額分の補助金をもらう。その上で建物を一般的な坪単価で造ることができれば、加計は自己負担なしで校舎を建設できるというわけです」（同前）
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今治市は「施設の設置経費にはグラウンド等の整備費も含まれており、坪単価150万円は割高ではない。支出の段階において経費の明細を審査する」（企画財政部企画課）と回答したが、「市議会に提出された資料によればサッカーグラウンドとテニスコート3面。駐車場も平面で多く見積もっても10億円はしない。相場の2倍という水準は変わらない」（前出・黒川氏）と、疑念は依然残る。
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重要なのは前述の加計学園の借入金52億5000万円の担保が、岡山理大と倉敷芸大の土地と建物になっていることである。倉敷芸大は今治同様、倉敷市から土地を無償譲渡、建設費も補助金を受けている。
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無償で手に入れた土地と巨額の補助金で建てた建物を担保に借入を行ない、また新たなキャンパス建造に乗り出す――加計がなんとしても獣医学部新設を国に認めさせなければならなかったのは、そうした自転車操業で規模拡大していかなければ経営が成り立たない事情があるのではないか。
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以上、週刊ポスト2017年8月11日号から一部転用
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ツイッターにこのような記事も出ている。
2017年11月12日のあるtweetで
今治市に村上治氏が情報公開請求した資料を詳細に分析すると加計の図面一式が設計審査されていないことは明らかだったんだけど今治市議会でも選挙でもそれが全く問題にならなかったんだよね。その一端がここにきて、週刊朝日で報じられたということなんですね。

つまり、施主、設計会社、施工会社が三位一体になると工事費を水増しして裏金がつくり放題になるんだね。
だけど、これは今治市民グループが問題にしてメディアは詳細を報じなかったことではあるんだけど メディアが詳細を少し報じ始めた。
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設計会社、施工会社の受注経緯が全く不透明なんだよね。
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建築エコノミスト森山氏のtweet
加計学園の獣医学部がついに認可　疑惑の設計会社の取締役は理事長の美人妻だった獣医学部校舎の設計は、大建設計と加計学園グループのSID創研、加計孝太郎氏の妻である泰代夫人が取締役。夫から妻の会社に校舎建設の補助金が流れる仕組み
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この当時の野党の追求は、安倍首相の犯罪だと決めつけて連日マスコミを動員し黒化を狙ったが、不発の連続、愛媛県中村知事も間接的に野党の追求に加担したが決定打にならず。それでも首相はグレーだと印象づける一助にはなった。
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どの場合でも、利権に絡むのは金銭である。野党が狙った筋は的を射てたであろうが、決定的な証拠は上がっていない。旧民主党系は、肝心なところが的はずれなのだ。
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作文の供述書がいまでもまかり通る！
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東京都青梅市発注の工事を巡り、公契約関係競売入札妨害（談合）罪に問われた元青梅建設業協会会長の酒井政修被告（63）に対し、東京地裁立川支部は9月20日、無罪（求刑・罰金100万円）を言い渡した。野口佳子裁判長は「公正な価格を害する目的を認定する証拠はない」と認定し、「被告人には、自由な競争により形成される落札価格を引き上げているとの認識はなく、公正な価格を害する目的があったとは認められない」と結論づけた。
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元会長は、2017年4月の市道改修工事で、入札価格の調整をしたとして起訴された。7月5日に警視庁捜査2課に逮捕され、警察と検察から「他の業者は全て認めている」などと言われて追及を受けた。捜査段階では否認していたが起訴され、その後も勾留が続いた。弁護人以外とは面会も手紙のやりとりもできない「接見禁止」の処分がついたため、家族と接触もできなかった。初公判で起訴内容を認めたが、第2回公判で否認した。初公判の後、すぐに保釈が認められた。
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2審から担当した弁護士は、当初は今年3月に判決言い渡しの予定で進められていた裁判が、検察官が補充証拠をいくつも出し、挙げ句に年度が替わると転任してしまい、事情が分かっていない検事が後任となったために、裁判が長引いた。「検察は引き延ばしをした挙げ句に、その担当検事がいなくなった、というのは本当に無責任で許しがたい」という。
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第2回公判で弁護士が、業者に事情を聞いたところ、これらの調書の多くが、やはり本人の意思や供述とは異なることが書かれていることが分かった。そのため、このうち3人について陳述書を作成してもらい、相反する書面を受け取った裁判所は、「直接聞きましょう」として、結局4人の業者の証人尋問を認めた。それを含めて、10人の弁護側証人が採用されている（うち2人は検察側と双方の申請）。2度も呼ばれた証人もいた。
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検察側は元会長の経営する会社が受注した工事は利益が見込め、積極的に受注したい意図があったと主張していた。判決は「元会長が積極的な受注意欲を持っていたとは言えない。採算性の高くない工事だったが、入札が不調になると市に迷惑をかけると考え（応札し）た」と認定した。
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東京地検立川支部の長谷川保支部長は「判決内容を十分検討して、適切に対処したい」とコメントした。
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事件によって、その分野に精通した弁護士に弁護を依頼する、というのは、本当に重要だという代表的な裁判になったようだ。
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初確認の新型自爆ドローン！
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サウジアラビアの石油施設が9月14日に攻撃を受けて炎上した事件について、イエメンの武装勢力フーシ派が自爆ドローンで行ったと犯行声明を出したが、アメリカはイランが直接攻撃したと疑っている。
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9月18日、石油施設攻撃についてサウジアラビア国防省は巡航ミサイル7機と自爆ドローン18機の合わせて25機の飛翔体による攻撃だったと発表。現場に落ちていた巡航ミサイルと自爆ドローンの残骸を公開した。
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7月に発表されたばかりのイラン製新型巡航ミサイルと、今回初めて公開されたデルタ翼（三角翼）を持つ自爆ドローンだった。
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米政府当局者は匿名を条件に、攻撃には無人機（ドローン）と巡航ミサイルが使用されたと指摘。攻撃は当初考えられたより複雑で高度なものだった公算が大きい。
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2016年3月ウオールストリートジャーナルは、イランは既に10を超えるロシア製の核弾頭搭載可能なKh-55を保有している。射程は1500マイルでテヘランからカイロやニューデリーに到達可能。さらにイランはこれを模倣したSoumarミサイルを保有していると報道。イランはイラン・イラク戦争末期に米船に向けてミサイルを発射したし、ヒズボラにはC-802Saccades対艦ミサイルを提供。イラン核合意にも反対してきたイスラエルとしては、次の問題として核兵器運搬ミサイルの発展を阻止したいというのは当然のこと。弾道ミサイルよりも巡航ミサイルが一層大きな脅威だと見ている。イランは、これからも核搭載可能なミサイルの開発を推進していくものと見られています。弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機など核運搬手段の問題については、今後も神経戦が続くものと思われ、ロシア、中国の対イラン軍事輸出の動向に注意していく必要があるとしている。2015年11月末、ロシアはイランに最新鋭地対空ミサイルS300輸出の契約を結んでいる。
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上記ような経過を踏まえ、イランはミサイル開発に集中している。それは、ミサイル規制について「特定国のミサイル開発やミサイル保有事態を禁止することは困難だという。イランは、開発中有の弾道ミサイル発射実験を定期的に行い、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機の精度を上げてきている。
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今回のサウジアラビアの石油施設攻撃は、最良の巡航ミサイルやドローンテストだったのではないか。
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ミサイルKh55

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9月18日、サウジアラビア国防省発表より
サウジアラビア国防省が9月18日に公開した青い色の細長い残骸は、イエメンのフーシ派が今年7月に発表したばかりの新型地対地巡航ミサイル「Quds-1（クッズ-1/コッズ-1、意味はエルサレム）」の後半部とエンジンです。垂直尾翼と水平尾翼の形状、取り付け位置、使用エンジン（チェコ製TJ-100ターボジェットエンジンの同型）などから特定できます。フーシ派は自分たちで開発したと主張していますが、イラン製であることは確実と見られている。
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2019年7月、イエメンのフーシ派が発表した映像より※Quds-1巡航ミサイルの飛行時の姿勢はエンジンが下側と推定

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なおこの巡航ミサイルの残骸についてはサウジアラビアの正式発表前から現場付近で発見されていたことが写真で報告されていて、この時に既に巡航ミサイルQuds-1であることは判明していた。
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再発防止を勧告！
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2500事業者・計約1億4549万円！
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公正取引委員会は9月20日、中日新聞社（名古屋市）が業務委託料などに消費増税分を上乗せしなかったのは消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）に当たるとして、再発防止策を講じるよう勧告した。

2500事業者に対する計約1億4549万円が未払いだった。
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公取委によると、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以降
▽新聞の記事、イラスト作成などの業務委託料
▽新聞の輸送料
▽自社のカルチャー教室の講師の報酬
▽事務所の賃料
――に増税分を上乗せしていなかった。
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中日新聞社は「特措法への認識が不足していた。再発防止のため社内に周知し、きちんと対応する体制を整える」とコメントした。未払い分は支払う方針という。
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内容を問題視・情報機関当局者が内部告発！
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ワシントン・ポストは9月18日、トランプ大統領が外国首脳との電話で交わした「約束」をめぐり、米情報機関の当局者が内容を問題視し、内部告発を行ったと報じた。
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調査に乗り出す議会に対し、政権が説明を拒否するなど、波紋を広げている。同紙は19日の続報で、告発はウクライナに関する内容が多く含まれていると伝えた。
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同紙によると、当局者は8月12日、国内情報機関を担当するアトキンソン監察官に内部告発。同監察官は告発の信頼性が高く、議会に通報する義務のある「緊急の懸案」と判断した。
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だが、情報部門トップのマグワイア国家情報長官代行は司法省と協議の結果、議会への説明が必要な案件ではないと認定。19日には下院情報特別委員会にアトキンソン監察官が呼ばれたが、シフ委員長（民主）によれば、同監察官も政権の方針に従い、説明を控えたという。
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トランプ米大統領は9月20日、取りざたされている外国首脳と自身との会話を巡る当局者の内部告発について、「会話は完全に適切」と言明した。
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情報当局のアトキンソン監察官は同告発を議会への通知義務がある緊急性と信頼性のあるものと判断したが、マグワイア国家情報長官代行が司法省と協議した結果、「緊急を要する懸念」の法的定義を満たさないと判断したという。
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トランプ大統領は記者団に対し、内部告発をした当局者の身元も実際に何を主張しているのかも不明とした上で、自身と外国首脳との会話は常に「適切」と強調。「党派的な内部告発者」で「政治的な雇われ仕事に過ぎない」と述べた。
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告発された会話については「完全に適切だった」とした上で、「実に素晴らしい会話だった」とした。
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予定価格漏えい容疑で逮捕され有罪判決！
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静岡県磐田市が発注した工事を巡る入札情報漏えい事件で、国土交通省中部地方整備局は9月17日、公競売入札妨害の罪で元浜松支店長が有罪判決を受けた設備工事会社「菱和設備」（静岡市葵区）を10月2日から120日間の営業停止処分とした。2020年1月29日まで同整備局管内（愛知、岐阜、三重、静岡県）の管工事の公共工事に関する営業を禁じる。
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令和元年９ 月１ ７ 日
国土交通省中部地方整備局
＜建設業者に対する監督処分について＞
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本日、国土交通省中部地方整備局長は、下記のとおり建設業法の規定に基づく監督処分を行いました。
記
１．被処分業者  菱和設備株式会社
所在地：静岡県静岡市葵区清閑町１４番５号
許可：国土交通大臣許可（般・特－２７）第５３７６号
代表者：代表取締役山名昭義（ヤマナアキヨシ）
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２．監督処分の内容
営業停止（建設業法第２８条第３項の規定による）
・営業停止の期間
令和元年１０月２日から令和２年１月２９日までの１２０日間
・停止を命ずる営業の範囲
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。
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３．処分を行った理由
菱和設備株式会社の元浜松支店長が、静岡県磐田市が平成２９年１２月に入札を行った市立図書館の空気調和設備等改修工事において、同市の元副市長及び元幹部職員と共謀の上、元幹部職員から元副市長、更に元副市長から元浜松支店長へと予定価格を教示し、予定価格に近い金額で同社に落札させ、公の入札の公正を妨害する行為を行った。
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この事件は本紙でも2月3日に記事として掲載したが、再度経過を掲載する。
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磐田市が発注した複合施設の設備改修工事で、予定価格を事前に業者に漏らしたとして、県警捜査二課は2月1日、公競売入札妨害の疑いで、前磐田市副市長の鈴木裕（ゆたか）（63）、市都市整備課長の村松俊文（57）の両容疑者を逮捕した。また、同容疑で落札した設備工事会社「菱和設備」（静岡市葵区）の浜松支店長、西田昌也容疑者（54）も逮捕した。　県警は2日午前、磐田市役所などを家宅捜索。
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逮捕容疑では、2017年12月中旬にあった磐田市上新屋の複合施設「ひと・ほんの庭　にこっと」の空調設備の改修を巡り、同年11月下旬ごろ、鈴木容疑者が村松容疑者から聞き出した予定価格を事前に西田容疑者に漏らし、入札を妨害したとされる。
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予定価格は8940万円で、入札した8社のうち菱和設備が8700万円で落札（落札率97.3％）した。
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県警によると、鈴木、村松両容疑者は05年に磐田市と合併した旧豊田町役場の同僚で、当時から面識があった。西田容疑者は05年以降に鈴木容疑者と知り合った。
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県警によると、菱和設備は2005年の磐田市との合併前から、旧豊田町の工事を入札していた。鈴木、西田両容疑者は05年以降に知り合い、17年7月の鈴木容疑者の副市長退任後も関係は続いていた。関係者によると、両容疑者はメールや無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などで連絡を取り合っていた。
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菱和設備は過去五年間、磐田市発注の工事を計3件落札しており、いずれも落札率は97％を上回る高率。県警は他の工事でも入札情報の漏えいがあった可能性を調べている。捜査関係者によると、いずれも容疑を認めている。
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県警は2月3日、鈴木容疑者ら3人を送検した。
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2015年朴槿恵政権が一方的に破棄！
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16年に協議再開・釜山総領事館前の慰安婦像で中断！
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最悪の状態が続いている日韓関係、世界のあらゆるところで日本叩きを繰り返す文在寅政権。遂には国連で日本攻撃を始めるつもりのようだ。
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この攻撃的文政権が、日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を熱望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を扇動しているのに、厚かましくも日本とのスワップ再開を熱望するのか。敵対する日本に頼るのは筋違いではないのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱さという切迫した事情が背景にあると指摘する。
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韓国のCBSは9月12日、殷成洙金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。
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通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。
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1990年代後半に韓国が国際通貨基金（IMF）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。2001年に韓国との通貨スワップを締結した。
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2011年に700億ドル（約7兆5000億円）規模まで融通枠を拡大したが12年に李明博大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵政権当時の15年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。16年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。
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その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が18年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、2019年3月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。
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韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
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韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、8月末時点での外貨準備高は約4014億ドル（約43兆4000億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。
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日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。
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麻生太郎副総理兼財務相は17年8月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。
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現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。
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米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない。
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