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日韓THHD・北朝鮮の長距離ミサイル対策！
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金正恩とトランプの会談がなかなか前に進まない。核開発と長距離ミサイル開発全廃要求が、金委員長の経済封鎖解除優先に対し、トランプ大統領の破棄とが先という条件交渉で、トランプの意に沿わないからだ。
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THAADは、敵弾道ミサイルが、その航程の終末にさしかかり、大気圏に再突入の段階で、ミサイル防衛により迎撃・撃破するために開発されたのだが、高高度よりの迎撃と低空での迎撃に難があり、近年のミサイルに対し有効性が疑問視されている。
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金委員長の本心は初めから、「新年の辞」で「米国が世界の前でした自らの約束を守らずに我が人民の忍耐心を誤判し、一方的に何かを強要しようとし、依然として共和国に対する制裁と圧力に進むのであれば、我々としても、やむを得ず、仕方なく国の自主権と国家の最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を実現するための新たな道を模索せざるを得なくなることもあります」と述べている。
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最高指導者の考えが政策に直接反映される体制なのだから、金日成主席、金正日国防委員長の時代と同じ尺度で北朝鮮の出方を予想することは危険である。当初は建国の父としての祖父のカリスマを利用しようという姿勢が目立ったが、金正恩政権は既に8年目に入った。
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2016年６月に「中距離戦略弾道ロケット＜火星10＞」の発射実験に成功した際にも、北朝鮮メディアは失敗に言及した。火星10は、米国が「ムスダン」と名付けたミサイルのことだ。この時は4月から試験発射を繰り返し、6発目で成功した。金委員長のやり方は、失敗しても成功に至る過程を誇示する傾向にある。
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このような考え方に基づくなら、再々会談は、焦ることなく「技術進歩と威力を見える形で示すが、トランプが気にする長距離ミサイルは発射しない」と気を使ってみせる。
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単なる脅しだけでなく、駆け引きも上達している。このような米朝の駆け引きの最中に、日韓の間で「輸出手続き簡略化の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を8月28日に施行され、それに対抗すべく日本とGSOMIAの延長を行わないことを日本に通告した」。
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トランプ政権の考えはウォール・ストリート・ジャーナル記事(電子版、8月22日配信)にもあるように「これは、われわれの集団安全保障に対する文在寅政権の関与について、赤裸々にして根本的な疑問を提示している」)は、「文在寅政権が集団安全保障に献身しているかどうかに対する根本的な疑問を赤裸々に現したものだ」という米国政府部内の内容を伝えている。「韓国政府にとっては、対日関係に絡む案件であったのに対して、米国政府にとっては、自ら盟主として主導してきた「西方世界」同盟網の結束に絡む案件である。日本政府もまた、米国と認識を同じくしていた。が、韓国・文政権は日韓GSOMIA破棄が、米国の安全保障に支障が出ることの意味をはき違えている。米国主導の同盟結束に後ろ足で砂をかけたことになる。
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文政権の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に対し、日本政府が反発している帰結が米日韓の安保体制、すなわち、米国本土への長距離核ミサイル飛来の危険性を無視した文政権に対し、米国の邪魔をする政権へどのようなペナルティを課すか、、、。8月23日に韓国政府から文書で破棄の通告を受け、11月23日午前零時に失効するが、米国政府は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄については、米国も「強い懸念と失望を表明する」との声明を発表。同省のデーブ・イーストバーン報道官は「他の分野での摩擦にかかわらず、相互防衛および安全保障関係の統合を存続させなければならないと強く確信する」とコメントしている。
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文政権も米国が駄目なら、中国、ロシアがあるさと考えているなら、北朝鮮・金委員長は、38度線を超えることになる。
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北朝鮮の動きを牽制するために、北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は8月27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル（約3500億円）相当の日本への売却を承認した。
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米国防総省によると、日本が購入するのは米防衛機器大手レイセオン（Raytheon）製の「SM3ブロック2A（SM-3 Block IIA）」最大73発で、艦載型イージスシステムから発射する設計。
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北朝鮮はミサイル攻撃能力を拡張しており、過去2年間、核弾頭を搭載して日米を攻撃できる中・長距離弾道ミサイルの発射能力を示してきた。
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また、北朝鮮が先月末から相次いで行った新型短距離弾道ミサイルの発射実験では、少なくとも1発が日本に届くだけの距離を飛行した。
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米国は、歴代の大統領は「日韓のために駐留米軍が犠牲になることは避ける」が主であり、いま北朝鮮が攻撃するのは日本や韓国に
駐留する米軍。米国が日韓に軍需品を売るのは、両国に「矛と盾の役目」をさせるためなのが、その矛と盾が争いを始めた。
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今の情勢なら、米国の東アジアの戦略に狂いが出る。5月31日，バンコクにおいて，高級事務レベルによる日米豪印協議が実施され，自由で開かれ包摂的なインド太平洋を推進するための共同の努力について意見交換を行い、四か国は，国際法及び航行・上空飛行の自由に対する普遍的な尊重を維持するための努力に焦点を当てるとともに，地域の安全保障上の要請に応えるために協同することの重要性を強調した。と日本外務省は発表した。
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韓国が入っていないのは、文政権の思想背景に危うさを見て取ったからに他ならない。
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